【法人向け】太陽光発電のメリットとデメリットをわかりやすく解説！

※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。近年、電気代やCO2の削減手段として、太陽光発電を自社に導入する企業が増えている。現在も導入を検討しており「太陽光発電のメリットとデメリットを正しく把握しておきたい」とお考えの企業担当者も多いのではないだろうか？

そこでこの記事では、太陽光発電の基本を軽くおさらいし、法人が太陽光発電を導入するメリットとデメリットを解説。最後に、太陽光発電のデメリットを解消する方法を紹介する。

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太陽光発電とは？わかりやすく解説！

最初に、太陽光発電の基本情報を軽くおさらいしておこう。

太陽光発電とは？仕組みを解説

太陽光発電とは、太陽が持つ「光エネルギー」を「電気エネルギー」に変えることである。

上図は太陽光が電気に変わるまでの流れを図にしたものだ。

まず太陽光パネルによって電気（直流電気）が作られる。その電気がパワーコンディショナーで交流電気、つまり「生活で使用できる電気」へと変換される。

その電気は、蓄電池に貯められたり、実際にオフィスなどで使用したり、電力会社に売電したりと、用途に合わせて使用することが可能だ。簡単に太陽光発電の仕組みを説明するとこのようになる。

太陽光発電の種類とは？目的別に紹介

太陽光発電は「電気をどう使うか」という目的ごとに区分される。主な種類は以下の２つだ。

①全量自家消費…つくった電気を全て自社で消費すること
②全量売電…つくった電気を全て売ること

もともと太陽光発電は「②全量売電」目的で導入されるケースが多かった。FIT制度を活用すれば最長20年間、つくった電気を高い単価で売ることができたからだ。しかし、2012年度に40円/kWhだった売電単価は年々下がっており、2023年度には約４分の１である9.5円/kWhまで下落している。

投資メリットが薄れる一方、注目を浴びたのが「①全量自家消費」目的での太陽光発電の導入だ。2015年以降、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化し、2022年度には電気代が過去最高値を記録した。

企業に電気代・CO2の削減が求められるようになり、それらの課題を解決する手段として、自家消費型の太陽光発電の導入が進んだのだ。そのため、現在では「①全量自家消費」が主流になりつつある。

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法人が太陽光発電を導入するメリットとは

ここまで太陽光発電の概要を簡単に説明してきた。ここからは法人が太陽光発電を導入する11のメリットを解説していく。

メリット１：CO2排出量を削減できる

法人が太陽光発電を導入するメリットの１つ目が、CO2排出量を削減できる点だ。これは全量自家消費した場合のメリットである。

火力発電では石油や石炭を使用するため、発電の際にCO2（二酸化炭素）を排出してしまう。CO2をはじめとする温室効果ガスは地球温暖化の原因であり、温暖化が進むと私たちの生活が脅かされるリスクがある。

一方、太陽光発電のエネルギー源は太陽光だ。発電の際にCO2を排出しないため、発電量を増やす分だけ会社のCO2排出量を減らすことができるのだ。

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メリット２：電気代が安くなる可能性がある

法人が太陽光発電を導入するメリットの２つ目が、電気代が今よりも安くなる可能性がある点だ。これも全量自家消費した場合のメリットである。

2020年以降、電気代は高騰が続いており、2022年には過去最高値を記録した。2023年にはある程度の落ち着きを見せたが、火力発電に使用する燃料費が一時値上がりするなど、依然として不安定な状況が続いている。

自家消費型太陽光発電の場合、つくった電気は無料または安価な単価での使用が可能だ。特に電力消費が大きい工場やオフィスビルでは、年間数百万円から数千万円の電気代削減を見込むことができる。

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メリット３：電気代の高騰リスクを軽減できる

太陽光発電の３つ目のメリットが、電気代の高騰リスクを軽減できる点だ。自家消費を行う場合、電気代は無料または安価で使用できると説明した。詳しくは後述するが、太陽光発電をどう導入するかによっては、使用する電気に費用が発生する可能性があるのだ。

