この記事では、しろくま電力に寄せられるよくある質問を紹介します。
新電力全般に関するQ&Aも回答しているため、電力会社選びにお困りの法人担当者はぜひご覧ください。
最初に、しろくま電力を含めた新電力全般に関するFAQを紹介します。
同じ送配電線を使用しているため、電気の質は大手電力会社でも新電力でも全く同じです。新電力でも安心して電気をご使用いただけます。
新電力が提供する電気は、大手電力会社と同じ送配電線を通して提供されます。そのため、停電リスクは大手電力会社と同じです。
結論から言うと、電力会社が倒産しても電気は止まらず、その後も継続してご使用いただくことが可能です。
電力会社が倒産する場合、数ヶ月〜15日前までに需要家のもとに通知が来ます。そこで次の電力会社と契約すれば、その電力会社からの電力供給に切り替わります。
電力会社と契約できなかった場合、していない場合も「最終保障供給」という制度を通して電気を使用することが可能です。しかし最終保障供給は電気代が割高になるため、弊社としては電力会社と契約することを推奨しています。
2022年に多くの新電力が倒産した際も電気が止まったケースはありませんでした。24時間体制の工場も稼働を継続できますのでご安心ください。
次にしろくま電力の経営状態など、会社状況に関するよくある質問をご紹介します。
しろくま電力の会社状況に関するよくある質問 1. 新電力は倒産するイメージがあります。社名を検索すると「やばい」「倒産」がサジェストされるのですが大丈夫ですか? |
ご質問にもあるように、2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際、多くの新電力が倒産・事業撤退・値上げ・新規受付停止に踏み切りました。
しかし、しろくま電力はその間も新規申込を受け付けており、電力契約にお困りだった多くのお客様をご支援させていただきました。
こうした対応が可能だった背景として、電源調達のリスクヘッジを行っていたことが挙げられます。
当社では大規模蓄電所を運営しており、電力調達価格が高騰するタイミングで取引を実施することで高い収益をあげることができたのです。
こうしたリスクヘッジや、電力先物取引や電力トレーディングといった方法で予め電力調達価格を固定化することで、周囲の新電力とは違った動きができました。
また新電力事業以外にも、再エネ発電所の開発事業、蓄電池事業等も運営しており、一企業として事業リスクを分散しております。そのため相対的に他の新電力会社より倒産リスクが低い、というのが当社の考えです。
2022年度は赤字となりましたが、2023年度は過去最高収益となり、2024年度も最高収益を更新する見込みです。
2022年度に苦戦した背景として、「FITビジネス(国の補助金がある前提のメガソーラー開発)」から「Non-FITビジネス(国の補助金がない前提の新たな再エネビジネス)」への転換期であったことが挙げられます。
事業を転換するために、一時的に古い事業の売上が減り、新規事業への投資が増加しました。しかし現在では新規事業も無事に軌道に乗り、収益を上げることに成功しております。
しろくま電力の電源構成は、太陽光、風力、卸電力市場、当社以外の発電事業者からの卸調達などで成り立っています。
しろくま電力の電力供給量は、法人向けランキング(高圧・特高)で、新電力約700社中14位となっております。
次に、しろくま電力の電気代に関するFAQを回答します。
企業様にもよりますが、ほとんどのお客様で20%ほど電気代削減が可能です。お客様の中には45%削減(削減額:1億5千万円)したケースもございます。
従来の電力会社とは違う「市場連動型プラン」であること、またお客様のニーズに合わせた「オーダーメイドでの料金設定」だからです。
電力使用量が少ないお客様には基本料金を安くする、CO2削減よりも電気代を重視する方は従量料金を安くする、などお客様のニーズに合わせて電気代を決定します。これにより、ほとんどのお客様で電気代を削減できています。
しろくま電力の法人向け電力プランは単価をオーダーメイドで決定するため、決まった単価がございません。
お客様のご要望に合わせて電気代を提案させていただきますので、電気代を安くしたい法人様はぜひお見積もりください。お見積もりでは「CO2排出削減量の提示」や「現在の電力会社との月ごとの電気代比較」も可能です。
私たちとしては、市場価格には高騰リスクがあるものの、価格自体は安定して下がっていく可能性が高い、と考えております。理由は次の3点です。
・2030年までに太陽光発電の導入量が現状の2倍増える見込み。 ・余った再エネを再利用する大型蓄電池(系統用蓄電池)の導入拡大が進んでいる。 ・電気不足による電気代高騰を防ぐため、2024年度より「容量市場」がスタートした。 |
市場価格が上がる主な要因として「燃料費高騰」や「電気の供給不足」が挙げられます。しかし、燃料費がかからない再生可能エネルギーの導入量が増えれば、燃料費が高騰しても太陽光などで火力発電分の供給量をカバーできます。
市場価格が0.01円/kWhをつけた時間数 | |||||||||
北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | |
2018年
|
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0 |
2019年
|
