※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
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近年、世界各地で導入が進んでいる「コーポレートPPA」。PPAという名前は世間に浸透しつつあるが、一体どういう取り組みなのか、ご存知だろうか？
そこでこの記事では、コーポレートPPAの特徴や仕組み、導入メリット・デメリット、種類を解説。最後に業者選びで重視すべき点を説明する。
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コーポレートPPAとは？概要や仕組みをわかりやすく解説
コーポレートPPAの概要と仕組み
コーポレートPPAとは、PPA事業者が、法人が所有する土地に無料で太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みのことだ。PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称である。
コーポレートPPAのスキームを図にすると以下になる。
コーポレートPPAは法人が所有する土地を使うが、太陽光発電システムやそこで発電した電気の所有権はPPA事業者側（第三者側）にある。そのため、第三者所有型モデルまたはPPAモデルともいわれている。
関連記事：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・デメリット・発電量を増やす方法をわかりやすく解説！
コーポレートPPAはどれだけ導入が進んでいる？
冒頭でコーポレートPPAは世界で導入が進んでいると述べたが、実際にどれくらい導入されているのだろうか？以下は、世界におけるコーポレートPPA導入量の推移を図にしたものだ。
（出典：Bloomberg「Corporate Clean Energy Buying Tops 30GW Mark in Record Year」）
グラフを見ると、10年のうちに年間導入量が約30GWも増えていることがわかる。特にアメリカではコーポレートPPAが盛んで、AppleやGoogle、マクドナルド、スターバックスなど名だたる企業がコーポレートPPAを導入している。サービスや事業内容に関係なく、多くの会社で「再エネ電力の利用」が常識になりつつあるのだ。
現状、日本のコーポレートPPA導入量は明らかにされていない。しかし、イオンやソニーなど、日本国内でもコーポレートPPAを導入する企業が増えている。脱炭素経営を実現するために、今後も再エネの導入手段として、コーポレートPPAに取り組む企業は増加していくだろう。
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コーポレートPPAのメリットとは？
では、なぜコーポレートPPAの導入量が増えているのだろうか？次に、日本企業がコーポレートPPAを導入するメリットを３つ解説する。
メリット①：初期費用・管理コスト０円で太陽光発電設備を導入できる
１つ目のメリットが、初期費用・メンテナンス費用を負担せずに太陽光発電設備を導入できるからだ。自社負担で発電設備を導入すると、数百〜数千万円、大規模なものは数億円もの初期費用がかかる。さらにそこからメンテナンス費用などが必要となってしまう。
しかしコーポレートPPAでは、発電システムの所有権はPPA事業者側にある。そのため、電気を使用する法人側は費用を負担する必要がないのだ。
メリット②：月々の電気代が安くなる可能性がある
コーポレートPPAの２つ目のメリットが、月々の電気料金が安くなる可能性がある点だ。コーポレートPPAでは、太陽光発電設備でつくった電気をPPA事業者から買い取る必要がある。電気代の単価は契約時に決定するが、通常の電気代よりも安くなる可能性が高いのだ。
また通常の電気代は燃料費の影響を受けて値上がりするリスクがある。事実、2020〜2022年のうちに燃料費が高騰し、電気代は２倍近く高騰した。しかしコーポレートPPAは契約期間中の単価が固定されるため、電気代の高騰リスクも避けられるのだ。
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メリット③：CO2排出量を削減でき、対外的なPRになる
３つ目のメリットが、コーポレートPPAによってCO2排出量を削減でき、その取り組みが対外的なPRになる点だ。太陽光は再生可能エネルギーの一種で、発電の際にCO2を排出しない。発電量が増える分CO2排出量も減るため、地球温暖化などの環境問題の解決に貢献していることになるのだ。
また世界的な脱炭素の流れもあり、Appleのように取引条件にCO2の削減を求める企業が現れたり、環境に配慮した取り組みを行う企業に投資するESG投資が活発化したりしている。
コーポレートPPAを導入することで、そういった企業や投資家に対してのPRが可能となる。既存取引を継続できるだけでなく、新規の顧客や投資の獲得にも繋げられるのだ。
