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【法人向け】電力会社を乗り換える方法とは?新電力のメリット・デメリット、注意点を解説

電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる?切替方法とメリット・注意点を解説※この記事は2024年12月23日に最新の情報に更新されました。

燃料費高騰や電力不足などの影響で電気代の高騰が続いている。今後のことを考えて、電力会社の見直しを検討中の法人も多いのではないだろうか。

そこでこの記事では、電力会社を乗り換えるメリットとデメリット、乗り換えの流れ・手順、契約を切り替える上での注意点を解説。最後に法人ができる、電気代を安くしたい法人がすべき対策について解説していく。

この記事を読んでわかること

・なぜ電力会社を乗り換えられるのか?

・法人が電力会社を乗り換えるメリットは本当にあるのか?

・法人が電力会社を乗り換える方法と注意すべきポイントとは?

関連記事:【2025年最新】電気代値上げを徹底解説!推移と料金が高い原因、今後の見通し、法人ができる高騰対策とは
関連記事:【2025年最新】電気代を値上げする電力会社一覧!電気料金はどれくらい高くなる?

目次

電力自由化とは?なぜ、いつ実施された?
 実は2000年から法人は電力会社を乗り換えられた

法人が電力会社を乗り換える際の流れ・手順とは
 ①電力会社に見積もりを依頼
 ②見積もりの確認・電力会社の決定
 ③申込書の提出・契約締結
 ④電気の供給開始

法人が電力会社を乗り換えるメリットとは
 メリット①:電気代が安くなる可能性がある
 メリット②:CO2排出量を削減できる
 メリット③:支払いや管理を一つにまとめられる
 メリット④:自社のニーズにあったプランが選べる

法人が電力会社を乗り換えるデメリットとは
 デメリット①:電力会社を誤れば電気代が上がる可能性もある
 デメリット②:違約金が発生する可能性がある
 デメリット③:エリアの対象外である可能性がある
 デメリット④:倒産するリスクがある

法人が電力会社を乗り換える際に注意すべきポイントとは
 ①新電力は、電気の質も停電の頻度も大手電力会社と同じ
 ②電力会社の対象エリア内かどうか
 ③高圧・特別高圧でもクレジットカードでの支払いができるか
 ④契約期間はどれくらいなのか?違約金は発生するのか
 ⑤見積もりは一社だけでなく、必ず相見積もりを
 ⑥提供するプランは一般的なプランか市場連動型プランか

一般的な料金プランは電気代の単価がつねに同じだが、値上げ・倒産リスクが上がっている

市場連動型プランは30分ごとに電気代の単価が変動するが、倒産・撤退リスクはほとんどない

<法人向け>まずは簡単お見積もりを しろくま電力なら脱炭素もできる

<法人向け>大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

電力自由化とは?なぜ、いつ実施された?

結論をまとめると

・電力自由化により、法人は2000年から電力会社を乗り換えられるようになった。

電力会社といえば、東京電力EPや関西電力などの「大手電力会社」をイメージする場合がほとんどではないだろうか。

確かに2000年まで、家庭も法人も各地域にある大手電力会社としか契約ができなかった(例えば、大阪なら関西電力、東京なら東京電力EP、福岡なら九州電力など)。

なぜ電力契約が大手電力に限られたのか? それは戦後、インフラが整っていない時期に電気を安定供給するためだ。大手10社に絞ることで、日本は安定した電気供給の仕組みを構築し、復興を遂げてきたのである。

しかし大手10社に電力事業を独占させることには問題もあった。例えば「電気代」。電気代は国が決めていたので安くなりづらかったのだ。さらに大手電力が事業を独占していたため、非常時などにエリアを跨いだ送電ができなかった。

こういった問題の解決が叫ばれるようになり、インフラが整備されたこともあって電力自由化が実施されている。

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電力自由化により「新電力」という新興の電力会社が続々と誕生し、私たちは電力会社を自由に選び、乗り換えることが可能となった。

新電力は参入にあたって国から審査を受けるが、母体企業の業種は問われない。そのためガス会社や石油会社、太陽光発電を扱う企業から、通信会社や住宅メーカーまで多種多様だ。大半の新電力は自社で発電設備を持っておらず、JEPXから電気を仕入れて提供している。