0 | 0 | 0 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 78.5 | 186.5 |
2020年
|
22.5 | 26 | 13 | 208.5 | 208.5 | 208.5 | 215.5 | 220 | 476.5 |
2021年
|
84.5 | 84.5 | 34 | 108.5 | 108.5 | 108.5 | 114 | 114 | 702 |
2022年
|
370 | 556 | 113 | 267.5 | 293 | 292 | 293 | 293 | 880 |
2023年
|
367.5 | 352.5 | 176 | 464 | 642.5 | 648 | 659 | 717 | 1174 |
事実、日本では再エネが増えていることから、上図のように市場価格が最安値(0.01円/kWh)となる時間数は毎年増加しています。特に再エネの導入が進む九州地方では、1年のうち13.5%が0.01円/kWhとなりました。
また電力市場の供給不足についても解決に向けた動きが進んでいます。電気は単体で貯められないことから、これまでは発電量がコントロールできない再エネは余ると捨てられていました。しかし、大型蓄電池を導入することで捨てられていた再エネを再利用できるようになっています。
さらに4年後の需要量を予測し、前もって発電所のキャパを確保する容量市場も始まっています。これにより電力需給が逼迫し、市場価格が上がるリスクは今後さらに減るものと考えられます。こうした理由から市場価格の高騰リスクは今後さらに軽減され、価格も安定して下がっていくものと考えております。
市場連動型プランは平日日中だけでなく、夜間や土日でも安く電気を使える場合が多いです。基本的に市場価格は「昼→夜→夕方」の順で安くなります。
確認できます。契約時にマイページをご案内いたします。
次に、しろくま電力のCO2削減に関するよくある質問をご紹介します。
当社の電気はCO2を排出しておりません。
CO2排出量がゼロであることを証明する「非化石証書」がセットで付くため、情報の開示を求められた場合も安心して対応いただけます(CO2排出係数は「0.000kg-CO2/kWh」です)。
一部太陽光発電のものを提供しておりますが、全てではありません。
しかし卸市場などで仕入れた電気に非化石証書がセットで付くため、実質的にCO2は排出していない証明になります。
可能です。10%だけ非化石証書を当てるなど、非化石証書の微調整もできますのでお気軽にご相談ください。
当社が電力とあわせて提供する非化石証書は、RE100の基準に準拠・適合したものとなります。加盟を目指すお客様も安心してご契約いただけます。
実質再エネ100%の電気をご契約いただいた場合、省エネ法に基づく定期報告において、当該メニューを選択頂くことにより活用可能です。
また、ご契約頂いたお客様を対象に簡易的なDR(デマンドレスポンス)サービスも提供しており、改正省エネ法で報告が義務化された「デマンドレスポンスを実施した回数」に活用することも可能です。
最後に、しろくま電力と契約するにあたってよくある質問をご紹介します。
必要な資料の提出後、お見積もり提示まで1〜2週間、供給開始まで最短1ヶ月のお時間をいただいております。
時期や貴社の計量日によっては早く切り替えられる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
切り替えまでの流れは以下です。
①貴社より現電力会社に解約のお申し出をお願いします。 ②申込書および直近の電気料金請求書をご提出ください。 ③契約書および口座振替依頼書の取り交わしをお願いします。 ④お申し込み完了です。申込から1か月後以降の計量日より「しろくま電力」の電気をご利用いただけます。 |
※②の申込書については当社指定の様式に必要事項を入力いただき、エクセルのままご提出ください。その際、捺印は不要です。
※②の電気料金請求書については、請求書の写しもご提出をお願いします(入力内容に不備があった際に修正対応するため)。
※お申し込み後、契約書ドラフトを弊社バックオフィスよりご案内させていただきます。こちらは切替日までに取り交わしできれば問題ございません。
大変お手数をおかけしますが、以下のご用意をお願いいたします。
①直近1年分の電力使用量が分かるデータ
※請求書写しや貴社が取りまとめている集計データなど、任意の書式で問題ございません。
②直近の契約電力(例:100kW
※①のデータで契約電力の判別が可能であれば不要です。
③現在のご契約プラン名(例:業務用電力、業務用TOUなど)
※特別な割引を受けていらっしゃる場合には、その割引内容もご教示いただけますと幸いです。
切り替えの際は以下のご提出をお願いいたします。
・直近の電気料金の請求書(1ヶ月分)
・しろくま電力の申込書
また、現在契約中の電力会社様に解約通知をしていただきますようお願いします。
今お使いの電線をそのまま使いますので工事は不要です。
沖縄や離島を除く全国のエリアに提供しております。
複数拠点の一括契約も承ります。エリアが異なる場合も契約できますのでご安心ください。
基本的には口座振替で承っております。ご希望の場合は口座振込も可能です。
毎月27日(土日祝の場合は翌営業日)となります。
はい、事業者登録番号『T6260001030733』です。
月初第8営業日ごろに請求確定メールを送りますので、そちらから請求書をご確認ください。