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コーポレートPPAのデメリットとは？
コーポレートPPAのメリットについて述べたが、当然、知っておくべきデメリット・注意点もある。次に、コーポレートPPAのデメリットについて解説していく。
デメリット①：15〜20年と長期間の契約が発生する
コーポレートPPAのデメリットの１つが、15〜20年と契約が長期に及ぶ点だ。PPA事業者は法人側に販売した電気代で初期費用・メンテナンス費用を回収する。そのため、どうしても長期契約になる場合が多くなってしまうのだ。
PPA事業者は銀行から借り入れて事業を行うケースが大半である。銀行などから借り入れる場合、需要家が契約期間中の電気代を継続して支払うのが前提となる。そのため、与信をクリアできずに、契約できないケースがあるのだ。
デメリット②：太陽光発電設備を設置できないケースがある
２つ目のデメリット・注意点が、場所によっては太陽光発電システムを設置できないケースがある点だ。以下の条件の場合、設置を断られる可能性がある。
・屋根の老朽化が進んでいる
・土地が狭く、あまり太陽光パネルを設置できない
・日中に影となる場所が多く、発電量が期待できない
・塩害や強風への対策が必要
設置できるか否かは、PPA事業者によって異なる。事業者によっては補強工事などで対応した上で設置できる場合もあるため、まずは相談してみよう。
コーポレートPPAのメリットとデメリットをまとめると？
ここまでコーポレートPPAのメリットとデメリットを説明した。それぞれをまとめると、以下のようになる。
＜コーポレートPPAのメリット＞
・０円で太陽光発電設備を導入でき、メンテナンス費用も無料
・通常の電気代より単価が下がり、電気代が安くなる可能性がある
・CO2排出量を減らすことができ、企業としてのブランディングになる
＜コーポレートPPAのデメリット＞
・契約が長期に及ぶ場合が多く、期間中は需要家都合で発電設備の修理などができない
・条件によっては太陽光発電設備を設置できない可能性がある
コーポレートPPAにはデメリットもあるが、電気代やCO2排出量の削減効果が期待できるため、トータルでみるとメリットの方が大きいといえる。こういった理由から、コーポレートPPAの導入が進んでいるのだ。
コーポレートPPAの種類とは？
一言で「コーポレートPPA」といっても、下図のように、設置場所などの条件によって名称が分かれるのをご存知だろうか？
コーポレートPPAはニーズに応じてさまざまな導入方法が選べるため、名称ごとの特徴を理解しておこう。それぞれの特徴とメリットデメリットについても解説していく。
オンサイトPPAとは？
オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家の「敷地内」に太陽光発電システムを設置し、そこで作られた電気を買い取る方式だ。自社工場やオフィスの屋根上、敷地内の遊休地、駐車場などに設置するケースが多い。現状、日本ではオンサイトPPAが主流だ。
＜オンサイトPPAの流れ＞
①PPA事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電システムを設置する
②需要家は発電した電気を自社で使用する
③需要家はPPA事業者に電気代を支払う
＜オンサイトPPAのメリット＞
・電気代に再エネ賦課金と託送料金が発生しないため、より電気代削減効果が期待できる
・他のコーポレートPPAに比べて、導入までのハードルが低い
・蓄電池を併用すれば、非常用電源として使用できる
・契約期間後、設備が無料で需要家に譲渡される
＜オンサイトPPAのデメリット＞
・契約期間や設置場所の条件をクリアする必要がある
・譲渡後は自社でメンテナンスの手配をする必要がある
関連記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
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フィジカルPPA（オフサイトPPA）とは？
オフサイトPPAには、フィジカルPPAとバーチャルPPAがある。この２つの違いは「PPA事業者から電気と環境価値の二つを買うか」それとも「環境価値だけを買うか」だ。まず、フィジカルPPAについて解説していく。
フィジカルPPAとは、PPA事業者が需要家の「敷地外」に太陽光発電設備を設置し、送配電線を通して企業側に電気を供給する方式のことだ。フィジカルPPAの電気とお金の流れは以下のようになる。
＜フィジカルPPAの流れ＞
①PPA事業者が、敷地外に太陽光発電システムを設置する
②敷地外で発電した電気が、一度小売電気事業者に送られる
③小売電気事業者は、送電線を介して電気を届ける
④需要家は「電気代＋送電線の使用料（託送料金）」を小売電気事業者に支払う
⑤小売電気事業者は「託送料金」を受け取り、それ以外はPPA事業者に渡される
