食品や株式を扱う市場が存在するように、私たちが使う「電力」にも市場が存在する。この市場ではさまざまな種類の電力が取引されており、2023年度からは新たに「長期脱炭素電源オークション」が加わることとなった。
そこでこの記事では、長期脱炭素電源オークションの概要やオークションが必要な理由、実際の取引の流れや企業が参加するメリットをわかりやすく解説。最後に、このオークションに参加する方法を紹介する。
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長期脱炭素電源オークションとは？わかりやすく解説！
最初に長期脱炭素電源オークションとは何か、その概要を解説する。
長期脱炭素電源オークションってなに？
長期脱炭素電源オークションとは、脱炭素電源の建設を促すための新たな市場取引のことである。脱炭素電源とは、太陽光発電所や風力発電所のような「発電の際にCO2を出さない発電所」をさす。そしてこのオークションでは、電気を有効活用するために欠かせない系統用蓄電池（大規模な蓄電池のこと）も対象である。
長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部だ。容量市場で取引されるのは、「発電された電気」ではなく「発電所のキャパシティ」である。
「４年後にこれくらいの電気が必要になる予定です。お金を払うので、ちゃんと必要な電気を供給できるよう、発電所を整備（建設または改修）しておいてくださいね」
これが容量市場であり、この発電所のうち「CO2を出さない発電所」に限定した取引を行うのが長期脱炭素電源オークションだ。
ただし容量市場では「４年後の供給力」を扱うが、長期脱炭素電源オークションでは電源種別ごとに供給力提供開始期限が異なる（詳しくは後述する）。
長期脱炭素電源オークションで落札された場合、発電所の建設・維持に必要な固定費（建設費や人件費など）として、落札金額が20年間、毎月にわたって事業者に還元される。発電所をつくり、それを維持するには多額の費用がかかるが、長期脱炭素電源オークションで落札されれば、そのハードルを一気に下げることができるのだ。
なぜ長期脱炭素電源オークションが必要なのか
長期脱炭素電源オークションの概要を説明したが、そもそも、なぜ長期脱炭素電源オークションは必要なのだろうか？ 長期脱炭素電源オークションが必要な理由としては次の２つが上げられる。
①カーボンニュートラルを実現するため
②電気代を安定させるため
それぞれについて解説していく。
①カーボンニュートラルを実現するため
長期脱炭素電源オークションが必要な理由の１つ目が、カーボンニュートラルを実現するためである。カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量を「プラスマイナスゼロ」にすることだ。
日本は2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げているが、現状、日本の電気は約７割が火力発電を占めている。森林で吸収、技術で除去できないほど多くのCO2を出しているのだ。
そこで重要なのが、再生可能エネルギーを増やす取り組みである。
再生可能エネルギー（再エネ）とは、太陽光や風力のように発電の際にCO2を排出せず、かつ繰り返し使用できる「環境にやさしいエネルギー」のこと。カーボンニュートラルを実現するには、この再エネの導入を欠かすことができない。
（出典：経済産業省「今後の再生可能エネルギー政策について」）
上図は、これまでの電源構成比と2030年度の目標構成比を表したものだ。日本は2050年にカーボンニュートラルを実現するために、2030年度までに温室効果ガスの排出を46%削減することを掲げている。
その実現には上図の右、2030年度のような電源構成比にする必要があるが、2020年度時点では、まだその半分程度しか達成できていないことがわかる。７割近く火力発電に頼っているのだ。
国が負担し、発電所を増やすことができればいいが、発電所を作るとなると、建設はもちろん、維持にも多額のコストがかかってしまう。そこでできたのが長期脱炭素電源オークションだ。国はこのオークションでコストの一部を負担することで、脱炭素電源の導入量増加を促そうとしているのである。
