※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
昨今、地震や台風といった自然災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題など、発生を予想できない問題が多発している。これらの問題は日常生活だけでなく、企業活動にも影響を及ぼす。
最悪の場合、企業が倒産するリスクもあるため、法人はあらかじめトラブルと対策を可視化し、緊急時に備える必要がある。そこで法人が取り組むべきがBCP対策だ。
この記事では、BCP対策の概要や目的、メリットや注意点、策定の流れをわかりやすく解説。BCP対策の一環として企業が取り組むべき対策を徹底的に紹介する。
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目次 ・BCP対策とは、緊急時でも経済活動を続けるために欠かせないもの ・東日本大震災で注目されたBCP対策 しかしノウハウ不足で策定が進んでいない ・2021年から介護施設のBCP対策の策定が義務化されている |
経済産業省は「事業継続ガイドライン」にて、BCP対策を以下のように定義づけている。
| 大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。 |
わかりやすくいうと、BCP対策（事業継続計画）とは、予期せぬトラブルによる被害を最小限に抑え、事業を継続または速やかに復旧するためのマニュアルのことだ。
自然災害やテロ攻撃、不祥事などの緊急事態は突然発生する。仮に震災で停電して復旧の目処が立たないとなると、工場が稼働できず、損失を出したり、顧客と取引停止になったり、倒産したりするなどの問題に繋がってしまう。
そういったトラブルを可視化し、あらかじめ対策を講じておけば、緊急時でも事業を継続または速やかに再開できる。BCP対策は、企業が社会的責任を果たすためにも非常に重要な取り組みといえる。
BCP対策は1970年代に欧米諸国で取り組まれるようになった。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の発生時には、世界貿易センターに入っていた金融系企業がBCP対策をもとに対応を実施。9,000人以上の従業員を無事に避難させ、翌日から別拠点で事業の一部を再開させている。
日本では2011年に発生した東日本大震災を機にBCP対策が注目された。しかし帝国データバンクが行った「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022 年）」によると、2022年５月時点でBCP対策を策定した企業は17.7%となっている。2011年の震災前の数字（7.8%）と比較すると、10年でも微増に止まっているのだ。
BCP対策を策定していない理由として多かったのは「策定に必要なスキル・ノウハウがない（42.7%）」「策定する人材を確保できない（31.1%）」「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい（26.1％）」だった。情報不足により、取り組み方を理解できていない企業が多いのである。
BCP対策に取り組む前に、最初に理解しておくべきが「BCM」「防災対策」との違いだ。それぞれを簡潔に解説する。
自然災害が発生したり、感染症が流行したり、戦争やテロが起きたり、BCP対策で重視すべきリスクは、年ごとに変わる。
そのため、BCP対策は一度策定したら終わりではなく、PDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を回して改善する必要がある。このPDCAサイクルのことをBCM（事業継続マネジメント、Business Continuity Management）とよぶ。BCP対策はBCMの中でいう「計画」の部分にあたる。
防災対策とは、自然災害から不動産・人命・情報など、自社の財産を守ることだ。自然災害に限定しており、対策の対象となるのは自社のみである。また、事前の対策として策定されるケースが多い。
一方、BCP対策の主な目的は、あらゆる緊急事態から事業を守ることをさす。この緊急事態には自然災害以外のトラブルも含まれる。またBCP対策の対象は自社に限定されず、取引先と共同でBCP対策を練るケースもあるのだ。さらにBCP対策は、防災対策と異なり、事後の対応策として策定される。
BCP対策の策定をしなくても罰則はない。しかし策定すれば「登録事業者」となり、感染症が発生した際に従業員が優先してワクチンを摂取できるようになる。また自治体によっては、BCP対策に必要な設備投資・備品購入の費用を対象とした補助金制度を実施しているケースもある。「中小企業防災・減災投資促進税制」を活用すれば、設備投資費用の特別償却が可能だ。
今回の義務化では、一応３年の猶予期間が与えられている。しかし2024年より確実に実施する必要があるため、2023年中には策定を行っておく必要がある。
