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title: 【図解】法人向け市場連動型プランとは？従来メニューとの違い、メリットとデメリットを徹底解説
description: 法人向けの市場連動型プランなら、高圧・特別高圧の企業の電気代を安くできる可能性が高いです。この記事では、市場連動型プランとは何か、従来のメニューとの違い、メリットとデメリット、最終保障供給と比較した料金について、図とともにわかりやすく解説します。
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# [【図解】法人向け市場連動型プランとは？従来メニューとの違い、メリットとデメリットを徹底解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_1)

 作成者: [しろくまぱわー編集部](https://contents.shirokumapower.com/blog/author/編集部)｜2022/08/10 9:02

最近、従来の固定単価の電力プランでなく、「市場連動型プラン」を扱う電力会社が増えているのをご存知だろうか？

この市場連動型プラン、法人によっては電気代が大幅に安くなる場合がある。

そこでこの記事では、高い電気代や電力会社選びにお悩みの法人に対して、市場連動型プランの電気代の仕組みやメリット・デメリット、電気代をお得にする方法について、図を交えながらわかりやすく解説していく。

関連記事：[電気代高騰を徹底解説！原因と推移、今後の予想、法人がすべき値上げ対策とは？](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_24)

 

| この記事でわかること ・法人向けの市場連動型プランってなに？従来の電力プランと何が違うの？ ・なぜ法人が市場連動型プランにすると電気代が安くなるの？高騰リスクはある？ ・市場連動型プランが向いている法人の特徴とは？ ・市場連動型プランの電気代をさらに安くする裏ワザとは？ |
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## 法人向けの市場連動型プランとは？わかりやすく解説！

市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変動する電力プランのことである。

大手電力会社と違い、大半の新電力（新興の電力会社）は自社で発電所を持っていない。JEPX（日本卸電力取引所）という、電力を扱う市場で電気を仕入れ、それを契約中の法人や家庭に供給している。

JEPXから購入する電気の価格を「市場価格」というが、市場価格は条件に応じて30分ごとに変動する仕組みだ（JEPXは1日を48コマに分けて電気を販売している）。

電気代が市場価格に連動して決まることから、このプランは「市場連動型プラン」と呼ばれている。

関連記事：[【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_41)  
関連記事：[【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_12)  
関連記事：[【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_42)

 

### 市場連動型プランの仕組みとは？電気代の内訳は？

市場連動型プランは、30分ごとに電気代の単価が変動する電力プランだと説明した。市場連動型プランの電気代の内訳と計算式は以下になる。

| 市場連動型プランの電気代 ＝ 基本料金＋（電力量料金単価×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量） |
| --- |

上記のうち、30分ごとに変動するのは「電力量料金」の単価だ。電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと。「従量料金」ともいわれる。

それ以外の要素である「基本料金」は電気の使用量に関係なく毎月発生し、「再エネ賦課金」は国が毎年決定するため市場価格の影響を受けない。そして市場価格には燃料費も考慮されるため、このプランには「燃料費調整額」がない。

改めてまとめると、市場価格に連動して30分ごとに電力量料金が変わる。これが市場連動型プランである。

関連記事：[電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_44)  
関連記事：[電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/ppa_1)

 

### 従来のメニュー（固定単価・従量電灯プラン）との違いは？

一方、日本で主流となっているのが「従量電灯プラン（固定単価プラン）」だ。大手電力会社（東京電力や関西電力）や大半の新電力はこの固定単価プランを提供している。このプランの電気代の内訳と計算式は以下だ。

| 従量電灯プランの電気代＝ 基本料金＋（電力量料金×電気使用量）＋（燃料費調整額×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量） |
| --- |

このプランの特徴は「基本料金」と「再エネ賦課金」だけでなく「電力量料金」も固定されている点だ。そして1ヶ月ごとに「燃料費調整額」が変動し、電気代が決定する。

燃料費調整額（燃調費）とは、火力発電で使用する化石燃料費の変動分を電気代に反映させたものだ。燃調費は過去3〜6ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する。そして燃料費調整額は1ヶ月間固定されるため、何時に電気を使用しても電気代の単価が変わることはない。