しかし、もし費用が発生したとしても、契約期間中は単価が固定されるため電気代が変動することはない。もし電力会社の電気代が上がっても、太陽光発電でつくった分はその影響を受けないのだ。

このように自家消費型太陽光発電は今の電気代を安くするだけでなく、今後の電気代の値上げリスクを軽くするメリットもある。

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メリット４：売電収入が得られる

４つ目のメリットが、つくった電気を売ることで収入が得られる点である。これは全量売電を選択した場合のメリットだ。

太陽光発電設備を導入する際、国からFIT制度またはFIP制度の認定を受けることで売電できるようになる（FIT制度は固定単価で売電できるもので利益分は確保されていない。FIP制度は最低限の利益分が確保されているが、単価が変動するもの）。

2024年度、地上に50kW以上の太陽光発電システムを設置した場合、FIT制度の売電単価は9.2円/kWhである。この単価で20年間、電気を売ることができるのだ。

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メリット５：他の再エネよりも導入ハードルが低い

５つ目のメリットが、他の再生可能エネルギーよりも導入ハードルが低い点だ。

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力のように発電の際にCO2を排出せず、かつ繰り返し使用できる「環境にやさしいエネルギー」のことである。太陽光以外にも風力やバイオマス、地熱なども再エネの一種だ。

（出典：経済産業省「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」）

上図は2020年時点の再エネの1kWhあたりの発電コストを比較したものだ。こうして見ると、太陽光発電に比べて他の再エネは単価が高いことがわかる。

また資源エネルギー庁によると、法人向け太陽光発電設備は１〜２年程度で稼働開始できるが、陸上風力は５〜８年、バイオマスは４〜５年、地熱に至っては約10年が必要であることがわかっている。このように、太陽光は他の再エネよりも導入ハードルが低いのだ。

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メリット６：さまざまな場所に設置できる

６つ目のメリットが、太陽光発電設備はさまざまな場所に設置できる点だ。太陽光発電と聞くと、屋根にソーラーパネルを設置する、というイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか。

しかし太陽光発電は、日光が当たる場所ならどこでも発電できる。屋根や屋上はもちろん、空き地などに発電設備を設置することも可能だ。最近では池の上や農地に設置したり、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」を導入する法人も増えている。

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メリット７：企業イメージをより良くできる

７つ目のメリットが企業イメージの向上につながる点だ。近年、SDGsやカーボンニュートラルへの意識が高まっていたり、ESG投資（会社の業績だけでなく、環境やガバナンスに対する取り組みを評価する投資）が活発化したりと、ビジネスを通じて社会に好循環を生み出せる企業が求められている。

（出典：日興リサーチセンター「世界の責任投資市場に関するレポート」）

上図のように世界のESG投資総額は2020年に約4,589兆円（投資総額の約35.9%）まで増えている。2050年には約6,890兆円まで増加する見込みだ。

CO2削減の取り組みは世間のイメージ向上に繋がるのはもちろん、こうした新たな投資も期待できる。実際に日本でも、SDGsに取り組む企業に向けた融資プランを提供する地方銀行も増えている。

さらに大企業が取引条件としてCO2排出量削減を求める企業も増えている。そのため、太陽光発電を導入し、CO2を削減することで、既存取引を継続するのはもちろん、新規開拓のチャンスに繋げることもできるのだ。

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メリット８：蓄電池を併用すれば非常時にも役立つ

８つ目のメリットが蓄電池を併用することで、太陽光発電システムが非常用電源にもなる点だ。これは自家消費の場合のメリットである。

自社敷地内に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すれば、発電した電気を蓄えることができる。これにより、非常時でも電気を確保することが可能だ。

昨今、BCP対策の策定に取り組み企業が増えている。BCP対策（事業継続計画）とは、予期せぬトラブルによる被害を最小限に抑え、事業を継続または速やかに復旧するためのマニュアルだ。太陽光発電設備の導入は、BCP対策の一環としても非常に有益である。

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メリット９：税制優遇による節税対策につながる

９つ目のメリットが、太陽光発電設備は節税にもなるということだ。太陽光発電設備の導入費用は減価償却費として計上でき、維持管理に関するメンテナンス費用も経費扱いにできるのである。

