オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説

※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。

太陽光発電の新しい導入手段として注目される「オフサイトPPA」。似たような方法として「オンサイトPPA」や「自己託送」があるが、それらの違いを理解できていない人も多いのではないだろうか。

この記事では、オフサイトPPAの特徴やメリットとデメリットを説明。オンサイトPPAや自己託送との違いと共通点、そしてオフサイトPPAで活用できる補助金制度を解説する。

参考：【図解】自家消費型の太陽光発電とは？メリット・注意点、PPAと自己所有の違いを徹底解説！

オフサイトPPAとは？わかりやすく解説！

オフサイトPPAの概要

オフサイトPPAとは、PPA事業者が需要家の「敷地外」に太陽光発電設備を設置し、送電線を通して需要家に電気を供給する方法だ。PPAモデルの一種で、需要家はPPA事業者から電気を買い取って使用する。

PPAモデルとは、PPA事業者が無料で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を法人が買い取って使用することだ。Power Purchase Agreementの略で、電力販売契約や第三者所有モデルともいわれる。

オフサイトPPAの仕組みと、発電から供給までの流れとは？

オフサイトPPAの仕組みと電気・お金の流れは以下のようになっている。

オフサイトPPAでは、小売電気事業者を介して電気を供給する。これは2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正されるまで、小売電気事業者ではない企業間での送電ができなかったからだ。そのため、オフサイトPPAでは発電した電気を一度小売電気事業者に売電し、その電気を企業側が買い取る形になっている。

オフサイトPPAのメリットとは

オフサイトPPAが注目される背景として、導入で得られる７つのメリットが考えられる。

①初期費用０円で太陽光発電設備を導入できる

１つ目のメリットが、初期費用０円で太陽光発電設備を導入できる点だ。これはオフサイトPPAでなく、PPAモデル全般にいえる。

太陽光発電設備を自社負担で導入する場合、数百万円〜数千万円、大規模なものは数億円もの初期費用が必要だ。しかしオフサイトPPAでは、太陽光発電設備の所有権がPPA事業者にあるため、初期費用がかからない。

②太陽光発電設備のメンテナンス・管理費用も０円

２つ目のメリットが、太陽光発電設備の維持費用も０円である点だ。所有権を持つPPA事業者が、メンテナンスや管理、それらにかかる費用を負担する。

発電設備が突然故障したとしても、需要家側はお金と手間をかける必要がない。自社負担で導入するよりも手軽に、大規模な太陽光発電設備を活用できる。

③月々の電気料金が安くなる可能性がある

３つ目のメリットが、オフサイトPPAの導入によって電気料金が安くなる可能性がある点だ。PPAモデルでは契約時に電気料金の単価が決まり、契約期間中は固定される。後述するオンサイトPPAより割高になるが、通常の電気料金より安くなる場合が多いのだ。

また通常の電気料金は突然の値上げなど、価格変動リスクがある。しかしオフサイトPPAならそのリスクがない。発電量を増やす分だけ、月々の電気代が割安になる可能性がある。

④CO2排出量を削減できる

４つ目のメリットがCO2排出量を削減できる点だ。太陽光発電は二酸化炭素を排出しない。発電量が増えるほど、より多くのCO2排出量を削減できる。

そのため脱炭素経営やカーボンニュートラルに取り組む企業や、取引先からCO2削減を求められた法人がオフサイトPPAに取り組むケースが増えている。

⑤発電した電気を複数の拠点に供給できる

５つ目のメリットが、複数拠点に「CO2排出量ゼロかつ格安の電気」を供給できる点だ。オフサイトPPAは発電した電気を小売電気事業者を通して需要家に供給する。

この際、通常の電気と同じように送電線を使うため、本社や工場、営業所など複数拠点に送電できるのだ。

⑥敷地内に設置できない法人も太陽光発電設備を導入できる

６つ目のメリットが、オフサイトPPAは自社敷地の広さ・条件に関係なく実施できる点だ。

オフサイトPPAは自社の敷地外に太陽光発電設備を設置する。そのため、敷地に空きがない、老朽化が進み屋根上に太陽光発電設備を設置できない、敷地内で塩害や強風が発生する可能性がある、といったケースでも導入できる。

⑦大規模な土地を確保すれば大量に発電できる

７つ目のメリットが、土地の広さに応じて発電量を増やせる点だ。広い土地を確保すれば、その分だけ電気代・CO2排出量の削減効果が大きくなる。

実際、電気使用量の多い大企業がオフサイトPPAに取り組むケースが多い。例えばRE100に加盟しているパナソニックやイオンなどはオフサイトPPAを行っている。海外でいうと、GoogleやAppleなどもオフサイトPPAを導入しており、大量の電気を自家消費で賄っている。