なぜ小売電気事業者（電力会社）が間に入るのか？それは2021年に「電気事業法施工規則」が改正されるまで、小売電気事業者でない企業間での送電が禁じられていたからだ。ルール改正で企業間の送電が可能となったが、現在も同じ方法が行われている。
＜フィジカルPPAのメリット＞
・発電した電気を複数拠点に供給できる
・土地の広さに応じて発電量を増やすことができる
・敷地内に設置できない需要家も、太陽光発電を導入できる
＜フィジカルPPAのデメリット＞
・電気代に再エネ賦課金と託送料金が含まれるため、オンサイトPPAより電気代削減効果が小さい
（再エネ賦課金は、小売電力事業者を通した電気すべてに発生する）
・蓄電池を併用しても、非常用電源としては使用できない
関連記事：フィジカルPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
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バーチャルPPA（オフサイトPPA）とは
バーチャルPPAとは、PPA事業者が需要家の「敷地外」に太陽光発電設備を設置し、そこで生まれた「環境価値」だけを提供する仕組みだ。再生可能エネルギーは、「電気」とは別に「環境にやさしい」という付加価値を持つ。この付加価値を「環境価値」といい、環境価値は電気とは別に取引できる。
バーチャルPPAの場合、発電所で作られた電気は卸電力市場などに売却される。実際に電力の調達や取引を行わないことから、バーチャルPPA（仮想の電力購入契約）という。
＜バーチャルPPAの流れ＞
①PPA事業者が、敷地外に太陽光発電システムを設置する
②そこでできた環境価値は、小売電気事業者を通して需要家に提供される
③発電した電気は卸電力市場に売却される
④需要家は環境価値の費用を小売電気事業者に支払う
＜バーチャルPPAのメリット＞
・電力会社との契約を変更する必要がない
・地域に関係なく、複数拠点に環境価値を提供できる
＜バーチャルPPAのデメリット＞
・電気代削減効果は見込めない
・電気を扱わないため、非常用電源としての効果は期待できない
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それぞれの違いを図でまとめると？
オンサイトPPAとオフサイトPPA（フィジカルPPAとバーチャルPPA）の違いをまとめると上図のようになる。
自社敷地を有効活用したい場合は「オンサイトPPA」、発電量を増やして電気代・CO2削減効果を高めたい場合は「オフサイトPPA」、CO2削減に取り組みたい場合は「バーチャルPPA」を導入するといいだろう。
コーポレートPPAの補助金制度を使えば、電気代はもっと安くできる
コーポレートPPAのメリットや種類について解説したが、さらに電気代を安くしたい場合は補助金制度を活用することをおすすめする。もし採択された場合、補助金は需要家に還元され、電気代の単価をさらに下げることができるのだ。
2023年度は、オンサイトPPA・オフサイトPPAともに補助金制度が実施された。
例えば、オンサイトPPAの補助金制度は、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」で、オフサイトPPAでは経済産業省が「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を実施している。それ以外にも東京都や大阪府などの各自治体が補助制度を実施したケースもあった。
2024年度は、この補助金制度の種類がさらに増える見込みだ。すでに概算請求にて明らかになった新たな補助金制度については、概要を以下の記事でまとめている。
補助金制度は応募までに発電所の工事の計画作成など、細かい作業が必要となるケースが多い。前年度に実施された補助金制度については前もって必要な作業など
関連記事：【2024年最新】太陽光発電の補助金情報をわかりやすく解説！設置費用6割減！
関連記事：【2024年最新】東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説！
しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
太陽光発電システムは、低コストかつ短期間で導入できることを説明したが、太陽光発電所を作るにあたって重要なのが「発電量」だ。発電量が増えるだけ、CO2・電気代削減効果を高めることができる。そしてしろくま電力なら、多くの発電量が期待できる発電所の建設が可能だ。
しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行ってきた。しろくま電力に太陽光発電所の建設を依頼するメリットは以下の２点だ。
・適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
・ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
