今後、私たちが安心して電気を使うために欠かせない容量市場。この市場は非常に重要な役割を担っているが、どういう仕組みで成り立っているのか、ご存知だろうか？
実はこの容量市場、事業として収益性が期待できる側面もある。電力会社でない一般企業でも参加できるため、新規事業を検討中の企業は正しく理解しておくべきだ。
そこでこの記事では、容量市場の概要や仕組み、実際の市場規模をわかりやすく解説。最後に、どうすれば企業が参入できるのか、その方法を紹介する。
容量市場とは、「４年後に必要となる電気の供給力」をオークション形式で売買する市場のことである。2020年に電力広域的運営推進機関（OCCTO）によって設立された。
まず注意したいのが、容量市場で取引されるのは「電気」ではないということだ。
通常の電力取引では「電力量（kWh）」が売買されるが、容量市場では「電力供給力（kW）」、いわゆる「発電事業者のキャパシティ」が取引される。詳しくは後述するが、スキームを簡単な図にすると以下のようになる。
オークションから４年後、実際に電力会社（小売電気事業者）が必要とする電力量は前後する可能性がある。そこで前もって大まかに必要な電力量を見積もり、そのキャパシティを事前に押さえておこう、というのが容量市場の仕組みだ。
「電力供給力（kW）」を売買することを「容量メカニズム」といい、それを扱う市場だから容量市場という。この容量市場はアメリカやヨーロッパなどでも実施されている。
容量市場は、４年後に必要な電気の供給力を確保する市場であることを説明した。では、なぜ４年後の電気を事前に確保するのだろうか？
これは、発電事業者の将来の収益を確保する必要があるからだ。
日本では、2000年から2016年にかけて電力自由化が行われた。それまでは「電気をつくる発電事業」「電気を届ける送電事業」「電気を売る小売電気事業」の３つを大手電力が独占していたが、自由化により、民間企業が「発電事業」と「小売電気事業」に続々と新規参入したのだ。
これによって価格競争が起きたこと、また発電コストの安い再エネ由来の電気（太陽光や風力など）が市場に多く出回るようになったことで、市場で取引される電気の価格（市場価格）が大幅に下落。
大手電力は競争力を確保するために、採算のとれない古い発電所を休廃止する事態となった（下図参照）。
そして、今後は下図のように発電所がどんどん減っていく可能性が高いのだ。
脱炭素やカーボンニュートラルが叫ばれる昨今、火力発電所が減るのはいいことのように思える。しかし太陽光や風力といった再エネは季節や天候に応じて発電量が変動する。発電量を安定化させるには、まだ課題が多く残されているのが現状だ。
また実際に発電所が減ったことで、日本では真夏や真冬に電気が不足する事態が起きている。この先も減少が続くと以下のような事態が発生してしまう。
・需給バランスが崩れて各地で大規模な停電が発生する
・出回る電気が減るので月々の電気代が大幅に高騰する
こうした事態を防ぐためにも、今の日本にはこまめに発電量を調整できる火力発電所が欠かせないのだ。そして発電所は工場と同じで、定期的な改修や新規建設が必要となる。
しかし収益を上げられず、今後も同じ状況が続くとなると、発電事業者は火力発電所に投資できず、さらに火力発電所が減ってしまう。こうした事態を防ぐために、前もってある程度の収入が見込める容量市場が設立されたのである。
日本では電力取引を行う市場が以下のように数多く存在する。ここでは、容量市場とそれぞれの市場の違いを解説していく。
卸電力市場とは、すでに発電された電気（kWh）を売買する市場のことだ。多くの電力会社がこの卸電力市場で電気を仕入れ、それを需要家に届けている。
ここまでの説明でもわかるように、容量市場と違って卸電力市場では実際に発電した電気を売買しているのだ。
需給調整市場とは、緊急時に必要となる予備用の電力を売買する市場のことだ。発電所がトラブルで停止した場合でも電力を供給できるよう、この市場が設立された。
需給調整市場では「調整力を取引する」という言い方がされるが、この調整力とはすでに発電された電気のことだ。容量市場との違いは、卸電力市場と同じである。
非化石価値取引市場とは、再エネや原子力などの非化石電源が持つ「CO2を排出しない」という価値（環境価値）を取引する市場のことだ。
この市場で証書（非化石証書）を購入すれば「ウチの電気はCO2を出さない」という証明になる。容量市場と違って、電気の環境価値に関する取引が行われるのだ。