関連記事：[【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_14)

 

### 市場連動型プランと従量電灯プランの違いをまとめると？

改めてまとめると、市場連動型プランと従量電灯プランの違いは以下である。

・市場連動型プランは30分ごとに電力量料金が変動する。従量電灯プランは1ヶ月間つねに固定。  
・市場連動型プランには燃料費調整額がないが、従量電灯プランにはある。

従量電灯プランというと「電気代が固定」のイメージがあるものの、正確には燃料費調整額が含まれることから、毎月電気代が変動していることを知っておこう。

 

 

## 市場価格はどうやって決まるのか？

市場連動型プランについて説明する際、市場価格は30分ごとに変動することを述べた。JEPXは主に以下の３つの条件を元に市場価格を決定している。

①気象条件…晴れると太陽光発電でできた安価な電気が市場に増え、市場価格が安くなる。  
②電力需給…電気の需要が少ない場合、電気が余るので市場価格が安くなる。  
③燃料費…燃料費が上がると市場価格も影響を受けやすい（晴れていると安くなる）。

市場価格の最安値は0.01円/kWhだ。晴れた日や電力需要が少ない時間はほぼ0円で電気を使用できる。

| 市場価格が0.01円/kWhをつけた時間数 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|   | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 2018年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0 |
| 2019年 | 0 | 0 | 0 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 78.5 | 186.5 |
| 2020年 | 22.5 | 26 | 13 | 208.5 | 208.5 | 208.5 | 215.5 | 220 | 476.5 |
| 2021年 | 84.5 | 84.5 | 34 | 108.5 | 108.5 | 108.5 | 114 | 114 | 702 |
| 2022年 | 370 | 556 | 113 | 267.5 | 293 | 292 | 293 | 293 | 880 |
| 2023年 | 367.5 | 352.5 | 176 | 464 | 642.5 | 648 | 659 | 717 | 1174 |

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。JEPXでは、上図のようにエリアごとに電力取引を行うため、市場価格は地域ごとに異なる。

太陽光発電の導入量は年々増加しているため、市場価格が最安値となる時間数も増えている。エリアで見ると、2023年の九州では年間1,174時間と、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

 

 

## **法人が市場連動型プランにするメリットとは？**

ここまで、市場連動型プランの仕組みや、従来の固定単価プランとの違いを解説してきた。それでは市場連動型プランにはどういったメリットがあるのだろうか？　次に市場連動型プランの３つのメリットを説明する。

 

### **法人のメリット①：市場価格が安いと電気代も安くなる**

市場連動型プランの最大のメリットが、市場価格が下がった場合、電気代も安くなるという点だ。

前述したように、市場連動型プランの電力量料金は「JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格」に連動し、30分ごとに変動する。市場価格が最安値（0.01円/kWh）となった場合、ほぼ0円で電気を使用できるのだ。

上図は、昼間に市場価格が0.01円/kWhをつけた際の2つのプランの電気代イメージだ。

市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にある。そのため特に「日中に稼働が多い工場やオフィスがある法人」は、電気代を大幅に下げられる可能性が高い。

関連記事：[電気代が高いのはなぜ？電気料金の平均額と高騰する理由、安くする方法を解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_4)

 

### 法人のメリット②：不透明な値上げリスクが低い

 2つ目のメリットが、市場連動型プランは「内訳が不透明な値上げ」を避けられる点だ。

市場連動型プランの電気代は市場価格をもとに決定するため透明性が高い。価格が上がる場合も下がる場合も市場価格が関係するからだ。

一方、固定料金プランは違う。基本料金や電力量料金の単価が固定されている上に、燃料費調整額は過去3〜6ヶ月の燃料費をもとに決まる。

実際の燃料費などが反映されるまでにタイムラグが発生しており、「売り値（電気代）がリアルタイムの仕入れ値に基づいたものではない」のだ。

これまでは燃料費が高くなかったため、このやり方でも利益を出せた。しかし燃料費の大幅な高騰が続くと、電力会社は電気を売れば売るほど赤字になってしまう。実際に大手電力会社9社は、2022年度に数百億円から数千億円規模の赤字を記録した。