次に、BCP対策を取り組むことで得られるメリットを解説する。
BCP対策を講じる一番のメリットは、策定によって緊急時に強い組織づくりができる点だ。これによってトラブルによる会社へのダメージを最小限にでき、倒産や事業縮小といった最悪の事態を回避できる。
またBCP対策の策定は、企業の資産である従業員の安全にもつながる。そのため、策定したあとは組織内でBCP対策の内容を周知し、従業員の理解を得ることが大切だ。
２つ目のメリットは、企業としての価値を高めることができる点だ。BCP対策に取り組むことで、緊急時でも安定した経営が可能になる。取引先への影響も小さくなることから、企業としてのイメージアップが期待できるのだ。
また海外投資家は、日本企業が抱える地震リスクを懸念しているケースが多い。自社で策定したBCP対策を発信することで、評価を高め、新たな投資に繋がる可能性もあるのだ。採用においても「緊急事態が発生しても、安心して働ける会社」として売り出せる。
３つ目のメリットは、BCP対策の策定は自社の経営状況の改善に繋げられる点だ。BCP対策を策定するにあたり、企業の現状や、復旧させる事業の優先度を決める必要がある。これにより、自社の強みや課題を可視化でき、経営戦略の見直しにも繋げられるのだ。
中小企業庁「中小企業 BCP 支援ガイドブック」によると、山梨県のある企業は東日本大震災を機にBCP対策の策定に着手。課題として明らかになった「社長の代替となる意思決定者（後継者）の不在」に備えて、後継者の育成に取り組んでいる。
また従業員を数年周期でジョブローテーションさせ、非常時に人員不足が起こらないよう、対策している企業もある。
BCP対策は専門のコンサルタントや行政書士に委託できるが、費用が高くなる可能性があり、知識量にもバラツキがある。ここでは、自社で策定する場合の８つのステップを紹介する。
最初に行うのが、BCP対策の基本方針の決定だ。まずは重要度の高い事業を把握し、復旧の優先度を決めていく必要がある。
このステップで大切なのは、緊急時でも会社がどうありたいか、を明確にすることだ。そのため事業の重要度は「売上の比率」だけでなく「会社が法令遵守するために必要な業務」や「多くの人員が関わっている業務」などをもとに決めるといいだろう。
またこのステップで、緊急時に社員がとるべき行動の指針といったルールも考えておくべきだ。
次に「どのようなリスクが起きる可能性があるか」を明らかにしていく。帝国データバンクが行った最新の調査によると、事業の継続が困難になるリスクとして、下記が挙げられている。
現代におけるリスクは自然災害や感染症、事故や戦争だけではない。技術の進歩、働き方の多様化が進むにあたり、情報セキュリティへのサイバー攻撃や従業員のコンプライアンス違反といったリスクも考慮すべきだ。これらのリスクを明確化することで、対策が立てやすくなる。
想定されるリスクを明確にした次は、それらによる企業の損失について検討していく。損失とは、お金だけではない。事業や従業員、会社の所有物、会社の機密情報などあらゆる角度から考える必要がある。
例えば、電力は経済活動において必要不可欠な要素だ。もし大地震やテロが起きるなどして停電した場合、企業は事業を継続できない。「想定されるリスクが発生した場合、復旧までにどれくらい電力供給が止まるのか」「それによってどれだけ事業に悪影響が出るのか」などを具体的に考える必要がある。
次に、事業の継続に必要なものがトラブルによって利用できない場合に備えて、代替案を練る必要がある。主な代替案として、下記が挙げられる。
・従業員などの人的資源：OB社員や親交のある企業と連携をとり、人員を確保するなど
・企業の資金：保険への加入、政府や自治体が実施する補助金への申請など
・企業の情報やデータ：クラウドソーシングの活用、別拠点でのバックアップなど
・企業の設備：別拠点の生産ラインの活用、同業他社へのアウトソーシングなど
・企業の体制など：緊急時でも少人数で運営できる体制づくり、テレワークの推進など
・電力：非常用電源として、自社に太陽光発電設備を設置する
また緊急時の対応だけでなく、今できることについて考え、対応するのも一つの手だ。例えば、新耐震基準が制定された1981年以前の建物は、現在なら耐震補強ができる。停電に備えたい場合は、今のうちに非常用電源を導入をすることで緊急時に備えられる。
次のステップが、想定されるリスクと代替案を社内外にどう周知していくかだ。社員や社外に情報を伝え、理解してもらうことで、迅速な対応・連携が可能となる。
社内に対しては「社員研修や防災訓練の実施」「社内でのメールや社内報による共有」が挙げられるだろう。社外に対しては「ウェブサイトへの記載」「SNSでの発信」「各担当者間での情報共有」などが考えられる。
BCP対策の重要性を正しく理解してもらうためにも、周知は一回だけでなく、定期的に行う必要がある。
ステップ①〜⑤を取り組むことで、「自社事業の優先度」「想定されるリスク」「リスクによる悪影響」「リスクへの対策手段」「社内外への周知方法」が明確化された。