上図は税制優遇制度を一覧にしたものだ。自治体ごとに適用条件や税率が異なるが、税制優遇制度によっては「設備費用の全額を初年度に一括償却」できる場合もある。各自治体の支援内容については、中小企業庁「認定支援機関検索システム」にご確認いただきたい。

メリット10：工場立地法対策としても使える

敷地面積が9,000㎡以上あるなど、ある一定の条件を満たす工場では、敷地内に「敷地面積あたり25%以上の環境施設・緑地（そのうち緑地が20%以上）」を設ける必要がある。緑地とは樹木や芝生などで、環境施設には屋外運動場や広場などが挙げられる。

自家消費型太陽光発電の場合、発電設備は工場立地法の「環境施設」に該当する。仮に屋根上に発電設備を設置したとしても、25%の数字に含まれるため、工場立地法対策になるのだ。

メリット11：遮熱効果で室温が下がる可能性がある

11個目のメリットが、ソーラーパネルの遮熱効果により、室温が下がる可能性がある点だ。屋根上にソーラーパネルを設置する場合、直射日光を遮ることができる。これによって屋根の温度上昇を防げるため、置いていない場合と比較して室温が下がる可能性があるのだ。

室温が上がりすぎるのを防げれば、その分だけ冷房で消費する電力量を減らすことができる。電気を生み出すと同時に電気使用量も減らせるなど、一石二鳥でもあるのだ。

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太陽光発電のメリットをまとめると

ここまで太陽光発電のメリットを11個挙げた。まとめると、以下のようになる。

メリット１：CO2排出量を削減できる
メリット２：電気代が安くなる可能性がある
メリット３：電気代の高騰リスクを軽減できる
メリット４：売電収入が得られる
メリット５：他の再エネよりも導入ハードルが低い
メリット６：さまざまな場所に設置できる
メリット７：企業イメージをより良くできる
メリット８：蓄電池を併用すれば非常時にも役立つ
メリット９：税制優遇による節税対策につながる
メリット10：工場立地法対策としても使える
メリット11：遮熱効果で室温が下がる可能性がある

法人が太陽光発電を導入するデメリットとは

ここまで太陽光発電のメリットを説明してきた。それでは、太陽光発電を導入するデメリットとして、どういうものがあるのだろうか？　ここからは注意点を詳しく解説していく。

デメリット１：初期費用・メンテナンス費用がかかる場合がある

１つ目のデメリットが、太陽光発電設備の運用方法によっては初期費用やランニングコストが発生する点だ。太陽光発電は再エネの中でも安価で手軽に導入できると先述した。しかし法人向けの規模となると、初期費用が数百万〜数千万円、大規模なもので数億円が必要となる場合もある。

また太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備交換が発生したり、O&M（太陽光発電のメンテナンス）専門業者への支払いなど、ランニングコストが発生する可能性もあるだろう。

詳しくは後述するが、これらの費用を０円で導入する方法もある。運用にかかる費用と電気代削減効果を比較した上で、どの導入方法にするかを決めるといいだろう。

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デメリット２：定期的なメンテナンスが必要

２つ目のデメリットが、太陽光発電設備は定期的なメンテナンスが必要な点だ。50kW以上の太陽光発電所の場合、法律で定期的な発電所のO&M（点検と保守管理）が定められている。

メンテナンス作業の中には有資格者でないと扱えないものもあるため、専門業者との契約が必要な場合もある。施工業者によってはそのままO&Mを依頼できるため、こちらも確認することをおすすめする。

デメリット３：太陽光発電設備を設置するスペースが必要

３つ目が、自社敷地内に太陽光発電設備を導入する場合、太陽光パネルなどの設置スペースが必要な点だ。

太陽光発電設備の主な設置場所として考えられるのは、自社ビルや工場の屋根上、空き地、駐車場などである。ただし、太陽光発電設備はどこにも設置できるわけではない。屋根上の場合、老朽化が進んでいると設置できない場合があるのだ。

遠隔地に太陽光発電システムを設置し、送電線を介して電気を供給する方法もある。中には土地探しから任せられるケースもあるため、スムーズに進めたい場合はそういった企業に依頼するといいだろう。