長期脱炭素電源オークションとは、容量市場の一部で、入札対象が再エネ発電所と一部の火力発電（水素やアンモニア）に限定されるものだ。
容量市場との違いは、入札条件だ。容量市場は入札対象となる電源が火力や原子力なども含まれるが、長期脱炭素電源オークションでは火力が一部含まれるのみである。
また容量市場の最低入札容量が1,000kWなのに対し、長期脱炭素電源オークションは10,000kW以上からなど、数字が容量市場よりも大きいことがいえる。
ここまで説明した、他の市場やオークションの違いを図にすると、以下のようになる。
ここまで容量市場の概要と設立の背景について触れてきた。ここからは、容量市場の仕組みと取引の流れをわかりやすく解説していく。
まず、容量市場の取引に参加できるのはどのような事業者なのだろうか？
入札の対象となるには、４年後に電気を供給できる電源（発電所などをさす）を所有している必要がある。そして電源は４種類に分類されている。
安定電源は、容量が1,000kW以上ある、安定して電気を供給できるものを指す。対象となる電源は以下だ。
（例）火力、原子力、水力（揚水式・貯水式・自流式の一部）、地熱・バイオマス・廃棄物
⇨変動電源（単独）は、容量が1,000kW以上あり、安定して電気を供給できるもののうち、再エネ由来の電源を指す。対象となる電源は以下だ。
（例）太陽光（FIT・FIP案件を除く）、風力、水力（自流式の一部）
⇨変動電源（アグリゲート）は、発電設備単体では容量が1,000kW以下だが、複数を組み合わせると1,000kWを超える再エネ由来の電源のこと。対象となる電源は②と同じである。
（例）太陽光（FIT・FIP案件を除く）、風力、水力（自流式の一部）
⇨発動司令電源は、「容量が1,000kW未満」「安定した供給力がない自家発電」「デマンドレスポンス」などを単独もしくは組み合わせて容量が1,000kWを超えるもの。対象となる電源は以下だ。
（例）小規模な発電所、デマンドレスポンス、自家発・蓄電池、その他の電源
一般企業が参加する場合、この「④発動指令電源」に該当するケースが多いだろう。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）によると、応札の参加対象となるのは、電気事業法に定める「電気供給事業者」もしくは「電気供給事業者と見込まれるもの」だ。
より具体的に説明すると、電力会社（小売電気事業者）や発電事業者、ネガワット事業者（デマンドレスポンスを行う事業者）が該当する。
次に、容量市場の取引の流れを解説する。容量市場では主に以下の４ステップで取引が行われる。
①電力広域的運営推進機関（OCCTO）が募集要項（スケジュール、予想される需要量など）を発表
②オークションが開催され、小売電気事業者が４年後に必要な供給力と価格を応
③OCCTOが供給力と価格を決定し、約定をおこなう
④４年後、入札側が電気を供給し、応札側は容量拠出金を支払う
オークションは北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９ヶ所で行われる。落札された発電所は、４年後に約定した供給量を支払う義務が発生し、実際の供給量が少ない場合は、ペナルティが発生する。
オークションで取引が成立することを約定という。容量市場ではOCCTOが約定価格を決定するが、これはどういう仕組みで決まるのだろうか？
上図は価格決定を図にしたものだ。発電事業者（売り手）と電力小売事業者（買い手）は、「20円/kWh以上なら3,000kWh売る」「３円/kWh以下なら30,000kWh買う」などシステムを通じて入札や応札を行う。
この際、価格というものは他の参加者に見えない。広域機関は、これらの情報をもとに需要曲線（青い線）と供給曲線（赤い線）を作成し、そこで交わった点が約定価格となる。
20円/kWhで電気を売りたくても、３円/kWhで電気を買いたくても、約定価格が10円/kWhになった場合は、それに従う必要があるのだ。
容量拠出金とは、容量市場で約定した価格と供給力に応じ、小売電気事業者が支払う費用のことである。容量市場で取引が成立すると、電力広域的運営推進機関から発電事業者に容量確保契約金が支払われる。発電事業者はこの契約金を使って設備投資を行うが、この契約金には容量拠出金が充てられるのだ。