次に「どのタイミングで対策に取り組むか（発動基準）」「どう対策を継続するか」「その際の体制はどうすべきか」を考えていく。ここを明確化すれば、早期復旧に向けたよりスムーズな対応が可能となる。
発動基準にあたっては「トラブル発生時、事業にどれだけ影響があるか」「復旧までにどの程度の期間が必要か」をもとに、発動するタイミングを明確にするといいだろう。
対策をどう継続するかについて、経済産業省は４つのフェーズをもとに検討することを推奨している（下図参照）。
BCP発動時の人員体制については、各従業員が迅速に対応できるよう、経営者をトップに置いたチームづくりを行うといいだろう。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、主に以下の４つのチームにわけることを推奨している。
・復旧対応機能：施設や設備の復旧対応
・外部対応機能：取引先や加盟組合などとの連絡窓口
・財務管理機能：事業の早期復旧に向けた資金調達や各種決済
・後方支援機能：従業員の安全の確保、治療など
（出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」）
体制づくりにあたっては、各チームからリーダーを一人ずつ任命し、社長などの経営陣がリーダーに指揮命令を行うのが理想とされる。さらにチーム内で「いつ」「誰が」「何をするのか」という具体的な役割分担をしておくと、より実際のスムーズな対応が可能だ。ここまでの情報を明確にすれば、BCP対策の策定は完了となる。
次に、ステップ⑤で決定した内容をもとに、BCP対策に関する計画を社内外に共有していく。情報共有だけでなく、非常時に従業員が情報を把握するためにも、BCP対策の内容を文書化しておくといいだろう。
中小企業庁では「BCP対策のフォーマット」を提供しているので、必要に応じて活用いただきたい。
BCP対策は一度策定すれば終わりではない。2011年に東日本大震災が発生したり、2020年に新型コロナウイルス感染症が感染拡大したり、想定されるリスクは時代とともに変化していく。また、想定した対策が実際に活きるとは限らない。
そのためBCP対策を策定したあとも、内容をブラッシュアップする必要がある。定期的に見直しを行い、改善を繰り返していくとより効果的なBCP対策を講じることができるだろう。
例えば、東日本大震災や熊本地震（2016年）では、電気の復旧までに６日間もかかり、2018年に発生した西日本豪雨では７日間も停電が続いた。ロシア・ウクライナ問題では、ロシアの攻撃により、ウクライナ全土が緊急停電するなどのトラブルも発生している。
そこで電力の代替案として検討すべきなのが、太陽光発電設備の導入だ。
太陽光発電設備を導入すれば、緊急時でも電気をつくることができる。さらに太陽光発電設備と蓄電池を併用すれば、発電した電気を貯めて、必要なときに使用することができるようになるのだ。蓄電池があればより多く電気の供給ができるため、BCP対策として非常に効果的だ。
参考：【図解】自家消費型の太陽光発電とは？メリット・注意点、PPAと自己所有の違いを徹底解説！
参考：【2023年最新】太陽光発電設備の設置費用6割減！補助金情報をわかりやすく解説！
太陽光発電設備は、以下のようにさまざまな場所に設置できる。
・工場やオフィスの屋根上
・自社敷地内または自社所有の遊休地
・屋外の駐車場（ソーラーカーポート）
・池の上
・自社の敷地外
介護施設やオフィス、工場、病院やスーパーなどの屋根や空いている敷地だけでなく、駐車場や自社敷地外にも太陽光発電設備の設置が可能だ。これらの場所に設置することで、非常用電源が確保できる。さらに平常時は、発電した電気を自家消費すれば、その分だけ電気代を安くでき、CO2排出量の削減も可能だ。
また、太陽光発電設備の導入方法は以下の３種類がある。
・太陽光発電設備の設置費用を負担する「自社所有型」
・リース会社を介して太陽光発電設備導入する「リース契約」
・PPA事業者が敷地に発電設備を無料で設置し、その電気を買い取る「PPAモデル」
それぞれの違いをまとめると、下図のようになる。
PPAモデルの場合、無料で太陽光発電設備を導入でき、さらに電気代が通常よりも安くなる可能性が極めて高い。資金に余裕がある法人は、自社で発電設備を所有するといいだろう。自社所有型の場合、発電した電気は全て無料で使用できる。政府が実施する補助金制度などを活用すれば、さらに電気代削減効果が期待できる。
参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
参考：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。しろくま電力で太陽光発電を設備するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：【2023年最新】ソーラーカーポート、設置費用3割減！補助金情報をわかりやすく解説！
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。