デメリット４：夜間や天気が悪い日は発電量を期待できない

４つ目が、夜間・悪天候の場合、太陽光は発電が期待できない点だ。太陽光発電は基本的に夜間は発電しない。また、雨や曇り、雪の場合は下図のように発電量が減少してしまう。

（資源エネルギー庁や中部電力が発表した図をもとに弊社作成）

太陽光パネルやパワーコンディショナーの発電効率はメーカーごとに異なる。依頼するにあたり、そういった数字を把握し、少しでも多く発電できる設備を導入するのも一つの手だ。

デメリット５：業者によってサービス内容に差がある

５つ目が、業者ごとに知識やサービス内容の質に差がある点だ。

再エネのニーズが高まっている昨今、太陽光業界に新規参入する企業も増えている。当然、企業によっては知識がなく、できることが限られていたり、費用が高額になったりする可能性もある。

相見積もりをとるか、その企業の実績を教えてもらうかして、信頼できる企業かどうかを見極めることが重要だ。

デメリット６：逆潮流対策が必要になる場合がある

太陽光発電設備を設置する場合、特殊な電気工事が必要となる。特に全量自家消費の場合、逆潮流に対する適切な対策を講じる必要があるため要注意だ。

逆潮流とは、太陽光発電設備から送電線に電気が流れることである。仮に電気が送電線へと逆走してしまった場合、大規模な停電の発生や電化製品の故障など、予期せぬトラブルが発生するリスクがあるのだ。この事態を防ぐためにも、逆潮流しないように特殊な工事を行う必要がある。

デメリット７：反射光トラブルのリスクがある

７つ目のデメリットが、反射光などにより周辺住民などとトラブルになる可能性がある点だ。太陽光パネルは設置する場所や角度によっては周囲の建物に強い反射光が当たるリスクがある。

周辺に民家やビルがない場合は問題ないが、工場やオフィスの屋根にソーラーパネルを設置する場合、シミュレーションを行い、周辺環境に悪影響が出ないか、注意深く計画する必要があるのだ。

これも経験豊富な企業であれば防げるが、知識がない業者の場合は防げない可能性があるため注意しよう。

デメリット８：固定買取価格が低下している

これまで説明したように、FIT制度の買取単価は年々下落傾向にある。FIT制度は「再エネを日本に増やす」ために始まったもので、普及が進むにつれて買取価格が下がっているのだ。

（資源エネルギー庁の情報をもとに作成）

上図はFIT制度の売電単価の推移だ。この先も単価は下がっていく可能性が高いため、売電目的で導入する場合、早めに運転を始めるか、中古の案件を買うことをおすすめする（中古の場合、所有者が変わっても残りのFIT年数をそのまま引き継ぐことができる）。

デメリット９：出力制御が起きる可能性がある

９つ目のデメリットが、出力制御が起きる可能性がある点だ。これは売電においてのデメリットとなる。

出力制御とは、電力が余った場合に、電力会社が電気の買取をストップすることだ。電気は蓄電池がないと貯めることができない。さらに需要と供給を一緒にしないと、電圧や周波数に影響が出て、大規模な停電が発生するリスクがあるのだ。

昨今「電気代は高い」とされるが、実は再エネ由来の電気は全国各地で余っており、それを捨てる状態が続いている。もし出力制御が発生すると、電気をつくっても売ることができないため、収益がさらに減る可能性があるのだ。

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太陽光発電のデメリットをまとめると

太陽光発電のデメリットを９つ説明した。それぞれをまとめると、以下のようになる。

デメリット１：初期費用・メンテナンス費用がかかる場合がある
デメリット２：定期的なメンテナンスが必要
デメリット３：太陽光発電設備を設置するスペースが必要
デメリット４：夜間や天気が悪い日は発電量を期待できない
デメリット５：業者によってサービス内容に差がある
デメリット６：逆潮流対策が必要になる場合がある
デメリット７：反射光トラブルのリスクがある
デメリット８：固定買取価格が低下している
デメリット９：出力制御が起きる可能性がある

