【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！最新の補助金情報も掲載！

※この記事は2024年11月18日に最新の情報に更新されました。

太陽光発電の導入を検討するなかで、「PPAモデル」という言葉を知ったものの、これがどういう仕組みなのか、あまり理解できていない方も多いのではないだろうか。

PPAモデルを活用すれば、0円で太陽光発電システムを導入でき、CO2の排出量や電気代の削減といった太陽光発電のメリットを享受できる。

では、なぜ無料で太陽光発電が導入できるのか？　それ以外にもPPAにメリットやデメリットはあるのか？　この記事では、しろくま電力株式会社のPPA事業部監修のもと、PPAモデルについてわかりやすく解説していく。

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PPAモデルとは？

PPAモデルとは、PPA事業者が、法人の土地に0円で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みのことである。PPAモデルは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称だ。PPAモデルの仕組みを図にすると以下になる。

PPAモデルでは、法人側が所有・管理する土地をPPA事業者に提供するが、太陽光発電設備やその設備でつくられた電気の所有権はPPA事業者にある。そのため第三者所有型モデルとも言われる。

PPAモデルは太陽光発電を0円で導入でき、メンテナンス費用も無料だ。さらに契約期間中はCO2を排出しない電気を安価で使用できるため、多くの企業がPPAモデルを利用している。

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なぜPPAモデルは初期費用とメンテナンス費用が0円なのか？

PPAモデルは初期費用・メンテナンス費用が0円と説明した。では、なぜ0円で太陽光発電設備が利用できるのかというと、以下のようにPPA事業者にもメリットがあるからだ。

先述したようにPPAモデルでは、法人側は太陽光で発電した電気を買い取って使用する必要がある。契約期間中、PPA事業者はこの売り上げを得ることができるため、初期費用・メンテナンスコストが0円でもこのビジネスモデルは成立するのだ。

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「PPAモデル」と「自己所有型」「リース」の違いとは？

ここまでPPAモデルの概要を解説してきた。太陽光発電の導入方法はPPAモデルだけでなく、初期費用を自社で負担する「自己所有型」と、リース会社が初期費用を負担する「リース」の3種類がある。ここからはそれぞれの違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説する。

PPAモデル

先述したように、PPAモデルとは、PPA事業者が法人の敷地に0円で太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電気を法人が買い取る仕組みのことだ。詳しくは後述するが、PPAモデルの主なメリット・デメリットは以下である。

自己所有型

太陽光発電システムの自己所有型とは、自社で初期費用・メンテナンス費用を負担して太陽光発電システムを導入する方法だ。自社所有型の主なメリットとデメリットは以下だ。

リース

太陽光発電システムのリース契約とは、リース会社から太陽光発電システムを借りる方法だ。リース契約の主なメリットとデメリットは以下である。

PPAモデルと自己所有型、リース契約の違いを図にまとめると？

PPAモデルと自社所有型、リース契約の違いをまとめると以下の図になる。

どの導入方法が向いているのか、については以下のように考えることをおすすめする。

・「初期費用や管理の手間を省きたい」「導入後の電気代を安く抑えたい」ならPPAモデル
・「自社の資金に余裕がある」「電気代・CO2の削減効果をより高めたい」なら自社所有型
・「少し割高になったとしても、面倒な手続きを避けたい」場合はリース契約

PPAモデルのメリットとは？

PPAモデル（第三者所有型モデル）の導入メリットは6つが考えられる。

PPAモデルのメリット①：初期費用・メンテナンス費用が0円

PPAモデルの1つ目のメリットが、何度も述べたように、初期費用・メンテナンス費用を0円で太陽光発電システムを自社に導入できる点だ。PPAモデルの場合、発電設備の所有権はPPA事業者にある。

そのため、需要家となる法人側が導入費用などの初期費用や、発電システムのO&Mコスト（保守点検・メンテナンス）を負担する必要がない。銀行から融資を受ける必要もなく、所有権は法人側にないため、資産計上や減価償却など財務上の手間も不要である。

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PPAモデルのメリット②：月々の電気代が安くなる可能性がある

PPAモデルの2つ目のメリットが、電気代が安くなる可能性がある点だ。PPAモデルでは、太陽光発電システムでつくった電気をPPA事業者から買い取る必要がある。電気代の単価は契約時に決定し、契約期間中は固定されるが、通常の電気代よりも安くなる可能性が高いのだ。