②電気代を安定させるため
長期脱炭素電源オークションが必要な２つ目の理由が、電気代を安定させるためだ。現状、日本の電気代は２つの問題を抱えている。
・日本は火力発電が約７割。しかも化石燃料の約９割を海外から輸入している
・東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が減ったことで発電量も減少している
先ほど「日本の電気は約７割が火力発電」と説明したが、その火力発電で使う化石燃料（石油や石炭、天然ガス）のうち、約９割が輸入されたものを使っている。火力発電で多くのCO2が排出されているだけでなく、燃料のほぼ全てを輸入に頼ることで、電気代が社会情勢や為替に多大な影響を受けやすくなっているのだ。
日本では2022年に電気代が過去最高値を記録し、全体の約３割に該当する電力会社が倒産した。
この主な原因は、ロシア・ウクライナ問題だ。この２国間の衝突により、化石燃料費が５〜８倍ほど高騰。電気の原価が上がったことで、電力会社は「電気代を値上げするか」「赤字分を背負って倒産するか」の選択を迫られたのである。
その一方、再エネは場所に関係なくどこにでも存在するものだ。しかも原価もほとんどかからないため、再エネ発電所が増加すれば、輸入に頼ることなく、自国で安く電気を生産できるのだ。これは有事の際、自国のライフラインを守る意味でも非常に有益である。
また再エネは電気代を安くするだけでなく、大量の電気を蓄えられる系統用蓄電池を併用することで電力の安定化にも貢献できる。東日本大震災によって原子力発電所の停止が相次いで以降、日本では全体の発電量が減少している。これにより、現在の日本では以下のトラブルが発生しているのだ。
・猛暑や厳冬の際、電気が不足している
・電気が減っているので、数少ない電気をめぐって電気代が高騰する
最近、夏になると「節電」という言葉を目にする機会が増えていないだろうか？ これは実際に電力需給がひっ迫（需要に対して供給量が少ないこと）しているからである。節電しないと、日本では大規模停電が発生するリスクがあるのだ。
また、電力のひっ迫は、2022年に電気代が高騰し、電力会社が倒産した原因の一つでもある。2023年以降は電気代が落ち着き始めているものの、ひっ迫すれば今後また値上がりする可能性も十分に考えられる。
しかし長期脱炭素電源オークションによって脱炭素電源や系統用蓄電池が増えれば、高騰を抑え、電気を常に安定した価格で使用できるようになるのだ。
これら①と②の観点からも、脱炭素電源の追加を促す「長期脱炭素電源オークション」は非常に重要であると言える。
他の取引市場との違いとは？
冒頭で、日本では電力取引を行う市場が存在すると説明した。市場はいくつか存在するため、長期脱炭素電源オークションの仕組みを解説する前に、基礎知識としてそれぞれの違いを押さえておこう。
上図は、代表的な市場とその特徴をまとめたものである。長期脱炭素電源オークションでは「発電所のキャパ」が取引されるが、卸電力市場で扱うのは「実際に発電された電気」だ。
この卸電力市場で売買された電気が私たちのもとに届けられるが、発電所がトラブルで停止するなど、電気が不足してしまうリスクがある。そうした事態に備え、需給調整市場で「緊急時用の電気」が売買されている。
非化石価値取引市場で売買されるのは、再エネや原子力などの非化石電源が持つ「CO2を排出しない」という価値（環境価値）だ。この証明書を非化石証書といい、これがあることで「使用する電気はCO2を排出しない」という証明になる。
長期脱炭素電源オークションと容量市場の違いは冒頭で説明した通りだ。
どちらも「将来の供給力」を取引するが、長期脱炭素電源オークションが脱炭素電源に限定されるのに対し、容量市場では火力発電も対象となる。供給開始期間も長期脱炭素電源オークションは電源ごとに期間が異なるが、容量市場は４年後と決められている。
長期脱炭素電源オークションの取引の流れとは？