実は2000年から法人は電力会社を乗り換えられた

電力自由化によって私たちは電力会社を自由に選択できるようになったと説明したが、実は電力自由化は以下のスケジュールで2000年から段階的に実施されていた。

電力の小売自由化は、2000〜2016年にかけて段階的に行われた。最初は特別高圧、次に高圧、最後に低圧が自由化されている。

電気は使用する規模によって「低圧」「高圧」「特別高圧」にわかれている。

低圧

契約電力が50kW未満。家庭や個人経営の店舗など。法人でない場合がほとんど。

高圧(小口)

契約電力が50〜500kW未満の法人。ショッピングセンターやスーパー、小さいオフィスビル、小さい工場など。

高圧(大口)

契約電力が500〜2,000kW未満の法人。大型のショッピングセンターやモール、大規模なオフィスビル、工場など。

特別高圧

契約電力が2,000kW以上の法人。大型ショッピングモール、広い敷地を持つ工場施設など。

まず2000年に「特別高圧」が自由化され、次に2004年と2005年に高圧が自由化の対象となった。そして2016年に低圧が自由化されたことで、電力の全面自由化が完了した。

低圧の自由化によって「新電力」は多くの人に知られることとなったが、実は、一部の法人は2000年から電力会社を切り替えることができたのだ。

 

法人が電力会社を乗り換える際の流れ・手順とは

ここまで、電力自由化について簡単に説明してきた。ここからは、法人が電力会社を乗り換える際の流れや手順を解説していく。

結論をまとめると

電力会社を乗り換える流れは次の4ステップ。

①電力会社に見積もりを依頼
②見積もりの確認・電力会社の決定
③申込書の提出・契約締結
④電気の供給開始

 

①電力会社に見積もりを依頼

まずは電力会社の候補をいくつか出し、各社に見積もりを依頼しよう。電力会社によっては急ぎの見積もりに対応できたり、他社や最終保障供給などの電気代と比較した見積もりを作成できたりする場合がある。

見積もりの場合、「自社の契約電力数」や「月々の電気使用量の回答」が必要となるケースがあるため、検針表や月々の請求書を用意しておくといいだろう。

②見積もりの確認・電力会社の決定

見積もりが上がってきたら、それぞれの数字を確認し電力会社を決定する。どの電力会社と契約するかに悩んだ場合は、次の項目で述べる注意点や、下記記事の重視すべきポイントを参考にしていただきたい。

関連記事:電気代を安くしたい法人必見!電気代が安い新電力の選び方を解説

③申込書の提出・契約締結

電力会社が決まったら、次に申込書を作成し、提出する。手続きの場合、口座やクレジットカードの情報が必要となる場合もあるため注意が必要だ。申込書が電力会社に受諾されれば、無事に契約締結となる。

④電気の供給開始

決定した日時より、新しい電力会社から電気の供給が開始される。大体、これらの手続きは短くて1ヶ月、長くて2ヶ月はかかる場合がほとんどだ。個人と違い、法人が電力会社を乗り換える場合は時間がかかることを頭に入れておこう。

 

法人が電力会社を乗り換えるメリットとは

結論をまとめると

・法人が電力会社を乗り換えるメリットは4つ。

・電気代やCO2の削減はもちろん、複数エリアの支払いを一本化できるメリットもある。

ここまで電力自由化と、実際の電力会社の乗り換え方について説明してきた。それでは次に、なぜ法人が電力会社を乗り換えた方がいいのか、新電力のメリットを4つ紹介する。

メリット①:電気代が安くなる可能性がある

法人が電力会社を乗り換える最大のメリットが、今よりも電気代が安くなる可能性がある点だ。

電力自由化が「価格競争による電気代の下落」を目的としているように、多くの新電力は「大手電力よりも電気代が安い」点をウリにしている。実際にしろくま電力では、以下のように電気代の削減に成功してきた(2023年度実績)。

施設 削減前の電気代 削減後の電気代 削減額 削減割合
宿泊施設(四国) 約34,900万円 約19,077万円 約15,823万円 45%
オフィス(中国) 約88,200万円 約61,900万円 約26,300万円 30%
娯楽施設(東京) 約9,600万円 約7,296万円 約2,304万円 25%

このように、新電力なら電気代を今よりも安くできる場合があるのだ。

関連記事:電気代はどれくらい値上げした?推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説!
関連記事:電気代の内訳の見方と計算方法とは?電気代を安くする方法もわかりやすく解説!