通常の電気代は、電力会社によってはいきなり値上がりする可能性がある。特に2020年以降は燃料費が高騰しており、多くの電力会社が大幅値上げに踏み切った。しかしPPAモデルの場合、契約期間中は単価が同一のため、電気代の高騰リスクを避けたうえで電気を利用できるのだ。

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PPAモデルのメリット③：再エネ賦課金が削減できる可能性がある

PPAモデルの3つ目のメリットが、PPAモデルの種類によっては再エネ賦課金が発生せず、電気代がさらに安くなる可能性がある点である。

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものだ。2024年度現在、私たちは電気を1kWh使うごとに3.49円を電力会社に支払う義務がある。

再エネ賦課金は家庭や法人に関係なく、電力会社から電気を買い取る場合に必ず発生する。しかしPPAの種類によっては電力会社を挟まないで電気を使うため、再エネ賦課金の支払いを免除することができるのだ。

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PPAモデルのメリット④：CO2排出量を削減できる

4つ目のメリットが、CO2排出量を削減できる点だ。太陽光は再生可能エネルギーであり、発電の際にCO2を排出しない。PPAモデルで発電量を増やした分だけ、法人全体のCO2排出量を減らすことができるのだ。

世界的なカーボンニュートラルの流れもあり、取引先にCO2排出削減を求めたり、SDGsの達成を目指したり、RE100などの団体に加盟したりする法人が増えている。取引条件としてCO2削減や脱炭素の取り組みを求めるケースも増えているが、PPAモデルであれば0円でそれらの課題を解決できるのだ。

またPPAモデルで発電された電気には追加性というものがある。再エネ由来の電気には評価が3段階あり、追加性は「国内の再生可能エネルギーの導入量増加に貢献している」として、最も評価が高い。GoogleやAmazonなどは追加性を重視しており、今後は世界でも脱炭素の「質」を重視する動きが活発化すると考えられる。

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PPAモデルのメリット⑤：契約期間後、発電設備が無償で譲渡される

PPAモデルは平均して15〜20年ほどの長期契約を結ぶ場合がほとんどである。そしてその期間が満了すれば、発電設備が法人側に無償で譲渡されるケースが多い。中には、メンテナンスをそのまま引き受けるPPA事業者もいる。

上図のように所有権が法人側に移るということは、発電した電気も法人のものになる。そのため、契約期間後の電気は無料で使用することができ、電気代をより大幅に削減することが可能となる。

PPAモデルのメリット⑥：蓄電池を併用すればBCP対策にもつながる

PPAモデルの6つ目のメリットが、蓄電池を併用すれば非常用電源として活用できる点だ。この場合、対象となるのは自社敷地内に設置した太陽光発電システムである。PPAモデルを活用することで、BCP対策にもなるのだ。

BCP対策（事業継続計画）とは、予期せぬトラブルによる被害を最小限に抑え、事業を継続または速やかに復旧するためのマニュアルである。太陽光発電システムを導入することで、災害発生時や停電時などに備えることができるのだ。

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PPAモデルのデメリットとは？

ここからは、PPAモデルのデメリットを5つ紹介する。

PPAモデルのデメリット①：契約期間が長期に場合が多い

PPAモデルの1つ目のデメリットが、PPA事業者との契約期間が15〜20年と長期の契約になる場合が多い点だ。これは初期費用やメンテナンス費用を月々の電気料金で回収する必要があるからである。

先述したようにPPAモデルは電気代削減効果があるため、そうしたメリットと照らし合わせて導入を検討することをおすすめする。

PPAモデルのデメリット②：発電設備が設置できない場合がある

2点目が、建物の状況によっては太陽光発電システムを設置できない場合がある点だ。

太陽光発電設備はすべての敷地や建物の屋根上で設置できるわけではない。パネルの設置可能枚数が少ない、日射量が期待できない、塩害や強風への対策が必要、屋根の老朽化が進んでいるなどの場合は断られる可能性がある。

だが施設によっては、補強工事で対応できる場合もある上に、設置できるかの基準はPPA事業者ごとに異なるため、まずは相談することをおすすめする。

PPAモデルのデメリット③：自己所有型よりも経済効果が低い場合がある

3点目のデメリットが、自己所有型よりも電気代削減効果が小さくなる可能性がある点だ。

先述したように、自己所有型は初期費用がかかるが、発電設備の所有権が法人側にあるため、発電した電気を０円で使用できる。一方、PPAモデルは単価が安くなる場合が多いものの、場合によっては、自己所有型よりも電気代削減効果が低くなる可能性があるのだ。

しかしこの比較については、施工や管理を行う会社によって設置費用や日射量が変わるため、PPAモデルの方が経済効果が大きくなる場合もあり得る。「A社の施工費用の方がB社の電気料金よりも割高だ」という可能性もあるため、複数社に相見積もりを取るといいだろう。

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PPAモデルのデメリット④：発電設備は自由に交換や処分ができない

4つ目のデメリットが、PPAモデルの場合、太陽光発電設備を自由に交換・処分ができない点だ。PPAモデルの場合、発電設備の所有権はPPA事業者側にあるため、ソーラーパネルやパワコンが故障し、交換したいと思っても自社都合ではできない。

しかし、ちゃんとしたPPA事業者であれば、太陽光発電設備に異常があった場合はすぐに対応してくれる。故障や異常が発生した場合にどのような対応を取ってもらえるのか、契約する前に確認することをおすすめする。

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PPAモデルのデメリット⑤：譲渡後は自社でのメンテナンスが必要

契約期間満了後、発電設備が法人側に無償譲渡されると説明した。所有権が自社に移るということは、発電設備の運用管理やメンテナンスを自社で行う必要がある（太陽光発電の保守管理・メンテナンスを総じてO&Mという）。

大抵の場合はO&M会社に依頼することになるが、O&M会社の選定や管理費用が必要になることは理解しておこう。ほとんどの場合、O&M費用を差し引いても電気代削減効果の方が大きくなる可能性が高いが、O&M会社についてもしっかり選定する必要がある。

PPAモデルの注意点とは？

PPAモデルを実際に導入する場合、以下の2点に注意する必要がある。

PPAモデルの注意点①：契約条件

PPAモデルは、PPA事業者によって「契約期間」や「電気の単価」「蓄電池の設置の可否」「契約満了後の発電設備の所有権」を定める条件が異なるため、契約前に必ず確認すべきだ。

PPAモデルの注意点②：設置場所

PPAモデルの場合、遊休地や屋根上に発電設備を設置するのが一般的だ。だがPPAモデルの場合は先ほども述べたように、発電設備の故障リスクや、発電量が期待できない地域では設置を断られるケースがある。

PPA事業者によっては、駐車場や池の上、遠隔地など様々な場所に発電設備を設置できる場合がある。遠隔地の場合、土地開発から手掛ける企業もあるため「そのPPA事業者は設置場所にどれだけ選択肢があるのか」を見極めることも大切だ。

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PPAモデルのメリット・デメリット・注意点をまとめると

ここまでPPAモデルのメリットとデメリット、注意点を解説した。それらを改めてまとめると以下になる。

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PPAモデルの導入が向いている企業の特徴とは？

太陽光発電設備の導入方法について説明する際、「初期費用や管理の手間を省きたい」「導入後の電気代を安く抑えたい」ならPPAモデルがおすすめだと述べた。ここからは、さらにPPAモデルがおすすめな企業について、詳しく説明する。

①CO2削減を求められている法人

PPAモデルの導入が向いている法人の特徴の1つ目が、なんらかの理由でCO2削減を求められている法人だ。日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している（カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みのこと）。

これによって国内では企業にCO2排出量の削減を求める動きが活発化しており、自主的に脱炭素経営の実現を目指したり、取引先からCO2の削減を求められたりするケースが増加傾向にある。

太陽光発電は再生可能エネルギーの一種であり、発電の際にCO2を排出しない。初期投資を抑えて脱炭素を進めたい法人に取って、PPAモデルは非常に有益な選択肢といえるだろう。

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②電気代の高騰リスクを軽減したい法人

2つ目のポイントが、安定経営のために電気代の高騰リスクを軽減したい法人だ。

日本の電気はほとんどが火力発電でつくられていて、その火力発電で使用される化石燃料はほぼ全てを輸入に頼っている。そして2022年に燃料費が過去最高値となったように、化石燃料には高騰リスクがある。

化石燃料費が上がると、当然ながら電気代も高騰することになる。そのため火力由来の電気はこの先も価格が上がっていく可能性が高い。しかし、PPAモデルの場合は契約期間中は単価が固定されるため、そういった高騰リスクを軽減できるのだ。これは工場や自社ビルなど、電気を大量に使う法人にもいえる。

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③導入に必要な初期費用を調達できない法人

3つ目のポイントが、自社の資金に余裕がない法人だ。太陽光発電設備を自社所有で導入する場合、最低でも数百万円から数千万円、規模が大きいと数億円ほど必要になる場合がある。

しかしPPAモデルは無料で導入でき、無料で運用することができる。そのため資金を準備することなく比較的迅速に太陽光発電システムを導入できるのだ。

ただしこのビジネスモデルは、PPA事業者は長期契約を結び、長いスパンで電気を供給することで利益を上げるというものだ。あまりにも経営状況が悪いと断られる場合もあるので、あらかじめPPA事業者に確認するようにしよう。

④管理に手間をかけたくない法人

4つ目のポイントが、太陽光発電所の管理に手間をかけたくない法人だ。太陽光発電設備は、日常的な管理だけでなく定期的な点検の実施が法律で定められている。自社所有型の場合、メンテナンス事業者と契約するか、自社でメンテナンスができる人材を確保する必要があるのだ。

しかしPPAモデルの場合、初期費用とメンテナンス費用が0円になるだけでなく、メンテナンスの部分もPPA事業者に丸投げできる。お金以外のコストの部分もカットすることができるのだ。

PPAモデルで使える補助金制度とは？

PPAモデルの導入にあたって、法人が使用できる補助金はいくつかある。

「PPAモデルは無料で導入できるのだから、補助金は必要ないのでは？」と考える方もいるかもしれないが、PPAモデルの場合、補助金は電気代の単価の部分に充てられる場合がほとんどだ。つまり、補助金に採択されれば、電気代をさらに安くできる可能性が高いのである。

PPAモデルで導入できる補助金制度は以下の3つがある。

「もっと各補助金の概要や条件について詳しく知りたい」「補助金に採択されるための重要なポイントを知りたい」「国が主催するものでなく、東京都が行っている補助金について知りたい」とお考えの方は、ぜひ以下の記事も合わせて参照いただきたい。

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PPAモデルの種類とは？

PPAモデルといえば、自社敷地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」が一般的だ。だが以下のように、オンサイトPPA以外にもPPAモデルは存在する。

①オンサイトPPA
②自己託送（PPAモデル）
③オフサイトPPA

オンサイトPPAとは？わかりやすく解説！

オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家（法人）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を企業が買い取る方式だ。太陽光発電設備は工場やビルの屋根上、敷地内の遊休地、カーポートなどに設置するケースが多い。

PPAモデルの普及が進んでいると説明したが、現状、もっとも主流なのがこのオンサイトPPAである。

関連記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説

②自己託送（PPAモデル、第三者所有モデル）とは？わかりやすく解説！

自己託送とは、PPA事業者が自社の敷地外に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を送電線を使って送り、使用する方法だ。送電先は一拠点だけだが、「初期費用を抑えたい、使用電力の大きな施設に再エネを導入したい」企業には自己託送がおすすめである。

関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説

③オフサイトPPA（第三者所有モデル）とは？わかりやすく解説！

オフサイトPPAとは、発電設備を敷地外に設置する取り組みのことだ。オンサイトPPA同様、発電設備の所有権は事業者側にある。

オフサイトPPAは「複数拠点に送電できる」点において、自己託送（第三者所有型）と異なる。初期費用が発生せず、導入後に管理する必要もないが、電気料金に託送料金と再エネ賦課金が上乗せされるため注意が必要だ。

関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
関連記事：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

自家消費目的の場合、上記3つ以外にも太陽光発電設備を導入する方法がある。PPAモデル以外の導入方法については、下記の記事にてわかりやすく解説している。

関連記事：【図解】自家消費型太陽光発電とは？PPAと自己所有の違いを徹底解説！

PPAモデルで発電量を増やす方法とは？

PPAモデルでは「どれだけ発電量を増やし、電気代・CO2排出量を削減するか」が重要だ。太陽光発電設備の発電量を増やす方法は主に3つある。

①敷地の内外どちらにも発電設備を設置する

1つ目が、オンサイトPPAと自己託送（またはオフサイトPPA）を併用し、発電設備を敷地の内外どちらにも設置する方法だ。発電所の導入量が増えればそれだけ発電量が増加し、PPAモデルの効果を大きくできる。

②蓄電池を導入する

オンサイトPPAだけを行う場合に有効的なのが蓄電池の導入だ。蓄電池があれば昼間に使いきれなかった電気を蓄えることができ、夜間はその電気を使用できる。

また蓄電池の導入はBCP対策にも有効的だ。BCP対策とは、自然災害などで事業継続が困難になった場合に、速やかに活動を再開するための対策・手段を決める計画のことである。災害などで停電が発生した場合、さまざまな損失が発生するが、PPAモデルと蓄電池を併用すれば非常時にも電気を使用できる。

③施工品質が高い事業者に依頼する

太陽光発電設備は、ソーラーパネルをただ南向きに配置すればいいわけではない。地形や平均日射量を把握し、パネルの角度や高さ、影が発生しないように意識して設計する必要がある。

稼働後に想定よりも発電量が少ない事態を防ぐためにも、施工実績や施工品質、トラブル時のアフターサービスについて把握することをおすすめする。

PPAモデルの導入事例

ここまでPPAモデルについてあらゆる視点から解説を行ってきた。それでは次に、具体的にどういった企業がPPAモデルを導入しているのか、しろくま電力の導入事例を紹介していく。

導入事例①BANDAISPIRITS様のプラモデル工場に太陽光発電設備を設置

1つ目の導入事例が、BANDAISPIRITS様のプラモデル生産工場の屋根上にソーラーパネルを設置したケースだ。

このモデルはオンサイトPPAモデルで、屋根上で発電した電気をそのまま自社工場で使用している。

この取り組みによって、電力会社からの電気の購入量を年間26万kWh削減でき、CO2排出量も年間130t削減される見込みだ。

関連記事：BANDAI SPIRITSのプラモデル工場で再エネ設備を増設。2023年4月1日からの稼働で年間130tのCO2削減へ。

導入事例②ケーヨーデイツー様の店舗駐車場にソーラーカーポートを設置

しろくま電力と、しろくま電力が出資するMaF合同会社は、株式会社ケーヨーが展開するケーヨーデイツーの４店舗に自家消費型のソーラーカーポートを設置。オンサイトPPAモデルによる電力提供を開始した。

2021年にソーラーカーポートを導入したケーヨーデイツー八街店の発電容量は約250kW。店舗の使用電力の約４割をソーラーカーポートで賄っている。この事例は、環境省が発表した「優良事例」としても紹介されている。

参考：しろくま電力「エンバイオ・ホールディングスと共同で、ケーヨーデイツーの3店舗にソーラーカーポートを設置。PPAでの電力提供を2月1日から開始。」

導入事例③滋賀県湖南市の５施設にソーラーカーポートを設置

2023年、しろくま電力は滋賀県湖南市とパシフィックパワー株式会社、こなんウルトラパワー株式会社との協業により、湖南市のコミュニティセンターなど5施設にソーラーカーポートを設置した。

5施設の出力規模は合計339.3kW。この取り組みによってCO2の年間排出量を170t削減する見通しだ。

参考：しろくま電力、湖南市の5施設にしろくまカーポートを設置

導入事例④カレドニアン・ゴルフクラブにソーラーカーポートを設置

2024年、しろくま電力は、カレドニアン・ゴルフクラブ（千葉県山武郡）の駐車場にソーラーカーポートを設置した。

今回設置したのは駐車台数64台分のソーラーカーポートで、年間想定発電量は 258,617kWhで、年間117.5tのCO2排出量の削減を見込んでいる。

後方のみの片持ちタイプで駐車の際に支柱が邪魔にならないこと、高さ最大3.6mとハイルーフタイプの車でも駐車できること、広々とした駐車空間によりゴルフバックなどの大きな荷物の積み下ろしがしやすいことが導入のポイントとなった。

参考：ハイルーフにも対応可の最大高3.6m。しろくま電力（旧afterFIT)のソーラーカーポートをカレドニアン・ゴルフクラブに設置

導入事例⑤那須ガーデンアウトレットにソーラーカーポートと屋根上太陽光発電設備を設置

2024年、しろくま電力は双日株式会社、株式会社ミライト・ワンと協業し、那須ガーデンアウトレット（栃木県那須塩原市）にソーラーカーポートと屋根上太陽光発電設備を設置した。

この案件は2023年10月に着工し、約2ヶ月で設置工事を完了している。短期間で完工したのは、弊社が独自で工法を開発しているからだ。

またソーラーカーポートの開発も独自に進め、強度を維持したまま柱を少なくすることでコスト削減と駐車のしやすさを両立している。

今回の施工では、施設東側の駐車場全域（優先駐車場スペース含む計208台分）に出力625.4kW、施設棟屋根に306.4kWの太陽光発電設備を設置。年間約387.4tのCO2排出削減を見込んでいる。

参考：双日、ミライト・ワン、しろくま電力（旧afterFIT）が那須ガーデンアウトレットにソーラーカーポートと屋根置き太陽光発電設備を導入

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
補助金の煩雑な申請も担当者が手厚くサポート

しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。

しろくま電力で太陽光発電設備するメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説

しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

2つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、2年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは4本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない2本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、2本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用0円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。