ここまで容量市場の概要と設立の背景について触れてきた。ここからは長期脱炭素電源オークションを取りまとめる「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が発表した資料をもとに、容量市場の取引の流れをわかりやすく解説していく。
オークションに参加できる事業者と対象電源とは？
まず、長期脱炭素電源オークションに参加できるのは以下の条件を満たす事業者だ。
・国内法人であること
・脱炭素電源を所有している、または今後所有する予定があること
長期脱炭素電源オークションで対象となる電源は以下である。
長期脱炭素電源オークションの対象電源は、太陽光発電所や系統用蓄電池をはじめとする「脱炭素電源」または「一部の火力発電」だ。脱炭素電源の場合は系統用蓄電池のみ新設案件が対象で、それ以外の電源は新設に加え改修予定の案件も対象となる。火力発電では水素やアンモニアの混焼やバイオマスの専焼など、CO2排出削減に向けた改修のみ対象となる。
それ以外に知っておくべき参加条件とは？
また長期脱炭素電源オークションに参加するには、以下の２つの条件も達成する必要がある。
・最低入札容量
・供給力提供開始期限
長期脱炭素電源オークションに参加する場合、最低入札容量を超える規模の発電設備を所有し、期限までに建設を終えて運転開始する必要があるのだ。
（経済産業省、電力広域的運営推進機関が発表した資料をもとに弊社作成）
上図は電源種別ごとに最低入札容量と供給力提供開始期限をまとめたものだ。大抵の発電設備の場合、10万kW以上のものを所有する必要がある。しかし、系統用蓄電池は１万kWと比較的ハードルが低いことがわかる。
オークションの取引の流れとは？
次に、長期脱炭素電源オークションの取引の流れを解説する。大まかに以下の流れで取引が行われる。
| ①OCCTOが募集要項を発表 ②参加したい事業者が、事業者や電源、希望する応札価格、電源の供給力（期待容量という）などの情報を登録 ③OCCTOによる審査が行われ、事業者が選定される ④通過した事業者の希望応札価格が安い順番に並べられ、募集容量を満たすまで落札される ⑤落札された電源に対し、供給力提供開始の翌年度より20年間、落札価格に応じた金額が毎月支払われる |
④にもあるように、長期脱炭素電源オークションでは安い順番の電源から落札されていく。この値段決定方法をマルチプライスオークションという。落札された場合、事業者側は応札した価格を「容量収入」として20年間、毎月受け取ることができる。
しかし、対象となる電源がJEPX（日本卸電力取引所）や需給調整市場など、他の市場で収益を上げた場合、そのうち９割を還元しなければいけない。また、実際に電力を供給する際、落札された供給力よりも少ない場合はペナルティが発生する。
初回のオークションは2024年１月に実施
初回の長期脱炭素電源オークションは2024年1月に、以下のスケジュールで実施された。
初回に募集された供給力は400万kWだ。既設の火力発電所の改修が100万kW、揚水発電所と系統用蓄電池を合わせて100万kW、残りの200万kWが全体の脱炭素電源から落札される。
今後、さらに募集量が増える可能性がある
初回の長期脱炭素電源オークションでは、400万kWの供給力が募集されたことを説明した。この募集量だが、今後はさらに増える可能性がある。2023年度に実施された容量市場では、約1.7億kWもの供給力が取引された。
上図はその供給力の内訳だが、火力発電による供給力が73.9%も落札された。これは約1.3億kWもの供給力に該当する。
もし2050年までにカーボンニュートラルを実現する場合、この1.3億kWを全て脱炭素電源に切り替えなければいけない。脱炭素電源を運転開始するまでのリードタイムを考慮しても、年600万kWほどの新たな電源投資が必要となるのだ。
そのため、初年度の募集容量は400万kWとなったが、来年度以降は募集容量が増える可能性は十分に考えられるのである。
法人が長期脱炭素電源オークションに参加するメリットとは？
ここまで長期脱炭素電源オークションの概要を解説してきた。実はこの長期脱炭素電源オークション、電源を所有していない法人でも参加することができる。それでは法人が長期脱炭素電源オークションに参加するメリットとは何なのか。考えられる２つのメリットを解説する。
①社会貢献につながる
１点目が、長期脱炭素電源オークションへの参加は社会貢献につながる点だ。
長期脱炭素電源オークションが必要な理由として「カーボンニュートラルを実現するため」「電気代を安定させるため」が挙げられると説明した。
法人がこのオークションに参加することで、これら社会問題の解決に貢献することができるのだ。CSR（企業の社会的責任）の観点からも、長期脱炭素電源オークションの参加は有意義であるといえるだろう。
②20年間、固定収入を得られる
２点目が、長期脱炭素電源オークションで落札されれば20年間の固定収入を得られる点だ。
太陽光発電所や系統用蓄電池に投資する際、ネックとなるのが「収入が安定しないリスク」である。投資を判断する場合、ここで足踏みしてしまうケースが非常に多い。
しかし長期脱炭素電源オークションで落札されれば、20年もの長期において収入を安定させることができる。非常に魅力的なオークションであると言えるだろう。
一般企業が容量市場に参加する方法とは？
ここまで一般企業が長期脱炭素電源オークションに参加するメリットを説明した。それでは、一体どうすれば一般企業でもこのオークションに参加できるのだろうか？
その方法として最も効果的なのが、系統用蓄電池の導入だ。
系統用蓄電池とは、太陽光発電所や送電線（電力系統）に接続する大規模な蓄電池のことだ。通常の蓄電池よりも容量が大きいため、多くの電気を貯めることができる。
系統用蓄電池の一般的な運用方法は、電気を安く仕入れ、それを高く売るというものだ。ソーラーパネルで発電した電気や、市場で購入した電気を蓄え、市場価格が高くなったときに卸市場に電気を売ることで収益を上げることができる。
この系統用蓄電池だが、長期脱炭素電源オークションの最低応札容量が１万kWと、他の電源（10万kW）に比較してオークション参加へのハードルが非常に低いのだ。
しかも現在の日本では再エネ発電所の導入が進んでいるが、再エネを有効活用する系統用蓄電池の導入はまだあまり進んでいない。
電気は貯められないことから、再エネ電気を捨てるケースも増えており、系統用蓄電池は今後の日本に欠かせないものになる。新規事業として検討するなら、今がチャンスなのだ。
この系統用蓄電池を所有する意志があれば、一般企業も長期脱炭素電源オークションに参加できる。
詳しい利率などは問い合わせいただきたいが、長期脱炭素電源オークションに参加することでさらなる収益が見込めるため、興味がある方はぜひ問い合わせいただきたい。
関連記事：系統用蓄電池とは？仕組みとメリット、今後の市場規模をわかりやすく解説
しろくま電力は系統用蓄電池の土地開発から運用までをワンストップでサポート
しろくま電力では、大規模な太陽光発電所の土地開発から資材調達、施工、運用管理を数多く手がけてきた。揚水発電所の運用も手がけており、多額の収益を上げることに成功している。
業務の中で培った専門的なノウハウや知識を活かし、しろくま電力では「系統用蓄電池を導入したい」とお考えの法人・個人に向けて、用地の土地開発から蓄電池の設置、運用をサポートしている。
通常、蓄電池の設置ができても運用は自社で行う必要があるが、しろくま電力であれば運用も対応できる。また土地が見つかっていない場合、当社の不動産開発チームが適地探しからサポートすることも可能だ。
今後、エネルギー業界には系統用蓄電池が欠かせない。そして今は参入する企業が非常に少ないため、事業化するには非常にチャンスである。導入をご検討中の方、当社のサポート内容や導入費用などを知りたい方は
こちらからお問い合わせをいただきたい。
しろくま電力は、蓄電池事業者による業界団体
「一般社団法人蓄電池事業者協議会（BBA）」の代表を務めています。
系統用蓄電池の普及と市場の健全な発展を目指し、事業者間の情報共有や制度に関する議論など、業界の基盤づくりに取り組んでいます。
自社の事業推進にとどまらず、蓄電池が社会にとってより良い形で活用される環境づくりにも、丁寧に向き合っています。