【2026年最新】四国電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

四国電力は2022年以降、高圧・特別高圧法人向けの電気代の単価や仕組みを見直してきた。筆者が試算したところ、2023年4月の改定で、法人の電気代は固定単価だけで約9.8%上がっている。さらに2022年8月には燃料費調整額の「上限」が廃止されており、燃料価格が高騰した場合、その負担が青天井で電気代に上乗せされる仕組みに変わっているのだ。

そこでこの記事では、四国電力の値上げの全体像と現在の料金水準、今後の見通し、そして法人ができる電気代の高騰対策を解説していく。

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試算では、2023年4月以降、四国電力の法人向け電気代は固定単価で約9.8%値上げしている

最初に、四国エリアの法人の電気代はどれくらい上がっているのかを説明する。

筆者が四国電力の発表した単価をもとに電気代をシミュレーションしたところ、2023年4月の改定で固定単価は約9.8%上がっていることがわかった（下図参照）。

（※四国電力の「高圧電力B[高圧・500kW以上]」を対象に、契約電力1,000kW、年間使用量200万kWh（夏季3ヶ月・その他季9ヶ月）、力率100%で試算。基本料金・電力量料金（託送料金相当額を含む）のみを比較し、燃料費調整額・再エネ賦課金・国の支援・各種割引は含んでいない。実際の請求実績ではなく、同一条件による料金制度の比較試算）

2025年以降、高圧・特別高圧の標準メニューの改訂は行われていない。そのため、この記事では2023年度の値上げを中心に解説していく。

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四国電力の法人向け電気代の内訳を理解しておこう

ここまで四国電力の値上げの全体像を見てきた。次に、電気代値上げの解説を始める前に、まずは法人の電気代がどのように成り立っているのかを理解しておこう。

四国電力の高圧・特別高圧の電気代は、以下の要素で構成されている。

電気代は以下の数式で算出可能だ。

それぞれの項目については、以下のようになっている。

このように、電気代は主に４つの要素で成り立っている。固定単価が基本料金と電力量料金の２つ、変動単価として燃料費調整額（毎月変動する、算出方法は電力会社ごとに異なる）と再エネ賦課金（年度ごとに変更、単価は全ての電力会社で共通）の２つがあるのだ。

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2023年4月、四国電力は電気代の固定単価を約9.8%値上げしている

ここまで電気代の内訳を整理してきた。「では、2023年4月の改定で具体的にどの単価が、いくら上がったのか」と気になっている担当者も多いはずだ。そこでここからは、2022年12月5日に発表され、2023年4月に実施された見直しの中身を見ていく。変更点は下記の2つだ。

①基本料金・電力量料金の値上げ
②燃料費調整額の見直し（算定諸元の変更）

それぞれについて解説していく。

①基本料金・電力量料金の値上げ

2023年4月より、高圧・特別高圧の基本料金と電力量料金は以下のように値上がりした。

（出典：四国電力株式会社「高圧・特別高圧の料金見直し後の新たな料金単価について（確定のお知らせ） 」）

上記は託送料金（送電線の使用料）の変動分も含めた金額である。2023年4月からは、託送料金の決め方を改める「レベニューキャップ制度」も始まっており、その増減分がこの単価に織り込まれているのだ。

この単価改定を「契約電力1,000kW・年間使用量200万kWh」のモデル法人（高圧電力B）に当てはめると、基本料金は年間+142.6万円、電力量料金は年間+530.0万円、あわせて年間+672.6万円（+9.8%）の負担増となる。

特に「オフィスビル」「日中（9〜17時）稼働の工場」「公共施設」「学校」「病院」のように契約電力が大きい法人は、基本料金値上げの影響を受けやすいため、さらに上がっている可能性もある。このように、2023年度は電気代が大きく上がっていたことを理解しておこう。

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②燃料費調整額の見直し

次に見直されたのが燃料費調整額である。見直し内容に触れる前に、燃料費調整額の仕組みを簡単に確認しておこう。

燃料費調整額とは、月々の燃料費の変動分を電気代に反映したものだ。「燃料費調整単価×電気使用量」で算出できる。そして燃料費調整単価は以下の数式で求められる。

平均燃料価格とは、過去3ヶ月分の燃料費（原油・LNG・石炭）の平均価格のことだ。基準燃料価格は、各電力会社が定めた燃料費の見込み価格をさす。平均燃料価格が基準より高ければ調整単価はプラスとなって電気代に上乗せされ、基準より安ければマイナス単価として電気代から割り引かれる仕組みである。

燃料費調整額が反映されるタイミングについても注意しておきたい。燃料費調整単価は過去３ヶ月分の平均燃料価格をもとに決まるが、電気料金に反映されるのは上図の通り２ヶ月後である。12月の燃料費調整額は７〜９月の燃料費をもとに算出されるのだ。