太陽光発電のデメリットを解消する方法とは？

ここまで太陽光発電が持つデメリットを９つ解説した。それでは、これらデメリットを解消する方法はあるのだろうか？　詳しく解説していく。

導入費用の対策１：PPAモデルを利用する

まず１つ目の対策がPPAモデル（コーポレートPPA）を活用して太陽光発電を導入する方法だ。

PPAモデル（コーポレートPPA）とは、法人が所有する土地に、PPA事業者が無料で太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用することである。

上図はPPAモデルのスキーム図だ。PPAモデルは法人が所有する土地を使うが、太陽光発電システムや発電した電気の所有権はPPA事業者側にある。そのため法人側は電気を買い取る必要があるが、初期費用・ランニングコスト（メンテナンス費用含む）ともに０円で太陽光発電設備を導入することが可能だ。

費用負担なく、電気代とCO2削減効果も期待できることから、国内ではPPAモデルを導入する企業が増えている。初期費用をとにかく抑えたい企業にはPPAモデルがおすすめである。

また、自社敷地内に余裕がない場合、駐車場に発電設備を設置する「ソーラーカーポート」や、敷地外に設置して送電線を介して電力を供給する「オフサイトPPA」を導入するといいだろう。

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導入費用の対策２：リースで導入する

２つ目の設置費用への対策が、リースを使って太陽光発電を導入する方法だ。リース契約の場合、発生するのは月々のリース料金だけで初期費用やランニングコストは発生しない。つくった電気も無料で使用することができる。

PPAモデルは契約後に太陽光発電設備の所有権が法人側に移るのが一般的だが、リースの場合は「①返却」「②再リース」「③買取」の３パターンから選択するのが一般的だ。

またPPAモデルは資産計上が不要だが、リース契約は資産計上が必要となる。それぞれのメリットデメリットを鑑みた上で、選ぶといいだろう。

導入費用の対策３：国や自治体の補助金を活用する

３つ目の対策が、国や自治体の補助金を活用する方法だ。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国や各自治体では補助金制度を実施している。

対象となるのはPPAモデルが対象となる場合が多く、採択されれば補助分が電気代の単価に反映され、さらに電気代が安くなる可能性が高い。

法人のソーラーカーポート導入に対する補助金制度を実施しているケースもあるため、導入する場合は活用することをお勧めする。

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発電量の対策：蓄電池を併用する

太陽光発電は太陽光がエネルギー源のため、時間帯や天候によって発電量にバラツキが出てしまう。そうした場合に検討したいのが蓄電池の導入だ。発電設備と合わせて蓄電池を導入すれば、使いきれなかった電気を蓄えることができ、好きな時間にその電気を使用できる。

発電しない時間帯でも再エネのメリットを享受できるのはもちろん、先述したように非常時の電源としても活躍するため、余った電気を有効活用したい法人は併用するといいだろう。

デメリット全般の対策：施工品質が高い業者に依頼する

ここまで対策を解説してきたが、なによりも重要なのが、施工品質が高い、信頼できる業者に工事を依頼することだ。

太陽光発電設備は、ソーラーパネルをただ南向きに配置すればいいわけではない。地形や周辺環境、そこで予想される日射量を把握した上で、パネルの角度や高さを意識して設計する必要がある。

稼働後に想定より発電量が少ない事態を防ぐためにも、その会社の施工実績や施工品質へのこだわり、トラブル時のアフターサービスなどについて把握した上で企業を選ぶべきだ。

企業によっては補助金の申請も任せられる場合があるため、活用したい場合は会社に確認してみよう。

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
補助金の煩雑な申請も担当者が手厚くサポート

ここまで太陽光発電のデメリットを解消する方法を紹介し、何よりも大切なのは「信頼できる企業に依頼すること」であると説明した。

私たちしろくま電力は、これまでに数多くの太陽光発電所の「適地探し」から「土地開発」「資材調達」「施工」までを一気通貫で行ってきた。しろくま電力で太陽光発電設備を導入する主なメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

メリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
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しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない片持ちタイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、片持ちタイプのソーラーカーポート）

参考：しろくま電力「しろくまカーポート事業ページ」

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。

太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。