 

 

メリット②:CO2排出量を削減できる

2022年度に法人が電力会社を乗り換えるメリット・デメリットとは

2つ目のメリットが、CO2排出量を削減できる点だ。

新電力の中には再生可能エネルギー由来の電気(グリーン電力という)を供給している企業がある。そういった電力会社に切り替えることで、CO2ゼロの電気を使うことができるのだ。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内企業では脱炭素の動きが求められている。しかし太陽光発電所を導入しようとしても、中小企業やベンチャー企業の場合、資金や与信がないことで設置を断られるケースも少なくない。

そういった課題を、電力会社を乗り換えるだけでクリアできるのだ。

グリーン電力にすることで、既存取引先との関係を維持できるだけでなく、RE100への加盟や新規顧客や投資家、消費者へのアピール材料にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットもある。

メリット③:支払いや管理を一つにまとめられる

3つ目のメリットが、複数エリアの支払いや管理を一社にまとめられる点だ。全国に拠点がある企業の場合、これまでは各エリアの大手電力会社と契約する必要があった。

しかし新電力は全国に電力を供給しているケースが多い。そういった新電力と契約することで、全国の複数エリアに拠点があったとしても、電気料金の支払いや管理を一本化することができる。

メリット④:自社のニーズにあったプランが選べる

4つ目のメリットが、自社のニーズにあった電力プランを選べる点だ。「CO2ゼロプラン」や「市場連動型プラン」「電気の地産地消プラン」など、大手電力にはないプランを供給している新電力は多く存在する。

電気代を安くしたいのか、CO2排出量を削減したいのか、地域貢献したいのかなど、自社のニーズに合ったプランを選べるのも大きなメリットと言えるだろう。

 

 

法人が電力会社を乗り換えるデメリットとは

結論をまとめると

・法人が電力会社を乗り換えるデメリットは4つ。

・確実に電気代が下がるわけではないので注意が必要。

次に、法人が別の電力会社に乗り換える場合に考えられる4つのデメリットを解説する。

デメリット①:電力会社を誤れば電気代が上がる可能性もある

まず1つ目が、電力会社を乗り換えたからといって必ずしも電気代が安くなるとは限らないということだ。それどころか逆に電気代が高くなってしまうケースもあるため注意しよう。

この対策としては、一社に絞るのでなく、複数社から相見積もりを取ることが大切だ。単価などを比較した上でどの電力会社と契約するかを決めることをおすすめする。

デメリット②:違約金が発生する可能性がある

2つ目のデメリットが、電力会社によって違約金や解約手数料を請求される場合がある点だ。法人の場合、多額の違約金を請求されるケースが多い。

最悪の事態を防ぐためにも、契約する前に「契約期間はどれくらいあるのか」「違約金は発生するのか」「発生する場合、いくら発生するのか」を把握しておこう。

デメリット③:エリアの対象外である可能性がある

3つ目のデメリットが、新電力の対象エリアでない可能性がある点だ。新電力の中には限られたエリアだけを対象とするケースがある。

複数拠点を一括契約しようとして、契約直前に「この拠点は供給できない」と断られるケースがあるため、事前に対象エリアかどうかを確認するようにしよう。

デメリット④:倒産するリスクがある

4つ目のデメリットが、新電力には倒産リスクがある点だ。

新電力は経産省の許可さえ得られれば事業を始めることができ、基本的に母体企業の業種や規模は問われない。その中には経営状況が良くない場合もあるため、ちゃんと「母体企業は信用できる会社か」を確認することをおすすめする。

 