収益を改善するために大手電力や新電力は電気代を値上げしたが、東北電力のように、値上げ後も収益が改善されず再び電気代を値上げするケースもある（法人向け電気料金を2022年11月と2023年４月の２回値上げした）。

市場連動型プランの場合、値段の内訳が明確なため、こういった不透明な値上げリスクを避けることができる。

関連記事：[【2025年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_11)

 

### **法人のメリット③：契約解除リスクが低い**

3つ目のメリットが、市場連動型プランは契約解除されるリスクが低い点だ。

市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せしたものが電気代になる。そのため、大抵の場合は電力会社が赤字になることはない。電気代を安くできるだけでなく、一方的な契約解除や、突然の倒産・撤退といったリスクを限りなくゼロにできるのだ。

一方で固定単価プランは先述したように、燃料費が高騰すると電力会社は赤字が続いてしまう。実際にこのプランの新電力は多くが赤字となり、2024年9月時点で新電力の約16.96%にあたる119社が倒産・撤退している。

関連記事：[なぜ新電力は倒産する？撤退した場合の対策を解説！最終保障供給は料金値上げで危険](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_5)

 

 

## **法人が市場連動型プランにするデメリットとは？**

ここまで市場連動型プランのメリットを解説してきた。一方、市場連動型プランにはデメリットや注意点もあるため押さえておこう。

 

### **法人のデメリット①：価格が高くなるリスクもある**

１つ目のデメリット・注意点は、市場連動型プランは価格が高くなるリスクがある点だ。

市場価格が最安値となる時間が年々増えていること、市場連動型プランは上手く活用すれば電気料金を安くできることを説明した。しかしその逆で、悪条件の場合は電気料金が高くなるリスクもある。

例えば雨が降っていて、電力需要が逼迫していて、かつ燃料が高いタイミングだと市場価格が上がるため、電気代は高騰してしまう。

しかし2025年現在も市場価格は安定して安くなっている。さらに後ほど説明するが、市場価格は今後、ある理由からさらに安定して下がる可能性が高い。

 

### 法人のデメリット②：電気代の目安が把握しづらい

２つ目のデメリットが、市場連動型プランは毎月の電気代の目安を把握しづらい点だ。固定料金プランの場合、電気代の目安を立てられるが、市場連動型はこまめに変動するため電気代が予想しづらい。

しかし、市場連動型プランは賢く電気を使えば一般的なプランよりも電気代を大幅に安くできる。電気代が下がることを考えれば、予想しづらいことはそれほど大きなデメリットにはならないと考えられる。

 

 

## 法人向け市場連動型プランの普及が進む理由と今後

ここまで市場連動型プランの概要やメリットとデメリットを解説してきた。では、なぜ市場連動型プランの普及が進んでいるのか？今後どうなっていくのか？について解説していく。

 

### 2022年に燃料費高騰が原因で多くの電力会社が倒産した

前述したように、従来の固定単価プランはリアルタイムの「電気の仕入れ値」や「発電コスト」を反映できない設計になっていた。それでも燃料費が安かったので各電力会社は利益を出すことができた。

しかし2022年、「ロシアによるウクライナ侵攻」が発生する。この事態を受けて西側諸国はロシアに経済制裁を課したが、これにロシアが反発。資源大国であるロシアが燃料の輸出を制限し、化石燃料の供給量が激減した。

一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加していたことで、燃料価格は下図のように高騰。2022年に過去最高値を記録した。

（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）

燃料費が高騰したことで、各電力会社の発電コストも上がった。そして市場価格は燃料費の影響を受けるため、2022年の市場価格は以下のように高騰している。

燃料費高騰によって発電コストや市場価格が上がり続けた結果、多くの電力会社はどうなったか？

・大手電力会社…電気代は国の認可が必要。上がったコストを電気代に反映できず数千億円規模の赤字に。  
・多くの新電力…電気代の不透明かつ大幅な値上げ（1.5〜2倍）を行うか、倒産や事業撤退に踏み切る。

