RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説

※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。

グローバル企業が続々と加盟している「RE100」。しかし、RE100が何を目的とした団体なのか、理解できていない方も多いのではないだろうか。

そこでこの記事では、RE100の概要と設立の目的、加盟している日本やアメリカの企業の詳細、加盟するメリットや目標をクリアする方法について、わかりやすく網羅的に解説していく。

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RE100とは？わかりやすく解説！

RE100の概要

RE100とは「使用する電気を全て再生可能エネルギーでまかなうこと」を目指す企業が加盟する、国際的な企業連合（イニシアチブ）である。「Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100%）」の略で、「あーる・いー・ひゃく」と読む。

再生可能エネルギー（再エネ）とは、太陽光や風力のように発電の際にCO2を排出せず、かつ繰り返し使用できる「環境にやさしいエネルギー」のことだ。

RE100の加盟企業は、2050年までに化石燃料や原子力由来の電気の使用をやめ、100%再エネ由来のものにしなければいけない。

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RE100が設立された目的・背景とは？

それではRE100という世界的な団体は、いつ、なんのために設立されたのだろうか？

RE100は2014年、国際NGOのクライメイト・グループによって設立され、現在も運営されている。RE100設立の目的は、脱炭素社会の実現を加速させるためだ（脱炭素社会とは、CO2など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをさす）。

（出典：JCCCA「世界の二酸化炭素排出量の推移」をもとに弊社作成）

上図のように、産業革命以降はCO2排出量の増加が続いてきた。これが原因で地球温暖化が進み、台風の増加などが多く発生している。国連の調査によると、1998年から2017年のうち、地球温暖化が原因の自然災害がもたらした経済損失額は約252兆円となった。国際労働機関の発表では、2030年までにさらに約250兆円の経済損失がある見込みだ。

こういった背景から脱炭素という取り組みが注目された。しかし、脱炭素に欠かせない再エネは発電コストが高く、法整備なども進んでいないなど課題が多い。

そこで、それらの課題をクリアするために設立されたのがRE100だ。

RE100に加盟するのは電気使用量の多い大企業が中心である。もしそれらの企業が一斉に再エネを導入すれば、発電設備の開発や法整備を促す大きなきっかけになる。RE100の設立が脱炭素社会の実現を加速させると考えられているのだ。

日本では2017年より、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）がクライメイト・グループとパートナーシップを結び、日本企業のRE100への加盟を支援している。

RE100の加盟企業・日本企業はどれくらい？

ここまでRE100の概要と設立の目的を述べた。RE100は世界的な団体だが、どれだけの国・企業が加盟しているのだろうか？ここからは参加国数・企業数を説明する。

（出典：環境省「RE100に参加している国別企業数」）

2023年３月時点でRE100に加盟しているのは23カ国、399社である。日本は78カ国と、アメリカについで２番目に多い。以下はRE100に加盟している主な日本企業の事例だ。

現在、RE100に加盟するアメリカの企業は主に以下である。

それ以外にも、バーバリー（イギリス）やイケア（オランダ）、ロクシタン（フランス）など、さまざまなサービスを提供する、数多くのグローバル企業がRE100に加盟している。

RE100に加盟するメリットとは？

RE100は脱炭素社会の実現を加速させるために設立されたが、企業が加盟するメリットはあるのだろうか？ここからは法人がRE100に加盟するメリットを２つ解説する。

RE100に加盟するメリット①：再エネの導入が進み、電気代が安くなる可能性がある

RE100に加盟するメリットの１つが、再生可能エネルギーの導入が進むことで電気代が安くなる可能性がある点だ。化石燃料費は社会情勢に左右されやすい。社会情勢が悪化した場合、高騰リスクがある。

一方、再生可能エネルギーは太陽光や風力を使うため、社会情勢の影響を受けない。中でも太陽光発電では、導入方法によっては発電した電気を無料で使用できる。RE100に加盟し、再エネの導入を進めることで、結果的に電気代が安くなる可能性があるのだ。

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RE100に加盟するメリット②：企業ブランディングになり、ESG投資を呼び込める

２つ目のメリットが、RE100の加盟が企業ブランディングになり、新たな投資を呼び込める点だ。

地球温暖化を踏まえて「環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）」の観点から投資を行う、ESG投資が増加している。GSIA（世界持続的投資連合）によると、2020年のESG投資額は35.3兆ドル（約4,589兆円）となった（下図参照）。

