一般社団法人「再エネ100宣言 RE Action協議会」が2025年次の報告書を公表した。
この報告書によると、この協議会に所属する386の企業・団体のうち106団体が、事業活動で賄う電力をすべて再生可能エネルギーで賄っていることがわかった。
「再エネ100宣言 RE Action協議会」に参加するのは、2050年までに再エネ100%の実現を目指す中小企業・団体・自治体・教育機関・医療機関などだ。参加条件が厳しい、大企業向けの「RE100」とは異なり、事業規模や消費電力に関係なく参加できる。
（出典：再エネ100宣言 RE Action協議会「年次報告書2025」）
上図のように、今回の報告書では「2024年度に実施した再エネ電力の調達の具体的手段」が記載されている。
この資料によると、回答した約２割の法人が、再エネを増やす手段として「太陽光発電の新設・増設」や「再エネ電力メニューの契約」に取り組んでいたことがわかった。また、再エネ電力メニューの契約を行う法人は、６割が大手電力ではなく新電力を選んでいるという。
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また2024年度に実施した脱炭素の取り組みでは、「LEDへの切り替え」「省エネ型設備への切り替え」を行う法人が多く見られた。これらは初期費用がかかるが、比較的着手しやすく、さらにCO2だけでなく電気代削減も見込めるため、電気代やCO2削減を課題とする法人はアクションを検討するといいだろう。
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一方で、再エネ調達における問題点・課題として、「費用対効果の見極めが難しい」「太陽光発電だけでは電力を賄えない」という声が多かった。再エネ調達はまだ情報や事例が乏しく、多くの法人が明確な判断基準を持てていないことが考えられる。
電気代削減だけでなく、脱炭素のパートナーとして。
しろくま電力は御社の再エネ100%実現を支援
ここまで、再エネ100宣言 RE Action協議会の報告書を簡単に解説してきた。先述したように、再エネ100%を実現する法人が増える一方、「どう判断すればいいのかわからない」「再エネ100%の実現方法がわからない」と頭を抱える法人は少なくない。
しろくま電力は、CO2を出さない、かつ大手電力よりも安い電力プランの提供だけでなく、太陽光発電のPPAモデルなども手がけている。電力会社としてだけでなく、脱炭素コンサルとして多くの法人のCO2削減も支援しており、現在も再エネ100%を目指す大企業のパートナーとして包括的なサポートを行っている。
もし御社が「再エネ100%を達成したいが方法がわからない」「他社がどう動いているのか情報がほしい」といった課題をお持ちなら、ぜひ、しろくま電力にご連絡を。これまでに培った豊富な知識を活かし、脱炭素のパートナーとして御社の再エネ100%、CO2削減を全力でサポートする。