多くの電力会社がこのような対応を迫られた。燃料費調整額はリアルタイムの燃料費を反映できないため、燃料費の上昇が続くと電力会社は赤字が続くのである。そして燃料費調整額は数ヶ月後に反映されるため、2022年、電気代は過去最高値となった。

こうした状況を受けて登場したのが「市場連動型プラン」である。

 

### 市場連動型プランは適正価格で電気を使用できる

2022年に電気代と燃料費は過去最高値を記録した。大幅な赤字となったことを受け、大手電力会社7社は2023年6月から電気代を値上げしている。

その結果、多くの法人が電気代値上げに苦しんでいるにも関わらず、皮肉にも2023年度の決算では東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新する事態となった。

ここで問題なのは、大手電力会社の電気代値上げのロジックが明らかにされていないことだ。「なぜこれだけ電気代を上げるのか」の説明がないまま大手電力は電気代を値上げし、過去最高益を上げているのである。

一方、市場連動型プランは「市場価格」という電気の仕入れ値に基づいて電気代が決まる。「なぜ電気代がこれだけ上がるのか」のロジックが見えやすい、適正な料金体系になっているのだ。

| 市場価格が0.01円/kWhをつけた時間数 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|   | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 2018年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0 |
| 2019年 | 0 | 0 | 0 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 78.5 | 186.5 |
| 2020年 | 22.5 | 26 | 13 | 208.5 | 208.5 | 208.5 | 215.5 | 220 | 476.5 |
| 2021年 | 84.5 | 84.5 | 34 | 108.5 | 108.5 | 108.5 | 114 | 114 | 702 |
| 2022年 | 370 | 556 | 113 | 267.5 | 293 | 292 | 293 | 293 | 880 |
| 2023年 | 367.5 | 352.5 | 176 | 464 | 642.5 | 648 | 659 | 717 | 1174 |

先ほどお見せした市場価格が最安値をつけた時間数を見ると、2022年も2023年も「燃料費が高い」「電気代が高い」と言われる中でも、実は電気代を安くできる時間は多く存在したのだ。それにもかかわらず、多くの法人が割高な電気代を支払っていたのである。

そしてこうしたメリットに魅力を感じ、市場連動型プランを始める電力会社が増えているのである。

 

### 市場価格の観点からも、今後、市場連動型プランが普及する可能性は高い

市場連動型プランは透明性がある、かつ安くなる可能性があることから広がっていると説明した。そして今後だが、以下の理由によって市場価格はさらに安定して安くなる可能性が高いため、さらに普及していくものと考えられる。

・系統用蓄電池（大型の蓄電池）の普及が進み、余って捨てられていた再エネがさらにJEPXに増える。  
・電気不足による電気代高騰を防ぐため、2024年より前もって電気を集める「容量市場」が始まっている。  
・太陽光発電の導入量を、2030年までに現状の2倍に増やす。

こうした動きにより「太陽光発電が減る夕方以降は値上がりしやすい」「電気が不足すると値上がりしやすい」という市場価格のデメリットが解消され、一日を通して安定した電気の供給が可能になる見通しだ。

一方で化石燃料は「ロシア・ウクライナ問題」が解決していないことから今後も上がる可能性が高い。さらに化石燃料は有限資源のため、今後減少が続けば、その分だけ価格上昇リスクがある。

これらの観点から、今後は市場連動型プランの方が安定して安くなる可能性が高いため、一般的な電気料金プランになっていくと推測できる。

関連記事：[【最新】今後も電気代は値上げする！高い原因と法人・家庭ができる高騰対策を徹底解説！燃料費や再エネ賦課金はどうなる](https://energy.afterfit.co.jp/contents/pps_22)  
関連記事：[【最新】無料で電気を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！](https://energy.afterfit.co.jp/contents/pps_38)

