【最新】法人の電力会社・電力プランの選び方は８つ！新電力の注意点と電気代を安くする方法を解説！

法人の電力会社の選び方で重要なポイントは８つある。中でも欠かせないのが、基本料金や電力量料金といった固定単価だけでなく、燃料費調整額や市場価格調整などの変動単価まで含めた「電気代の総額」で比較することだ。固定単価の安さだけで電力会社を選んだ結果、かえって電気代が高くなったというケースも少なくない。

それ以外にも「新電力の母体企業」や「環境価値はあるのか」「自社の拠点はそもそも供給対象なのか」「違約金はないか？」など、法人担当者が知っておくべきポイントはたくさんある。そこでこの記事では、法人担当者向けに、電力会社選びで失敗しないための８つの比較ポイントを解説していく。

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法人がしたい電力会社の選び方は８つ！比較すべきポイントとは

会社の電気代を安くするために電力会社の変更を検討しはじめたものの、「電力会社の数が多すぎて、何を基準に選べばいいのかがわからない」として、法人担当者が頭を抱えるケースは非常に多い。

電力を売る側の立場から言うと、主に以下の８つのポイントを押さえることをお勧めしている。特に１〜５は重視しておきたい。

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法人の電力会社の選び方①：電気代は「変動単価込みの総額」で比較する

最初に、法人の電力会社選びで絶対に注意したいのが「その電気代の見積もりは固定単価と変動単価のどちらとも含んでいるかどうか」だ。一般的に、高圧・特別高圧の電気代は、以下の要素で構成されている。

それぞれの項目については、以下のようになっている。

電力会社や電力プランによっては「燃料費調整額しかない」「市場価格調整項でなく電源調達調整費だけ」というケースもあるため、内訳の詳細については各電力会社に確認いただきたい。

そしてその上で大切にしたいのが、「その電力会社の電気代の見積もりは、変動単価も含まれた上で安くなっているか？」ということだ。

再エネ賦課金は全ての電力会社で単価が同じなので、見積もりに省かれていてもあまり問題はない。しかし、燃料費調整額や市場価格調整項、電源調達調整費などの「変動単価」は電気代に与えるインパクトが非常に大きいため、固定単価だけで判断すると逆に電気代が高くなるリスクがある。

そのため、電気代は必ず変動単価も含んだ「電気代の総額」で比較しよう。さらに電気代削減を目指す場合、変動単価の計算式は電力会社によって異なるため、それらの内訳を調べるのも一つの手である。

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法人の電力会社の選び方②：自社にあった電力プランを選べるか

次に知っておきたいのが、御社のニーズに合った電力プランを選べるかどうかだ。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じだ。

しかし電気代は今後も高騰するリスクがある。そこで重要なのが、自社に合った電力プランに切り替え、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

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法人の電力会社の選び方③：電力プランの料金変動リスクを把握する

３つ目のポイントが、電気代の変動リスクの確認だ。

基本的に電気代は変動要素を含んでおり、電力会社や電力プランによって、燃料費やJEPXの市場価格など「どの要素が電気代に影響を与えるのか？」が異なる場合がある。高騰リスクが燃料費だけだったり、市場価格だけだったり、その両方を含んでいたりと様々なのだ。

そのため、候補となる電力会社には「電気代が変動する要因は何か」「それぞれどの程度料金に反映されるのか」を確認しておこう。見積もり時点では安く見えても、燃料価格や市場価格が上昇した場合に料金が大きく上振れする可能性がある。

できれば通常時だけでなく、燃料価格や市場価格が高騰した場合の料金も試算してもらい、自社が許容できる変動幅か確認するといいだろう。

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法人の電力会社の選び方④：契約期間・違約金・価格改定条件を確認する

４つ目のポイントは「契約条件」だ。電気代が安かったとしても、契約期間の縛りが長い、途中解約時に高額な違約金が発生する、契約時に手数料などがかかるなど、様々な条件が設けられている場合がある（下図参照）。

特に「違約金」には注意しておきたい。高圧や特別高圧の法人契約では数ヶ月分の電気代が徴収されるケースも少なくなく、その場合、かなり高額な損失が発生することになってしまう。こうした事態を防ぐためにも、「契約期間はどれくらいか？」「通知はあるか？自動更新されないか？」を確認しよう。

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法人の電力会社の選び方⑤：新電力の母体企業と事業撤退リスクを確認する

次に注目したいポイントが、その新電力はどういう会社が経営しているのか？ということだ。東京電力や関西電力などの大手と違って、新電力には母体企業が存在する。その会社の経営状態によっては、いきなり倒産・事業撤退するリスクがあるのだ。

もし電気代が安いとしても、契約期間中に小売電気事業から撤退すれば、新しい契約先を探す手間や、想定外の条件で契約し直す必要が生じてしまう。そのためにも以下のポイントを押さえよう。