2023年度の変更では、プラスかマイナスかのハードルである基準燃料価格が26,000円/kl（原油換算）から80,300円/klに引き上げられた。また基準単価も、高圧が0.188円/kWhから0.154円/kWh、特別高圧が0.183円/kWhから0.150円/kWhに下がっている。これによって燃料費調整額はマイナス調整されやすくなった。

しかし、固定単価がその分だけ上がっており、四国電力の電気代は9.8%ほど上がっている。

2022年8月、四国電力は燃料費調整の「上限」を廃止している

ここまで2023年4月の改定を解説してきた。固定単価が上がった一方、燃料費調整額がマイナス調整になりやすくなったことを述べたが、この背景には、2022年8月に四国電力が実施した「燃料費調整額の上限廃止」がある。

もともと、四国電力の燃料費調整額には上限があった。

平均燃料価格が基準燃料価格（当時26,000円/kl）の1.5倍、つまり39,000円/klを超えても、超過分は電気代に転嫁されず、四国電力側が負担する決まりだったのである。先ほどの数式に当てはめると、高圧の需要家が負担する燃調は最大でも（39,000ー26,000）÷1,000×0.188＝約+2.44円/kWhで頭打ちだったのだ。

しかし2022年、ロシア・ウクライナ問題と急激な円安で燃料費は過去最高値を記録し、上限を超えた負担が四国電力の収支を大きく圧迫した。そこで四国電力は、2022年8月から法人契約における燃料費調整額の上限を撤廃している。

基準燃料価格を引き上げることでマイナス調整になりやすくなったが、燃料費が高くなった場合、高圧・特別高圧の法人は2.44円/kWh以上の負担を強いられることになったのだ。（出典：徳島新聞 2022年5月31日付・四国電力社長会見の報道）。

では、この変更は電気代にどれくらいの影響を与えるのだろうか。

仮に平均燃料価格が110,000円/klまで高騰した場合、旧制度の燃料費調整額は上限の+2.44円/kWhとなる。しかし現制度では、（110,000ー80,300）÷1,000×0.154＝+4.57円/kWhとなる。

つまり、実際は2.13円/kWhも電気代が上がっているのだ。年間の電力使用量が200万kWhとなると、燃料費調整額だけで年間約426万円の負担増である。そのため、マイナス調整になりやすくはなったものの、上限がないため燃料費高騰時が上がる可能性も高いということを理解しておく必要があるのだ。

四国電力エリアの最終保障供給料金も値上がりしている

電力会社との契約が決まらない場合に契約できるのが最終保障供給だ。2022年9月1日より、最終保障供給の電気代が見直されており、値上げしているため要注意だ。

これまで、最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

今回、四国電力が標準プランの値上げを実施したため、最低料金も底上げされることとなる。2022年９月１日以降、最終保障供給は大幅に値上げしており、2023年４月以降はさらに高騰しているのだ。

最終保障供給の契約を検討していた法人は、電力会社との契約を検討した方が電気代が安くなる可能性があるだろう。しかし、一般的な料金プランは値上がりが続いており、更なる値上げのリスクもある。

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四国電力の電気代値上げの主な原因は、燃料費高騰による収支悪化

ここまで値上げの中身を解説してきた。四国電力が電気代を値上げする理由だが、これはロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料の供給不足と急激な円安によって燃料費が過去最高値となり、四国電力は228億円の赤字となったからだ（2022年度の連結純損失）。

この赤字分を補填するために、四国電力は高圧・特別高圧の電気代の固定単価の値上げに踏み切ったのだ。ちなみにこの後、2024年度に四国電力は過去最高益となる683億円の純利益となったが、その後も固定単価は値上げされたままである。

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今後も四国電力の法人向け電気代は値上がりする可能性が高い

ここまで四国電力の電気代の値上げ情報を解説してきたが、今後も四国電力の値上げが続く可能性は高い。そもそも電気代値上げの主な原因である燃料費は、2022年のロシア・ウクライナ問題以降、下がるどころか高止まりが続いており、2026年のアメリカとイランの衝突によってまた上昇している。

他の大手電力会社は、燃料費高騰に耐えられず基準燃料価格を引き下げるケースもあるため、四国電力もその可能性は十分に考えられるだろう。特に今後、アメリカとイランの衝突による燃料費の上昇分が電気代に反映されるため、特に電気代には注意が必要だ。

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電力切替は「電気代が安く経営が安定している新電力」も候補に入れよう

ここまで、四国電力の高圧・特別高圧の法人向け電気代に関する値上げ情報を解説してきた。この記事を読んだ法人担当者の中にも、電力から電気代の値上げを打診された方もいるのではないだろうか。

どうしても「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。しかし、新電力の中には、倒産リスクが低い上、大手電力会社よりも電気代を安くできる可能性は十分にある。

特に、2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、以下の３つのポイントを押さえておくと、そういう安心かつ電気代が安い新電力を見つけられるだろう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。