この容量拠出金だが、容量市場の運用にあたって大きな課題を抱えている。容量拠出金は高額なため、電力会社は需要家の電気代に転嫁する必要が生じているのだ。2024年より私たちが支払う電気代が上がる可能性が高いのである。
ここまで容量市場の仕組みを解説してきた。次に、実際のオークションの結果がどうだったのかを見ていく。
上図は実際の約定価格を図にしたものだ。2024年度は14,137円/kWだったが、2025年度は北海道と九州が5,242円/kW、それ以外のエリアは3,495円/kWとなった。そして2026年度の約定価格は、北海道と九州が8,748～8,749円/kW、それ以外のエリアは5,832～5,834円/kWとなっている。
なぜ初年度が高く、それ以降は単価が下がっているのか。それは初回のオークションでは「逆数入札」が行われていたからだ。
逆数入札とは、割引前の金額で容量市場のオークションに応札することだ。
容量市場では容量拠出金を支払う必要があると述べた。しかしこの容量拠出金、かなり高額なため、2030年度分までは「経過措置」として42%が減額されることとなった。約定価格を100万円とすると、小売電気事業者が負担する容量拠出金は58万円になるのだ。
実際に支払う容量拠出金が約定価格より大幅に安くなることから、逆に入札価格が高くなってしまい、初回のみ約定価格が跳ね上がったのだ。2025年度以降はこのルールが変わったため、約定価格が落ち着いている。
約定価格について見たついでに、実際に容量市場で取引されている総供給量についても見ておこう。上図はそれぞれの年度の約定した容量だ。毎年16,000万kW程度が取引されている。これは約40万世帯分の電力に値する。
ここまで約定価格と合計の供給量をみた。次に、この容量市場の約定総額がいくらなのかを解説する。
上図は約定総額を図にしたものだ。2024年度は前述したように逆数入札の影響もあって１兆5,987億円となったが、2025年度は5,140億円、2026年度は8,504億円となった。容量市場では多くの供給力が取引されており、投資的な側面もあることがわかる。
次に一般企業が容量市場に参加するメリットを解説する。
１点目が、容量市場に参加することで社会貢献につながる点だ。火力発電所が減少しているのに加えて、東日本大震災以降、各地の原子力発電所が稼働停止した影響により、日本では電力供給量が減少している（下図参照）。
この結果、日本では夏と冬の電力需要が増える時期に電力ひっ迫が発生する事態となり、政府が節電を呼びかけるなど社会問題となっている。容量市場で本来必要な電力量を確保することで、この問題の解決に繋げることができるのだ。
また、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量をプラマイゼロにすること）の実現にも容量市場は不可欠だ。前述したように再エネは発電量が不安定である。その調整力として必要な電源を確保すれば、再エネの主力電源化を支えることができるようになるのだ。
CSR（企業の社会的責任）の観点からも、容量市場の参加は有意義であるといえるだろう。
２点目が容量市場にうまく入札することで収益を上げられる点だ。前述したように、容量市場は電力会社だけでなく、一般企業も電源さえあれば参加できる。
前述したように容量市場はエリアによっては約9,000円/kWhで供給力が売買されているため、原価を安く抑えればその分だけ収益を上げることができるのだ。
ここまで一般企業が容量市場に参加するメリットを説明した。それでは、一体どうすれば一般企業でも容量市場に参加することができるのだろうか？ その方法として最も効果的なのが、系統用蓄電池の導入だ。
系統用蓄電池とは、太陽光発電所や送電線（電力系統）に接続する大規模な蓄電池のことだ。通常の蓄電池よりも容量が大きいため、多くの電気を貯めることができる。
系統用蓄電池の一般的な運用方法は、電気を安く仕入れ、それを高く売るというものだ。ソーラーパネルで発電した電気や、市場で購入した電気を蓄え、市場価格が高くなったときに卸市場に電気を売ることで収益を上げることができるのだ。
この系統用蓄電池があれば、一般企業も容量市場に参加することができる。詳しい利率などは問い合わせいただきたいが、容量市場に参加することで収益が見込めるため、興味がある方はぜひ当社に問い合わせいただきたい。
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