それぞれについて解説していく。
しろくま電力のPPAのメリット①：適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
太陽光発電所で重要なのが「いかに発電量を増やすか」だと述べたが、発電量を増やす上で大切なポイントは２つある。「日射量が期待できる場所に設置できるか」「土地の課題をクリアした設計ができるか」だ。
適地探しについては、社内の土地開発チームが自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけ出すことができる。
またしろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、約22%も発電量を増やすことに成功した。技術力を活かし、その土地にとって最良の太陽光発電設備を設置する。
（左が従来の太陽光発電設備。右がしろくま電力が開発した影のない3Dタイプの発電設備）
参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
しろくま電力のPPAのメリット②：ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
２つ目のメリットが、ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟性な対応力がある点だ。太陽光発電設備は屋根上に設置するのが一般的だ。しかし、屋根上だけでは使用電力を賄えず、状況によっては屋根上に設置できないケースもある。
そこでしろくま電力では屋根上や遊休地だけでなく、幅広い設置場所の提案を行ってきた。しろくま電力であれば遠隔地や駐車場にも発電設備を設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない片持ちタイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
この対応力により「屋根上の設置を断られたが太陽光発電を導入したい」「もっと多くの使用電力を賄いたい」「追加で別の場所にも設置したい」など、幅広いニーズを解決する。
（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、片持ちタイプのソーラーカーポート）
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
関連記事：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！
しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた（東京ドーム約72個分）。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力で支援する。
太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。
よくある質問：コーポレートPPAと自己託送の違いとは？
これまでコーポレートPPAについて解説したが、コーポレートPPAと似たものに「自己託送」と呼ばれるものがある。そこで番外編として、ここでは２つの違いを説明する。
太陽光発電の自己託送とは？
自己託送とは、需要家が費用を負担して敷地外に太陽光発電システムを設置、送電線を使って自社に電気を届ける方式だ。発電設備・発電した電気の所有権は需要家にある。
自己託送では、発電した電気自体は無料で使用可能だ。しかし初期費用が数百〜数千万円、大規模なものは数億円ほど必要で、メンテナンス費用もかかる。また送電線の使用料（託送料金）が電気代に発生してしまう。
関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
＜コーポレートPPAと自己託送の違い＞
「遠隔地に発電所を設置すること」「送電線を使って電気を届けること」の２点から考えると、先述したフィジカルPPAと非常に似ている。では、コーポレートPPAと自己託送は何が違うのだろうか？それぞれの違いをまとめると、以下のようになる。
①発電システム・電気の所有権が、コーポレートPPAは「PPA事業者」、自己託送は「需要家」にある
②自己託送は初期費用とメンテナンス費用が発生するが、電気自体は無料のため、電気代削減効果が大きい
③自己託送は小売電気事業者が間に入らないため、再エネ賦課金が発生しない
④コーポレートPPAは低圧の太陽光発電設備でも導入できるが、自己託送は高圧・特別高圧でないと導入できない
自己託送は初期費用・メンテナンス費用がかかる。しかし電気代削減効果はコーポレートPPAよりも期待できるため「CO2削減も大切だが、電気代を今よりもさらに安くしたい」場合に自己託送を選ぶといいだろう。しろくま電力ではPPAでなく、施工業者としても対応できるため、「PPAか自己託送か」でお悩みの場合も、お気軽にご相談いただきたい。