ございます。契約期間は1年間としております。
契約期間中に解約される場合は違約金が発生いたします。
マイページからご確認いただくことが可能です。
電気料金明細書に記載された「契約種別」にて確認いただくことができます。
設備故障や事故など、お客様都合の場合は当社にご連絡ください。
原因不明の停電の場合、当社または各エリアの一般送配電事業者までお問い合わせください。
災害発生時、復旧にあたるのは電力会社ではなく、その地域を管轄する一般送配電事業者です。そのため、電力会社によって復旧に時間差が生じることはございません。
また送配電事業者が「自社グループの電力契約先以外の電力需要家」に差別的な対応をすることは公正取引委員会から固く禁じられております。
料金は一切発生しませんのでご安心ください。
切り替えの際、停電することはございません。
稼働を止めたくない企業様や工場様でも安心して切り替えていただけます。
申込完了後、特に何かをご対応いただくことはございません。
はい、基本的にどの施設でも契約できます。お気軽にご相談ください。
複数拠点あったとしても低圧での契約となります。低圧向けのオトクな電力プランもございますので、お気軽にご相談ください。
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供しています。ある導入企業では電気代を年間約45%(約1.5億円)も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきました。
しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではありません。
翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートします。電気代に関する個別での相談にも対応可能です。
また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しません。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートします。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいています(PPAも含む)。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声です。
【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介 |
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできます(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能です。以下は、レポートとお見積書の例です。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できます。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みください。
お急ぎの見積もり依頼にも対応できますので、契約上のご相談や不明点など、なんでもお気軽にご連絡ください。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供しています。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがありません。
さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性があります。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定しました。そのため月々の電気代を安く抑えることができます。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいます。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものです。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまいます。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額でした。
しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できます(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもあります)。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となりました。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下です。
・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる。 ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある。 ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりください。