【2026年最新】一人暮らしの電気代の平均はいくら？高い原因や節約方法をわかりやすく解説！

総務省の家計調査によると、一人暮らし（単身世帯）の電気代の平均は1か月あたり約7,337円です。ただし、年齢が34歳以下の場合は約4,569円、集合住宅に住んでいる場合は約4,867円と、条件によって電気代の平均額は大きく変わります。電気代を抑えるには、まず自身の条件に合った平均額を把握したうえで、電気の使い方や契約プランを見直すのが効果的です。

本記事では、一人暮らしの電気代の平均額を年齢別・季節別・地域別・住居別にわかりやすく解説します。電気代が高くなる原因と具体的な節約方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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一人暮らしの電気代の平均は月額約7,337円

一人暮らしの電気代の平均額は、直近5年間でどのように推移しているのでしょうか。まずは年度別の電気代平均をみていきましょう。

※参考：総務省「家計調査 家計収支編 世帯人員・世帯主の年齢階級別」

上図は、2021年から2025年における一人暮らしの電気代平均額の推移をまとめたものです。2021年の約5,482円から2025年には約7,337円へと、わずか4年間で約1,900円も上がっていることがわかります。

2023年には政府の電気・ガス料金支援策の影響で一時的に電気代は下がったものの、全体としては上昇傾向が続いています。それでは、なぜ電気代はここまで上がり続けているのでしょうか。

電気代が年々上がっている3つの理由とは？

一人暮らしの電気代が上がり続けている背景には、おもに以下の3つの理由があります。

• 燃料の価格が上がっているから
• 国が再生可能エネルギーを増やしているから
• 電線の利用料が上がっているから

それぞれについて、くわしくみていきましょう。

①燃料の価格が上がっているから

電気代が上がっている1つ目の理由は、電気をつくるために必要な燃料の価格が上がっているからです。日本の電気の約7割は、石油・石炭・天然ガスといった燃料を燃やしてつくられており、そのほとんどを海外から輸入しています。輸入する燃料の約95%は中東からのものです。

そのため、世界的に燃料の価格が上がると電気をつくるコストも増え、その分が「燃料費調整額」として私たちの電気代に上乗せされる仕組みになっています。つまり、燃料が値上がりすれば電気代も上がり、値下がりすれば電気代も下がるのです。

※参考：新電力ネット「原油価格の推移」

上図は、原油価格の推移を示したグラフです。2021年以降、ロシア・ウクライナ問題や円安などの影響で、燃料の価格が大きく値上がりしました。2025年後半にはいったん落ち着いたものの、2026年3月には中東情勢の影響で燃料の価格が再び高くなっています。

日本は燃料の大部分を中東に頼っているため、中東情勢が不安定になると、その影響がダイレクトに電気代に反映されやすいのです。

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②国が再生可能エネルギーを増やしているから

2つ目の理由は、国が主導となって太陽光発電や風力発電を増やしているからです。日本は2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げています。この目標を達成するためには、CO2を出さない太陽光発電や風力発電を今よりもっと増やしていく必要があるのです。

しかし「増やしてください」とお願いするだけでは、発電所はなかなか増えません。太陽光パネルや風車などの設備をつくるには大きなお金がかかるからです。

そこで国は、「太陽光や風力でつくった電気を、高い価格で買い取りますよ」という仕組みをつくりました。これが「FIT制度（固定価格買取制度）」です。「電気をつくれば必ず買い取ってもらえる」という安心感があることで、再生可能エネルギーの発電所が全国に広がっていきました。

では、この買い取りにかかるお金は誰が負担しているのでしょうか？

実は、電気を使うすべての人が、毎月の電気代のなかで少しずつ負担しています。これが「再エネ賦課金」です。

※出典：公表されているデータをもとに弊社作成

上図のとおり、FIT制度が始まった2012年度の「再エネ賦課金」は1kWhあたりわずか0.22円でした。しかし、再生可能エネルギーの発電所が増えて買い取る量が増えるにつれて、私たちの負担も年々大きくなっています。2026年度には1kWhあたり4.18円と、約13年間で約19倍にまで上がりました。

「再エネ賦課金」の金額は国が毎年決めるため、どの電力会社と契約していても同じです。個人の努力では単価を下げることはできませんが、電気の使用量を減らせばそのぶん負担額も小さくなるでしょう。

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③電線の利用料が上がっているから

3つ目の理由は、電気を家まで届けるための電線の利用料が上がっているからです。電気は発電所で作っただけでは使えず、電線や変電所などの設備を通して私たちの家まで届けられます。これらの設備を使うための料金が「託送料金」で、電気代の一部に含まれています。

電線などの設備は、古くなれば修理や取り替えが必要です。また、設備を維持するためには、人件費や資材費などのお金もかかります。そこで、こうした費用を「託送料金」に反映しやすくするため、「レベニューキャップ制度」が2023年4月に始まりました。

「託送料金」の単価は電力会社によって異なります。そのため、電力会社を見直すことで、電気代の負担を抑えられる可能性があるでしょう。また、資材価格や人件費の上昇などを理由に、2026年11月には託送料金の値上げが予定されています。

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【年齢別】34歳以下の一人暮らしの電気代は月約4,569円・60歳以上は月約8,473円が目安

一人暮らしの電気代は、年齢によっても大きく変わります。年齢別の電気代平均をみていきましょう。

※参考：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯・男女，年齢階級別」

上図のとおり、34歳以下の一人暮らしの電気代は月約4,569円と、全体平均の約7,337円を大きく下回っています。一方で、60歳以上になると月約8,473円まで上がり、34歳以下と比べると約3,900円もの差があります。

年齢が高いほど電気代が高くなるのは、在宅時間の長さや住居の広さが影響していると考えられます。若い世代は日中外出していることが多く、住居もコンパクトな集合住宅が中心のため、電気の使用量も抑えやすいでしょう。

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【季節別】冬と春では一人暮らしの電気代に約1,500〜4,000円の差がある

一人暮らしの電気代は季節によっても変動します。ここからは、四半期ごとの電気代の平均額をみていきましょう。

※参考：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯・四半期2021〜2025」

上図のとおり、どの年も1〜3月（冬場）の電気代がもっとも高くなっています。2025年の場合、1〜3月の約9,295円に対して4〜6月は約6,743円と、約2,500円の差があります。2023年は1〜3月が約9,340円、4〜6月が約5,486円と、その差は約3,800円にまで広がりました。

一方で、冷房をたくさん使用する夏場（7〜9月）の電気代はそれほど増えてはいないようです。それでは、なぜ冬の電気代は夏よりも高くなるのでしょうか。

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冬の電気代が夏より高いのは「外気温と設定温度の差」が約2〜3倍あるため

冬の電気代が高くなる最大の理由は、暖房にかかる消費電力が冷房よりも大きいことにあります。エアコンは設定温度と外気温の差が大きいほど多くの電力を消費する仕組みですが、夏と冬ではこの差に大きな違いがあります。

たとえば夏場に外気温35度の日にエアコンを28度に設定した場合、温度差は7度です。一方、冬場に外気温5度の日にエアコンを20度に設定すると温度差は15度となり、夏の約2倍以上の差が生じます。さらに寒冷地では外気温が0度以下になることもあり、温度差は20度を超えるでしょう。

また、冬は夏よりも日照時間が短いことも、電気代が高くなる原因です。すぐ暗くなると、照明をつける時間が長くなるのはもちろん、洗濯乾燥機の使用回数も増えるでしょう。こういった点から、夏よりも冬の方が電力使用量が増えてしまい、電気代が高くなるのです。

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【地域別】一人暮らしの電気代は地域によって月額約2,000円の差がある

一人暮らしの電気代は、住んでいる地域や都市の規模によっても変わります。ここでは都市の規模別・地域別の電気代平均をご紹介したうえで、特定の地域が高くなる理由をみていきましょう。

大都市と小都市・町村では電気代に月約1,500円の差がある

まず、住んでいる都市の規模別に一人暮らしの電気代平均をみていきましょう。

※参考：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯・都市階級・地方別」
※大都市は政令指定都市および東京都区部のこと、中都市は大都市を除く人口15万以上の市、小都市は人口5万以上15万未満の市、町村は人口5万未満の町村を意味します。

上図のとおり、大都市（約6,495円）に対して小都市・町村（約7,984円）は約1,500円高く、都市部のほうが電気代は安い傾向にあります。地方ほど住宅の面積が広くなりやすいため、空調や照明に使う電力量が増えることが大きな理由のひとつです。

それでは、地方別に見ると電気代の平均額にはどのくらい差があるのでしょうか？

電気代がもっとも高いのは中国・四国地方の約8,767円

ここからは、地方別に一人暮らしの電気代平均をみていきましょう。

※参考：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯・都市階級・地方別」

上図のとおり、もっとも高いのは中国・四国地方の約8,767円で、もっとも低い近畿地方の約6,603円と比べると月に約2,000円の差があります。さらに、二人以上世帯の県庁所在地別の電気代が高い地域を並べると、TOP5は以下のとおりです。

1位：福井市（18,373円）

2位：富山市（18,059円）

3位：金沢市（17,830円）

4位：山形市（17,544円）

5位：松江市（16,599円）

TOP3を北陸の3市（福井市・富山市・金沢市）が独占しており、5位には松江市（島根県）がランクインしています。電気代がとくに高い地方は「北陸地方」と「中国地方」であることがわかるでしょう。

北陸3県の電気代が突出して高い理由は「住宅の広さ」と「冬の暖房需要」

北陸地方や中国地方の電気代が高い理由としては、おもに以下の2つが考えられます。

• 地方ほど1住宅あたりの面積が大きいこと
• 日本海エリアは冬の厳しい寒さが長く続くこと

総務省の調査によると、1住宅あたりの延べ面積が広い都道府県TOP5は以下のとおりです。

1位：富山県（138.77㎡）

2位：福井県（135.66㎡）

3位：山形県（132.98㎡）

4位：秋田県（130.66㎡）

5位：新潟県（128.70㎡）

電気代ランキングと住宅面積ランキングを見比べると、富山県・福井県・山形県がどちらもTOP5に入っています。住宅が広いと冷暖房や照明の稼働台数が増え、そのぶん電気の使用量も多くなりやすいのです。

さらに北陸地方は日本海側の気候で冬の寒さが長く続くため、暖房の使用量も大きくなります。加えて、北陸電力は2023年4月に電力量料金単価の値上げを実施しましたが、その後経営が黒字に回復しても料金は据え置かれたままです。

住宅が広く暖房需要が大きいうえに、電力量料金単価も高止まりしていることが、北陸の電気代が突出して高い原因といえるでしょう。中国地方も島根県や鳥取県など住宅面積が広い県が多く、山陰側は冬の暖房、瀬戸内側は夏の冷房で年間を通じて使用量が伸びやすい傾向にあります。

【住居別】戸建と集合住宅では一人暮らしの電気使用量に約1.5倍の差がある

一人暮らしの電気代は、住居のタイプによっても差が出ます。戸建住宅と集合住宅の違いをみていきましょう。

※電気料金目安単価31円/kWhで算出
※参考：東京都環境局「家庭の省エネハンドブック2026」のデータをもとに1か月あたりの電気使用量の平均額を算出

上図のとおり、戸建住宅の一人暮らしの電気代は月額約7,254円で、集合住宅の約4,867円と比べると約2,400円高くなっています。電気使用量にも約77kWhの差があり、戸建は集合住宅のおよそ1.5倍の電気を使っていることがわかるでしょう。

この差が生まれるおもな理由は、戸建のほうが床面積が広く部屋数も多いため、冷暖房や照明の稼働台数が増えやすいことにあります。また、集合住宅は上下左右の住戸に囲まれているぶん外気の影響を受けにくく、冷暖房の効率がよい点も差が出る要因のひとつです。

一人暮らしで集合住宅に住んでいる方であれば、電気代の目安は約4,867円が基準になります。全国平均の約7,337円よりもかなり低い水準が「ふつう」ということになるため、平均額だけを見て「自分の電気代は安い」と判断するのではなく、住居タイプに合った目安で比較してみてください。

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オール電化の一人暮らしの電気代は月約10,777円｜電気＋ガス併用より約2,300円高い

オール電化住宅の場合、ガスを使わないぶん電気代は高くなります。電気・ガス併用住宅の光熱費と比較してみましょう。

※参考：関西電力「オール電化世帯人数別の電気代平均額」
※参考：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯・年次・2021年」
※オール電化・電気＋ガスともに、データは2021年のものを使用しています

上図のとおり、オール電化住宅の電気代は月約10,777円で、電気・ガス併用の光熱費（約8,483円）と比べると月約2,300円高くなっています。オール電化はガスを使わないぶん電気の使用量が増えるため、電気代だけを見ると高くなりやすいのです。

ただし、オール電化はガスの基本料金や設備費がかからないメリットもあります。なお、上図はオール電化のデータが2020〜2021年の調査にもとづいているため、同時期（2021年）の電気・ガスデータと比較しています。2025年現在は電気代もガス代も上がっているため、実際の差額は変わっている可能性がある点にはご注意ください。

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一人暮らしで電気代月額8,000円・1万円は高い？季節や地域で変わる判断基準

一人暮らしの電気代が8,000円や1万円を超えると「高すぎるのでは？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。一人暮らしの電気代平均は月約7,337円ですが、条件によって「ふつう」の範囲は大きく変わります。

つまり、8,000円が高いかどうかは一概にはいえません。冬場や寒冷地、高齢の方、戸建住宅にお住まいの方であれば8,000円は平均的な範囲です。一方で、これらの条件に該当しないにもかかわらず8,000円を超えている場合は、電気の使い方や契約内容を見直す余地があるかもしれません。

電気代が1万円を超えている場合は、一人暮らしのなかではかなり高めの水準です。オール電化の場合は月約10,777円が目安になりますが、電気・ガス併用でこの金額を超えている場合は、次にご紹介するkWhでの確認方法で原因を特定してみましょう。

一人暮らしの電気使用量は集合住宅で約157kWh・戸建で約234kWhが目安

電気代の金額だけで高い・安いを判断するのは、実はあまり正確ではありません。電気代は電力量料金単価や変動単価（燃料費調整額や電源調達調整費など）によっても変わるためです。同じ電気の使い方をしていても、契約している料金プランによって請求額は異なります。

そこでおすすめなのが、金額ではなく電気使用量（kWh）で判断する方法です。一人暮らしの1か月あたりの電気使用量の目安は以下のとおりです。

※東京都環境局「家庭の省エネハンドブック2026」のデータをもとに算出

自宅の電気使用量は、毎月届く検針票や電力会社のマイページ・アプリで確認できます。もし使用量がこの目安より大幅に多い場合は、後述する「電気代が高くなる原因」に当てはまっている可能性があるでしょう。

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電気代の仕組みを知ると「どこを見直せばいいか」がわかる

電気代を節約するには、まず電気代がどのような仕組みで決まっているのかを知ることが大切です。

電気代の内訳は上図のように、複数の要素から成り立っています。電気代は以下の数式で算出可能です。

仕組みがわかると「自分はどこを見直せばいいのか」が見えてきます。ここからは、電気代を構成する4つの要素をひとつずつみていきましょう。

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基本料金は契約アンペア数によって決まる

基本料金とは、電気を使っても使わなくても毎月必ずかかる固定費のことです。金額は契約しているアンペア数によって決まり、アンペア数が大きいほど基本料金は高くなります。

たとえば東京電力の従量電灯Bプランの場合、20Aなら月額572円、30Aだと月額858円、40Aであれば月額1,144円と、10Aごとに約286円ずつ上がる仕組みです。一人暮らしであれば20A〜30Aで十分なケースが多く、必要以上に大きなアンペア数で契約している方は見直すだけで基本料金を下げられます。

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電力量料金単価は電気を使うほど高くなる仕組みである

電力量料金は、実際に使った電気の量（kWh）に応じてかかる料金です。「電力量料金単価 × 使用量」で計算されるため、使えば使うほど電気代が高くなります。

多くの大手電力会社では「三段階料金制度」を採用しており、使用量が一定のラインを超えるごとに1kWhあたりの単価が段階的に上がります。つまり、たくさん電気を使う家庭ほど割高な単価が適用される仕組みです。電力量料金単価は電力会社やプランによって異なるため、単価の安いプランを選ぶことで同じ使い方でも電気代を抑えることができます。

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変動単価（燃料費調整額や電源調達調整費など）は毎月変わる

変動単価（燃料費調整額や電源調達調整費など）は、発電に使う化石燃料の価格変動や電力市場の取引価格を、毎月の電気代に反映させる仕組みです。毎月自動的に計算し直されるため、同じ電気の使い方をしていても月によって請求額が変わることがあります。

変動単価は世界的な燃料価格や為替レートに左右されるため、個人の努力ではコントロールしにくい部分です。ただし、電力会社やプランによって変動単価の計算方法は異なるため、変動幅が小さいプランを選ぶことで影響を抑えられる場合もあるでしょう。

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再エネ賦課金は2012年の0.22円/kWhから大幅に上がり続けている

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及コストを電気を使うすべての人で負担するための仕組みです。FIT制度が始まった2012年度は0.22円/kWhでしたが、2026年度には4.18円/kWhまで上昇しており、約13年間で約19倍に上がっています。

再エネ賦課金の単価は国が毎年度決定しており、どの電力会社と契約していても金額は同じです。ただし、電気の使用量を減らせばそのぶん再エネ賦課金の負担も小さくなるため、日々の節電が結果的に再エネ賦課金の負担軽減にもつながります。

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一人暮らしの電気代が平均より高くなる6つの原因

電気代が平均よりも高い場合、その原因は必ずどこかにあります。ここからは、一人暮らしの電気代が高くなる6つの原因をみていきましょう。

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①家の占有面積が広い

住んでいる家の面積が広いと、そのぶんだけ電気代は高くなりやすいでしょう。部屋数が多ければ照明の数も増え、広い空間を冷暖房で快適な温度に保つにはより多くの電力が必要になるためです。

前述したとおり、戸建住宅の一人暮らしは集合住宅と比べて電気使用量が約1.5倍というデータも出ています。一人暮らしで広めの物件に住んでいる方は、使っていない部屋の照明やエアコンをこまめにオフにするだけでも、電気代の節約につながるでしょう。

②在宅時間が長い

在宅時間が長ければ長いほど、照明やエアコン、テレビなどの家電を使う時間が増えるため、電気代も高くなりやすいです。とくにテレワークや在宅学習で1日中自宅にいる方は、日中の電気使用量が大幅に増えている可能性があります。

前述した34歳以下の電気代が低い理由のひとつも、日中は仕事や学校で外出しているケースが多いためだといえます。在宅時間が長い方は、後述する「消費電力の大きい家電」の使い方を工夫することで、電気代を抑えやすくなるでしょう。

③消費電力の大きい家電を長時間使っている

電気代が高い原因として意外と見落とされがちなのが、消費電力の大きい家電を長時間使っているケースです。家庭で使う家電のなかでも、とくに消費電力が大きいものを整理してみましょう。

※消費電力はおおよその目安であり、製品により異なります

上図のとおり、エアコンや電気ストーブは消費電力が非常に大きく、長時間使い続けると電気代を大きく押し上げます。

参考：資源エネルギー庁「家庭でできる省エネ」

資源エネルギー庁によると、家庭の電力消費のなかでエアコン・冷蔵庫・照明の3つだけで全体の消費電力量の約4割以上を占めているとされています。

電子レンジやドライヤーは使用時間が短いため1回あたりの電気代は小さいですが、エアコンや電気ストーブのように毎日何時間も使い続ける家電は、電気代に与える影響がとくに大きくなるでしょう。

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④古い家電を使い続けている

同じ種類の家電でも、製造年が古いモデルと最新モデルでは消費電力に大きな差があります。家電の省エネ性能は年々進化しており、古い家電を使い続けていると最新モデルよりもかなり多くの電気を消費している可能性があります。

一般財団法人 家電製品協会の「2026年度版スマートライフおすすめBOOK」によると、エアコンは10年前のモデルと比べて約13%、冷蔵庫は約15〜24%も省エネ性能が向上しています。もし10年以上前の家電を使い続けている場合は、買い替えを検討してみる価値があるでしょう。

⑤契約アンペア数が必要以上に大きい

電気代の仕組みで解説したとおり、基本料金は契約アンペア数によって決まります。一人暮らしに必要なアンペア数は一般的に20〜30A程度ですが、入居時の契約のまま40Aや50Aで使い続けているケースも少なくありません。

契約アンペア数が必要以上に大きいと、毎月の基本料金がその分だけ高くなります。たとえば30Aから20Aに変更するだけで、月額約286円、年間では約3,400円の節約になるでしょう。一度にたくさんの家電を同時に使わない方は、契約アンペア数の見直しを検討してみてください。

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⑥電力量料金単価や変動単価の高い料金プランで契約している

電気の使い方だけでなく、契約している料金プランそのものが電気代を高くしている場合もあります。電力量料金単価や変動単価（燃料費調整額や電源調達調整費など）は電力会社やプランによって異なるため、単価の高いプランで契約していると、使用量が平均的でも請求額は高くなります。

とくに、引っ越し時にとりあえず契約した大手電力会社の標準プランをそのまま使い続けている方は、電力量料金単価が割高になっている可能性があります。電気の使い方を見直しても電気代が下がらない場合は、プランや電力会社を比較してみるとよいでしょう。

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一人暮らしの電気代を節約する4つの方法

電気代が平均より高い原因がわかったら、次は具体的な節約方法を実践してみましょう。ここからは、一人暮らしの電気代を節約する4つの方法を、効果の大きいものから順にご紹介します。

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①家電の使い方を工夫して電気代を年間数千円安くする

電気代を節約するために、まずは消費電力の大きい家電の使い方から見直してみましょう。ここでは、すぐに実践できる家電別の節電方法をご紹介します。

エアコン（冷房・暖房）の節電方法

エアコンは家庭の消費電力のなかでも大きな割合を占めるため、使い方を少し工夫するだけで節電効果が期待できます。環境省によると、冷房の設定温度を1度上げると約13%、暖房の設定温度を1度下げると約10%の節電につながるとされています。

環境省が推奨するエアコンの適温は、夏が28度、冬が20度です。また、フィルターを月に1回掃除するだけでも目詰まりが解消されて運転効率が上がります。こまめにオン・オフを繰り返すよりもつけっぱなしにしたほうが節電になるケースもあるため、短時間の外出時は電源を切らずにそのままにしておくのもひとつの方法でしょう。

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冷蔵庫の節電方法

冷蔵庫は24時間365日稼働するため、小さな工夫の積み重ねが大きな効果につながります。JEMA（日本電機工業会）によると、ドアの開閉回数を半分に減らすと約12%、開閉時間を半分にすると約5%、壁から少し離して設置すると約5%の節電になるとされています。

食品は詰め込みすぎず7割程度に抑えると冷気の循環がよくなり、効率的に冷やせます。また、温かい料理はぬるくなるまで冷ましてから入れることで、庫内の温度上昇を防げるでしょう。

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照明機器の節電方法

照明の節電でもっとも効果が大きいのは、白熱電球や蛍光灯からLEDへの交換です。環境省によると、LEDは白熱電球と比べて消費電力が約85%少なく、寿命も約40倍と長いため電球代の節約にもなります。

こまめに消灯することも大切ですが、それ以上にLEDへの交換による効果のほうがはるかに大きいため、まだ白熱電球や蛍光灯を使っている場合は優先的に交換するのがおすすめです。

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テレビの節電方法

テレビは、つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけでも節電につながります。資源エネルギー庁によると、1日1時間テレビ（50V型）を見る時間を減らした場合、約895円の節約になるとされているのです。

また、画面の明るさを1割下げた場合、約581円の節約につながるとされています。さらに、長期間不在にする場合は主電源からオフにすることで、待機電力もカットできるでしょう。

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洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法

洗濯機・洗濯乾燥機の電気代を節約するためには、洗濯物をまとめ洗いするのがおすすめです。資源エネルギー庁によると、洗濯・脱水容量が6kgの洗濯機で、4割の量で毎回洗うよりも8割まとめて洗って回数を半分にしたほうが、年間約4,510円の節約になるとされています。

また、フィルターをこまめに掃除して運転効率を上げることも大切です。洗濯乾燥機を使っている方は、天気のよい日は部屋干しや外干しに切り替えるだけで、乾燥にかかる電力を大幅に減らせるでしょう。

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その他の節電方法

家電を使っていないときでも、コンセントに挿したままにしていると微量の待機電力が発生しています。資源エネルギー庁の調査によると、待機電力は家庭の年間消費電力の約5.1%を占めているとされています。

1か月以上使わない家電はコンセントを抜いておくか、節電タップを活用してまとめてオフにするのがおすすめです。また、遮光カーテンや断熱シートを活用すると、冷暖房の効率が上がり、エアコンの消費電力を間接的に抑えられるでしょう。

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②省エネ家電への買い替えで電気代は年間約2,000〜4,000円安くなる

日々の節電に加えて、古い家電を省エネ性能の高い最新モデルに買い替えることも効果的です。

参考：一般財団法人 家電製品協会「2026年度版スマートライフおすすめBOOK」

一般財団法人 家電製品協会の「2026年度版スマートライフおすすめBOOK」によると、10年前のモデルとの比較で以下の節約効果が期待できます。

• エアコン：約13%の省エネで、年間約3,630円おトク
• 冷蔵庫：約15〜24%の省エネで、年間約1,490〜2,730円おトク

家電の買い替えは購入費用はかかりますが、長期的に見れば電気代の節約で元が取れる可能性が高いでしょう。10年以上前のモデルを使い続けている方は、買い替えを検討してみてください。

③契約アンペア数を見直すと基本料金を下げられる

一人暮らしに必要なアンペア数は一般的に20〜30Aで十分ですが、入居時の契約のまま40Aや50Aになっている場合もあります。契約アンペア数はご自宅の分電盤（ブレーカー）に記載されているほか、毎月の検針票や電力会社のマイページでも確認可能です。

アンペア数の変更は、電力会社に連絡するだけで対応してもらえます。ただし、同時に使用する家電が多い方は、アンペア数を下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなるため注意が必要です。適切なアンペア数を計算する場合は、電力使用量の増える冬場の家電の使い方を基準に考えるとよいでしょう。

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④支払い方法を口座振替にすると年間数百円安くなる

電力会社によっては、電気代の支払い方法を口座振替にすると月額55円（年間660円）の割引が適用されるケースがあります。金額としては小さく見えるかもしれませんが、一度設定すれば毎月自動で適用されるため、手間をかけずに節約できるのがメリットです。

ただし、すべての電力会社や料金プランで口座振替割引があるわけではありません。また、クレジットカード払いでポイントを貯めたほうがおトクになるケースもあるため、ご自身の状況に合った支払い方法を選ぶのがよいでしょう。

電気代をもっと抑えたいなら電力量料金単価の安い電力会社への乗り換えが効果的

ここまでご紹介してきた節約方法を取り入れると電気代は確実に安くなりますが、どれだけ節電を頑張っても削れる電気使用量には限界があります。そこで注目していただきたいのが、電力量料金単価そのものを下げるという方法です。

電気代の仕組みで解説したとおり、電力量料金は「電力量料金単価 × 使用量」で計算されます。つまり、電力量料金単価の安い電力会社に切り替えれば、生活スタイルを何も変えなくても電気代を安くすることができるのです。

電力会社の切り替えは、Webから申し込むだけで完了するケースがほとんどで、工事や立ち会いも基本的に必要ありません。なかには基本料金0円の電力会社もあり、固定費の部分がまるごとカットされるため、一人暮らしのように電気の使用量が少ない方にはとくにメリットが大きいでしょう。

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基本料金０円！しろくまプランで電気代をもっと安くしませんか？

しろくま電力では、家庭・低圧法人を対象とした電力プラン「しろくまプラン」を提供しています。

このプランの特徴は「基本料金が０円」であること。それ以外の単価も、以下のように大手電力会社より安いケースがほとんどです。電力を切り替えるだけで、節電をしなくても電気代を安くできる可能性が非常に高いのです。

※ここに別途、大手電力は「燃料費調整額」「再エネ賦課金」が、しろくまプランは「電源調達調整費」「再エネ賦課金」が発生します。

また「しろくまプラン」は電気代が安いだけでなく、発電の際にCO2を排出しない実質再生可能エネルギーをお届けしています。切り替えるだけで、地球温暖化の防止に貢献することができます。

環境にも家計にもやさしい「しろくまプラン」への切り替えをお考えの方は「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーからお申し込みください。申込ページでは、プランの詳細についてわかりやすく説明しています。