オフサイトPPAのデメリットとは

次に、オフサイトPPAのデメリットを４つ解説する。

①15〜20年の長期契約を結ぶ必要がある

１つ目のデメリットが、PPAモデルは15〜20年の長期契約となる点である。これはPPA事業者が、初期費用や維持費用を月々の電気料金で回収する必要があるからだ。

契約中は太陽光発電設備の所有権がPPA事業者にあることから、勝手に交換や処分ができない。違約金が発生する可能性もあるため、契約前にサービス内容を確認すべきだ。

②オンサイトPPAよりも電気代削減効果が小さい

２つ目のデメリットが、オンサイトPPAよりも電気代の単価が高くなる点だ。オフサイトPPAの電気代の単価は、通常の電気料金よりも安くなる場合が多い。

しかしオフサイトPPAは送電線を使用する。電気代に託送料金（送配電網の使用料）などが加算されるため、オンサイトPPAよりも電気代削減効果が小さくなってしまうのだ。

参考：【2023年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

③電気料金に再エネ賦課金が発生する

３つ目のデメリットが、オフサイトPPAの電気料金には「再エネ賦課金」が含まれる点だ。再エネ賦課金とは、小売電気事業者がFIT制度を通して買い取った太陽光発電や風力発電などの費用を電気代に反映したものだ。

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入量が増えるにつれて単価が上がっており、2012年度分は0.22円/kWhだったが、2023年度は1.40円/kWhとなった。

再エネ賦課金の徴収対象は、小売電気事業者から送電線を通して供給された電気である。オンサイトPPAは対象外だが、オフサイトPPAは該当するのだ。

参考：【2023年】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！

④非常用電源としての効果が期待できない

４つ目のデメリットが、オフサイトPPAで設置した太陽光発電設備は非常用電源として期待できない点だ。

オンサイトPPAでは、蓄電池を併用すれば、貯めた電気を停電時などに使用できる。しかしオフサイトPPAは送電線を使うため、停電すると電気が供給できない。オフサイトPPAは、非常用電源やBCP対策としての効果が見込めないのだ。

参考：【2023年最新】BCP対策とは？目的や策定方法・運用のポイントをわかりやすく解説！

オフサイトPPAとオンサイトPPAとの違い・共通点とは？

ここからはオフサイトPPAとオンサイトPPAの違いと共通点を解説する。

オンサイトPPAとは？

オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家が買い取って使用する方式だ。

オフサイトは「敷地外」で、オンサイトは「敷地内」に発電設備を設置する。敷地内でそのまま電気を供給するため、オンサイトPPAでは小売電気事業者を介さない。

参考記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説

オフサイトPPAとオンサイトPPAの違いとは？

オフサイトPPAとオンサイトPPAの主な違いは以下だ。

オフサイトPPAとオンサイトPPAとの共通点とは

オフサイトPPAとオンサイトPPAの共通点は以下だ。

現在の日本ではオフサイトPPAよりもオンサイトPPAが主流

日本ではオフサイトPPA・オンサイトPPAの導入数はともに増加傾向にある。しかしオフサイトPPAは土地の確保から行うなど導入ハードルが高く、導入する企業は大半が大企業だ。

一方、オンサイトPPAは自社の敷地を有効活用でき、オフサイトPPAよりも容易に始められる。そのため現状、日本国内ではオンサイトPPAが主流だ。

しかしコーポレートPPAという取り組み自体、最近取り組みが始まったため、今後は大企業以外でもオフサイトPPAの導入が進むものと考えられる。

オフサイトPPAと自己託送との違い・共通点とは？

ここからはオフサイトPPAと自己託送の違いと共通点を解説する。

自己託送とは？

自己託送とは、需要家負担で遠隔地に太陽光発電設備を設置し、送電線を使って自社に電気を供給する方法だ。初期費用は数百万円〜数千万円、大規模なものは数億円かかる。

自己託送の場合、設置後のメンテナンス費用も自社負担だ。電気を届ける際に送電線を使うため、託送料金などの費用も発生する。しかし、発電した電気自体は無料で使用できる。

関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説

オフサイトPPAと自己託送の違いとは？

オフサイトPPAと自己託送は非常に似た取り組みであるが、以下の点において違いがある。

オフサイトPPAと自己託送の共通点とは？

オフサイトPPAと自己託送の共通点は以下だ。

オフサイトPPA・オンサイトPPA・自己託送の違いとは？

オフサイトPPAとオンサイトPPA、自己託送の違いを図にすると以下のようになる。

オフサイトPPAで活用できる補助金制度とは？

2023年現在、オフサイトPPAで活用できる補助金制度は、経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」だ。

この補助金は１社あたりの補助金額が高い。オフサイトPPAに取り組みたい法人は、応募を検討するといいだろう。それ以外にも東京都や神奈川県など、自治体独自で補助金制度を設けているケースもある。

オンサイトPPAでは、環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が活用可能だ。それぞれの補助金について、詳しくは下記記事を確認いただきたい。

参考記事：【2023年最新】太陽光発電設備の設置費用6割減！補助金情報をわかりやすく解説！

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現

しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。しろくま電力で太陽光発電を設備するメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ

しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、２本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：【2023年最新】ソーラーカーポート、設置費用3割減！補助金情報をわかりやすく解説！

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。

太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。