なお、規模が大きい会社なら必ず撤退しない、知名度が低い会社は危険、というわけではない。しろくま電力のように、系統用蓄電池や太陽光発電所のPPAなど、電力小売以外にも安定した事業基盤を持つ新電力も存在する。複数の情報を組み合わせた上で、「この新電力と契約して大丈夫か？」を判断するようにしよう。

法人の電力会社の選び方⑥：CO2排出係数や非化石証書などの環境価値を確認する

６つ目のポイントは、その電気にどのような環境価値が付いているかだ。環境価値とは、再生可能エネルギーなどが持つ、CO2を排出しないという付加価値のことである。新電力の中には、非化石証書などの環境価値を電気と組み合わせ、実質再生可能エネルギーとして提供する会社がある。

ただし、「再エネプラン」「CO2ゼロ」といった名称だけで判断してはいけない。CO2排出係数、非化石証書の有無、再エネ指定やトラッキング情報の有無など、環境価値の根拠を確認することが大切だ。また、自社がRE100やサプライチェーンからの排出量削減要請に対応する場合は、その電力が自社の報告基準を満たすかも確認したい。

環境価値のある電気を適切に選べば、自社が電力使用に伴って算定するCO2排出量の削減につなげられる。取引先からの要請への対応に加え、新規顧客や投資家、消費者へのアピール材料になる可能性もある。

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法人の電力会社の選び方⑦：供給エリアと複数拠点の管理方法を確認する

７つ目のポイントは、供給エリアと拠点管理の方法だ。新電力の中には供給エリアが限られている場合があるため、見積もりを依頼する前に、自社の拠点が供給対象になっているかを確認しよう。

また、複数の県や地域に支店・店舗・工場がある法人では、全拠点を同じ電力会社にまとめられるかがとても重要になる。対応エリアが限られている場合、複数の電力会社と契約することになり、契約更新や請求処理、使用量の集計に手間がかかるからだ。

全拠点への供給可否とあわせて、以下の点も確認しておきたい。

• 複数拠点を一つの契約にまとめられるか
• 請求書を一括発行できるか
• 拠点別や部門別の内訳を確認できるか
• 契約更新の時期をそろえられるか
• 使用量や電気代をまとめて確認できるか

とくに沖縄エリアや離島には対応していない新電力が多い。自社の全拠点を一社にまとめることが難しい場合は、管理工数も含めて複数社契約と一括契約のどちらが適しているか判断しよう。

法人の電力会社の選び方⑧：請求方法とサポート体制を確認する

８つ目のポイントは、請求や支払い、契約後のサポートが自社の業務に合っているかだ。電気料金が安くても、請求処理やデータ集計に大きな手間がかかれば経理や総務の負担が増えてしまう。

通常は口座振替やクレジットカード、銀行振込などの支払い方法があるが、新電力によって対応状況は異なる。法人の実務では、請求書払いに対応しているか、締め日と支払期日が自社の経理サイクルに合うかを確認しておきたい。

また、支払い方法だけでなく、以下のような機能や対応も比較しよう。

• 請求書の紙・PDF・電子発行への対応
• 請求データのCSV出力
• Web上での電気料金や使用量の確認
• 30分ごとの使用量データの提供
• 問い合わせ窓口や担当者の有無
• 料金や契約条件が変わる場合の説明体制
• トラブル発生時の連絡方法と対応時間

複数拠点を持つ法人では、一括請求だけでなく、拠点別の請求データを取得できるかも重要だ。契約前の提案内容だけでなく、契約後も料金の内訳を確認し、疑問点を相談できる会社を選ぼう。

新電力とは新興の電力会社だが、電気の質や停電リスクは大手と全く同じ

ここまで電力会社選びの8つのポイントを解説してきた。ここからは、切り替え先の候補となる「新電力」の仕組みと、電気の質・停電・倒産に関する不安をまとめて解消していく。

まず新電力とは、電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことだ。かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していた。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで民間企業が続々と新規参入できるようになった。

新電力の運営企業はガス会社や石油会社、通信会社や住宅メーカーなど、電力とは関係のない企業ばかりである。経済産業省から認可を受けた法人のみ、電力小売事業の参入を認められている。

新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していない。JEPX（日本卸電力取引所）とよばれる卸売市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給している（JEPXが販売する電気の価格を市場価格と呼ぶ）。流れとしては下記のようになる。

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新電力でも電気の質・停電リスクは大手と同じ。倒産しても電気は止まらない

新電力で多い質問は３つある。「新電力は電気の質が悪い？」「新電力はすぐに停電する？」「倒産したらどうなるのか？」というものだ。

１つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はない。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられる。停電リスクは大手電力会社と同じだ。

さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心いただきたい。もし電力会社との契約がなくなっても最終保障供給という制度に切り替わって電気が供給されるため、法人はつねに電気を使い続けることができる。

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法人が新電力に乗り換えるメリットは４つ

新電力の仕組みと不安の解消について解説してきた。ここからは、法人が新電力に乗り換えることで得られるメリットを見ていく。

法人が新電力にするメリット①：電気代が安くなる可能性がある

法人が新電力に乗り換える最大のメリットは、電気代が安くなる可能性がある点だ。電力の小売自由化により、大半の新電力は「大手よりも電気代が安い」ことを売りに規模を伸ばしている。

多くの新電力は設備投資をせずにJEPXから電気を仕入れたり、経費を極限まで削減したりすることで、低価格での電力供給を実現しているのだ。そのため、新電力に乗り換えることで電気代が安くなる可能性がある。

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法人が新電力にするメリット②：複数エリアの契約を一本化できる

法人が新電力に切り替える２つ目のメリットが、複数エリアの契約を一社にまとめられる点だ。これまでは全国に拠点がある企業の場合、各エリアの大手電力会社と契約する必要があった。

しかし新電力の場合、全国エリアに対応しているケースがある。そういった新電力なら、全国の複数エリアに拠点があったとしても、電気料金の支払いや管理を一本化することが可能だ。

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法人が新電力にするメリット③：環境にやさしい電気を使用できる

新電力に切り替える３つ目のメリットが、新電力によってはCO2を排出しない電力プランを利用できる点だ。新電力の中には、非化石証書などの環境価値と電気をセットで販売する企業がある。

こうした電気に切り替えることで「自社で使用する電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。自社で使用する電気を脱炭素化できるため、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組んでいる企業は、こうした新電力と契約を結ぶのも一つの手だろう。

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法人が新電力にするメリット④：電気の地産地消など、地域貢献ができる

新電力に切り替える４つ目のメリットが、地域貢献ができる点だ。新電力は民間企業だけでなく、地方自治体が経営しているケースがある。そのため地元自治体や応援したい地域・発電事業者などを選び、電力契約を結ぶことも可能だ。

法人が新電力に乗り換えるデメリット・注意点は２つ

新電力にはメリットがある一方で、以下のようにデメリットや注意点も存在する。

・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある

まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点だ。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心いただきたい。

さらに新電力は大手と違って倒産リスクがある。新電力によっては大手よりも資金力がない場合があるため、2022年のように燃料費が上がって赤字が続くと倒産する可能性があるのだ。

事実、2022年の燃料費高騰などによって苦境に立たされる新電力が増えており、2024年3月時点で706社中119社が倒産している（全体の約16.9%）。こうしたリスクを避ける方法についても後ほど詳しく解説する。

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法人が電力会社を切り替える手順は4ステップ

メリットと注意点を理解したら、あとは実際に動くだけだ。ここからは、法人が電力会社を切り替える手順を4つのステップで解説していく。

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STEP1：現在の契約内容と電力の使用状況を確認する

最初のステップは、現在契約中の電力会社の検針票（または請求書）の用意だ。見積もりに必要なのは、供給地点特定番号と、直近12ヶ月分の電力使用実績である。供給地点特定番号とは、電気を届ける場所を特定するための22桁の番号のことで、検針票や請求書に記載されている。この2つがあれば、切り替え先の候補は年間の総額を正確に試算できる。

契約期間の縛りや違約金の有無（選び方④）も、このタイミングであわせて確認しておきたい。

STEP2：複数社から相見積もりをとる

次に、候補となる電力会社2〜3社から見積もりをとる。1社だけの見積もりでは、その金額が安いのか高いのか判断できないからだ。

届いた見積もりは、選び方①で解説した通り、固定単価だけでなく変動単価まで含めた「電気代の総額」で突き合わせよう。あわせて、燃料価格や市場価格が高騰した場合の料金変動（選び方③）も比較しておくと失敗が少ない。できれば各社に同じ使用実績を渡し、同じ前提条件で試算してもらおう。

STEP3：申し込み・契約手続きを行う

切り替え先が決まったら、申し込みと契約手続きに進む。ここで意外に思われるかもしれないが、現在の契約先への解約連絡は、切り替え先の電力会社が代行するのが一般的だ。

自社で行う手続きは、切り替え先との契約書類のやり取りが中心となる。ただし契約内容によって手続きの詳細は異なるため、申し込み時に切り替え先へ確認してほしい。

STEP4：供給開始

契約手続きが完了すれば、あとは供給開始を待つだけだ。電気は今までと同じ送配電線を通って届くため、切り替えのための工事や停電は発生しない。切り替わりのタイミングは検針日を区切りとするのが一般的である。

供給開始後は、初回の請求書で見積もり通りの単価・項目になっているかを確認しておこう。

「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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