法人が電力会社を乗り換える際に注意すべきポイントとは

結論をまとめると

・電気代に加えて、契約期間や違約金の有無、契約可能エリアも確認しよう。

・料金体系が異なるプランにすると電気代が安くなる可能性がある。

電力会社の乗り換えにあたって、会社選びの際に重視すべきポイントを解説する。

①新電力は、電気の質も停電の頻度も大手電力会社と同じ

新電力との契約にあたってよくあるのが「新電力は電気の質が悪いのではないか」「新電力はすぐに停電するのではないか」という質問だ。

最初の質問について、電気には質という概念がないため心配する必要はない。また、新電力は大手電力会社と同じ送配電線を使用して電気を需要家に供給している。停電のリスクは大手電力会社と同じなのだ。

②電力会社の対象エリア内かどうか

大手電力会社と違い、新電力は幅広いエリアに対応しているケースが多い。だが新電力によって対象エリアが異なるため、供給地域をしっかり確認することをおすすめする。  特にいくつかの県や地域に拠点がある法人の場合、それらすべてをカバーできるかを把握すべきだ。もし対象外のエリアがあった場合、別の電力会社と契約する必要があり、支払いや管理などに手間がかかってしまう。大手電力会社と違い、新電力は幅広いエリアに対応しているケースが多い。だが新電力によって対象エリアが異なるため、供給地域をしっかり確認することをおすすめする。

特にいくつかの県や地域に拠点がある法人の場合、それらすべてをカバーできるかを把握すべきだ。もし対象外のエリアがあった場合、別の電力会社と契約する必要があり、支払いや管理などに手間がかかってしまう。

③高圧・特別高圧でもクレジットカードでの支払いができるか

電力会社を検討する際、支払い方法についても確認すべきだ。電力会社の中には、口座振替(引き落とし)や払込書での支払いだけでなく、高圧・特別高圧の法人の電気代でもクレジットカードで支払いができるケースがある。

支払い方法にクレジットカードを選択するメリットは2つ。クレジットカードのポイントが貯まることと、支払い期間を1ヶ月先延ばしにできる点だ。特に後者の場合、キャッシュフローの改善にも役立てることができる。

④契約期間はどれくらいなのか?違約金は発生するのか

高圧・特別高圧の電力会社を探すにあたって、「契約期間」と「違約金の有無」も確認すべきだ。

燃料費が高騰する今、電気代が突然高騰するリスクは当然ある。いつでも他の電力会社に乗り換えられるようにするためにも、契約期間は長すぎないか、契約を途中で破棄した場合に違約金はあるのかを把握しておくといいだろう。

一般家庭の場合、違約金は2,000〜10,000円程度だ。しかし、高圧や特別高圧といった法人向けの電気となると、違約金も一気に跳ね上がる。電力会社によっては、1〜3ヶ月分の電気代を請求するケースもあるので要注意だ。

契約後に後悔しないためにも「契約期間はどのくらいなのか」「途中で解約をすると違約金は発生するのか。それはいくらなのか」「更新する際に費用は発生するのか」を確認しよう。

⑤見積もりは一社だけでなく、必ず相見積もりを

見積もりを取る場合、必ず一社でなく、複数社から相見積もりをとるようにしよう。一社だけではその新電力の電気代が本当に安いのか、判断することは難しい。

必ず複数社から見積もりをとって電気代を比較し、どの電力会社と契約するか決めることをおすすめする。また、電気代の中に「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」を含まず、わざと安く見せているケースもあるため注意しよう。

⑥提供するプランは一般的なプランか市場連動型プランか

電力会社はどうやって電気を仕入れているか、ご存知だろうか。

大手電力会社は自社の発電所があり、そこで電気をつくっている。一方で新電力はほとんどが自社で発電所を持っていない。下図のようにJEPXから買った電気を、大手電力会社と同じ送配電線を通して、需要家に提供しているのだ。

大手電力会社は自社の発電所があり、そこで電気をつくっている。一方で新電力はほとんどが自社で発電所を持っていない。下図のようにJEPXから買った電気を、大手電力会社と同じ送配電線を通して、需要家に提供しているのだ。
JEPXが販売する電気の価格は市場価格という。市場価格は「燃料費」「気象条件」「電力需給状況」の3つの要素に応じて30分ごとに変動する。

例えば燃料費が高いとしても、晴れて太陽光発電の導入量が増えて需給に余裕が出れば、市場価格は0.01円/kWhになることもあるのだ。燃料費・市場価格の高騰が叫ばれるが、2022年11月27日の12:00にも市場価格は0.01円/kWhとなっている。