 

## **最終保障供給と市場連動型プランはどちらがお得なのか？**

最終保障供給とは、契約中の電力会社が倒産・事業撤退し、どの電力会社とも契約できない場合に契約できるセーフティーネットである。

これまで最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍」だったが、2022年9月1日より最終保障供給料金が改定されている。

新しい最終保障供給では、下限を「各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍」とし、市場価格がそれを上回った際は、市場価格を「補正項」として加算する。

市場連動型プランでは、電気が安いときは0.01円/kWhまで値段が下がるが、新しい最終保障供給では料金に下限（各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍）があるため、価格下落のメリットを受けられない。

最終保障供給は「かなり割高な市場連動型プラン」といえるため、電力会社の切り替えをおすすめする。

最終保障供給については[「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」](https://energy.afterfit.co.jp/contents/pps_2)で詳しく解説している。

関連記事：[電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる？切り替え方とメリット・注意点を解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_25)  
関連記事：[電力需給ひっ迫とは？なぜ起きる？いつまで続く？電気代値上げに備えて法人がすべき対策を解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_29)

 

 

## 法人が市場連動型プランの電気代をさらに安くする方法とは？

ここまで市場連動型プランについて説明してきた。最後に市場連動型プランで電気代を安くする方法を解説する。

### 電気代を安くする方法①：市場価格が安い時間を狙って電気を使う

１つ目の方法が、市場価格が安い時間を把握して電気を使うやり方だ。JEPXは午前10時に翌日分の取引が終了する。そのため[JEPXのHP](http://www.jepx.org/market/)では、翌日分の市場価格を確認することができるのだ。

正確な価格はエリアごとに異なるものの、おおよその傾向は変わらない。そのため企業は市場価格が安い時間帯に工場の稼働をシフトさせたり、高い場合は在宅勤務を推奨したりすれば、電気代を安くすることができる。

 

### 電気代を安くする方法②：節電・省エネを徹底する

これは一般的な料金プランでも言えるが、節電・省エネを徹底することで電気代を安くすることができる。特に市場連動型プランの場合、太陽光発電の導入量が減少する夕方以降に節電すれば、より効果的だ。

例えば、LEDへの切り替えや、電子機器のスリープモードの活用によって電気の使用量が減り、電気代を安くできる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

関連記事：[【2025年最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_7)  
関連記事：[【2025年最新】工場の電気代削減・節電方法を徹底解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_8)

 

### 電気代を安くする方法③：蓄電池や太陽光パネルを併用する

市場連動型プランで電気代を安くするための３つ目の方法が、蓄電池や太陽光パネルの併用だ。電気代が安い時間帯に蓄電池に電気を貯め、電気代が上りがちな夕方〜夜に使用することで電気代の上昇を抑えられる。

さらに太陽光パネルを導入するのもおすすめだ。これにより、太陽光で発電した分の電気を無料で使用することができる。法人の場合、初期費用０円で太陽光発電を導入できるPPAモデルという方法もあるため、電気代を下げたい方は検討するといいだろう。

関連記事：[コーポレートPPAとは？仕組みと種類、メリットデメリットをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/ppa_20)  
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関連記事：[【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/epc_1)

 

 

## ＜法人向け電気代が45%下がった例も＞ 電気代・CO2を削減するなら「しろくま市場連動型プラン」

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。

しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。

翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。

また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

| <https://energy.afterfit.co.jp/casestudies/pps_33> [ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦！「しろくま電力」の導入秘話](https://contents.shirokumapower.com/casestudies/pps_33) | <https://energy.afterfit.co.jp/casestudies/pps_27> [【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介](https://contents.shirokumapower.com/casestudies/pps_27) | <https://energy.afterfit.co.jp/casestudies/pps_28> [【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介](https://contents.shirokumapower.com/casestudies/pps_28) |
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お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

お見積もりは[「しろくま電力の市場連動型プランページ」](https://shirokumapower.com/pps-marketlink02)または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

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関連記事：[【最新】法人の電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_13)

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