当然その逆もしかりで、条件が悪いと市場価格が50円/kWhとなる場合もあるが、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh~30円未満/kWhが95%を占めている。電力会社はこのように電気を仕入れて、需要家に提供しているのだ。

一方で電気代の売り値、つまり料金プランには、冒頭で内訳を説明した一般的なプランに加えて、市場連動型プランというものがある。どちらのプランを選ぶかで、電気代高騰リスクや電力会社の倒産・撤退リスクが変わってくるため、しっかり検討すべきだ。

 

 

一般的な料金プランは電気代の単価がつねに同じだが、値上げ・倒産リスクが上がっている

結論をまとめると

・2022年に倒産した電力会社は一般的な料金プランを提供していた。

・市場連動型プランは倒産リスクが軽減できるうえ、電気代が安くなる可能性がある。

まず最初に一般的な料金プランについて解説していく。再掲するが、このプランの料金内訳は下図である。

一般的な電気料金プランの内訳

こちらのプランのメリットは「電気代の単価が24時間同じ」「月々の電気代が計算しやすい」点である。なかには時間別・季節別の料金もあるが、それらも規定の時間・時期の中では単価が同じだ。基本的には8時に使おうが20時に使おうが単価は変わらない。そのため、月々の電気代が計算しやすいメリットがある。

このプランのデメリットは「今後も突然電気代が高騰するリスクがあること」「新電力の場合、倒産・撤退リスクが高まっていること」だ。

このプランにある燃料費調整額は、過去3ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する仕組みである。これまでは燃料費が高くなかったため、電力会社は過去の平均値をもとに請求しても利益を出すことができた。

しかし燃料費が高騰し、市場価格が高値をつけることもある今、燃料費調整額は最新の燃料費に追いつけない状況が続いているのだ。その結果、電力会社は赤字が続く事態となり、大幅に値上げするか、倒産・撤退するかを選ばざるを得ない状況が続いている。

2023年3月28日時点で、新電力は全体の約30%である195社が倒産・撤退する事態となった。これらの企業の大半が提供していたのは、一般的な電気料金プランである。

また、このプランを提供する大手電力会社10社も苦戦を強いられている。いずれも2022年度の経常利益は数百億円から数千億円の赤字となる見込みだ。これを踏まえて2023年4月より大幅値上げを決定する大手電力会社が相次いでいるが、それでも利益が出せない場合、さらに高騰する可能性は十分に考えられる。

 

市場連動型プランは30分ごとに電気代の単価が変動するが、倒産・撤退リスクはほとんどない

次に市場連動型プランについて説明する。市場連動型プランの料金内訳は以下である。

市場連動型プランの電気料金内訳

市場連動型プランのメリットは「電気代の高騰リスクを削減できる」「電力会社の倒産・撤退リスクがかなり低いこと」が挙げられる。このプランでは、市場価格に経費を上乗せしたものが電力量料金になる。先述したように市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額はない。

電気代が仕入れ値に基づいた価格となるため、電力会社が赤字になることはほとんどなく、赤字を補うために大幅な値上げをしたり、倒産・撤退したりするリスクを限りなくゼロにできるのだ。

一方で、市場価格が高騰した場合、電気代が高くなるリスクもある。2022年度の冬は電力需給のひっ迫が予想されており、市場価格が高騰する可能性もあるのだ。さらに市場連動型プランの場合、天候などで電気代が変動するため、月々の予想が立てづらいデメリットもある。

それでも市場価格が下がった場合、一般的な料金プランでは単価が変動しないが、市場連動型はその分だけ価格の下落メリットを享受できる。以下は二つのプランの価格のイメージ図だ。

それでも市場価格が下がった場合、一般的な料金プランでは単価が変動しないが、市場連動型はその分だけ価格の下落メリットを享受できる。以下は二つのプランの価格のイメージ図だ。

電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。燃料費高騰が続く現在において、電気代を安くしたい法人は市場連動型プランを検討すべきだろう。

 

しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第3位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している(出典はこちら)。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。


お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。


お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。

・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。


「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。