（参考資料：日興リサーチセンター「世界の責任投資市場に関するレポート」）

この投資額は2020年の投資総額のうち35.9%を占めており、2025年には53兆ドル（約6,890兆円）になる見込みだ。RE100に加盟し、再エネ導入量を増やすことが、投資家に対してのアピール材料になるのである。

またAppleのように、取引条件としてCO2排出量削減を掲げるケースも増えている。再エネを導入することで既存取引を継続でき、さらに新規開拓のチャンスにもつなげられるのだ。事業活動を拡大するためにもRE100の加盟は非常に効果的なのである。

それ以外にも採用面で見れば、優秀な人材は「使用するエネルギーを含め、社会的責任を全うしている企業」を好んで選ぶ傾向になりつつある。人材確保の観点でも、RE100への加盟は大きなアピール材料となるだろう。

RE100に加盟する上でのデメリット・注意点とは？

ここまで、RE100のメリットについて説明したが、加盟する上で当然デメリット・注意点もある。ここからは法人がRE100に加盟する上で生じるデメリット・注意点を２つ解説していく。

RE100に加盟するデメリット①：設備投資が必要となる可能性がある

１つ目のデメリット・課題が、太陽光や風力発電所、バイオマス発電書の建設など、設備投資が必要となる場合がある点だ。

例えば太陽光発電設備の導入にはいくつか方法があるが、自社所有モデルの場合、初期費用・メンテナンス費用は自社負担となる。しかし発電した電気は無料で使用できるため、電気代を大幅に削減できる。

一方、PPAモデルを活用すれば、初期費用・メンテナンス費用０円で太陽光発電システムの導入が可能だ。電気代を支払う必要があるが、その単価も通常の電気代より安くなる可能性が高い。

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RE100に加盟するデメリット②：FIT電気はRE100加盟条件の対象外

２つ目のデメリット・課題が、FIT制度を通して買い取られた電気は、RE100の加盟条件に該当しない点だ（RE100の加盟条件は後述する）。

FIT制度とは、発電事業者がつくった再エネ由来の電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のことだ。再生可能エネルギーではあるが、FIT電気の買取費用の一部は国民や法人が負担している。

そのためFIT電気を使っても、環境改善に貢献していることにはならない。RE100に加盟するためには、FIT認定を受けていない再エネ電気を使う必要があるのだ。

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RE100に加盟するメリット、デメリット・注意点をまとめると以下のようになる。

＜メリット＞
・月々の電気代が安くなる可能性がある
・企業ブランディングになり、新たな投資や取引先の獲得につながる

＜デメリット＞
・設備投資が必要となり、コストが発生する可能性がある
・再エネの中には、RE100加盟の対象外となる電気がある

RE100の加盟条件・中間目標とは？

RE100に加盟したい場合、知っておくべきなのが加盟条件と中間目標だ。次にそれらについて解説していく（RE100の加盟申込は、JCLPのお問い合わせフォームから可能だ）。

RE100の加盟条件・基準とは

RE100は全ての企業が自由に参加できるわけではない。JCLPによると、RE100に加盟するための条件・基準は以下だ。

＜一般企業のRE100加盟条件＞

①年間の消費電力量が100GWh以上あること（日本企業は50GWh以上に緩和されている）
②2050年までに再エネ100%を達成するために、中間目標を設定して公表すること
③グループ企業も含めて再エネ100%を目指すこと（一番上の親会社から見て、支配率50%以上の子会社すべてが参加対象）

＜再エネ設備メーカーのRE100加盟条件＞

①年間の消費電力量が100GWh以上あること（日本企業は50GWh以上に緩和されている）
②主要事業が再エネ設備メーカーであること
（再エネ発電所の建設や電力小売など、その他の収入が売上全体の50%以下であること）
③ゴールド会員として加盟すること

＜金融機関のRE100加盟条件＞

①⾃社ポートフォリオの気候変動への影響を測定し開⽰すること
②⽯炭⽕⼒や⼀般炭採掘に関与する事業や企業への資⾦供給を段階的に停⽌すること
（※先進国は2030年まで、途上国は2040年まで）
③化⽯燃料に関連する事業や企業に多額の投資を⾏っていないこと

ちなみに、以下の業種に該当する場合、RE100に加盟できないので要注意だ。
＜化石燃料、航空、軍需品、ギャンブル、タバコ、発電事業のいずれかが主な収入源である企業＞

RE100の中間目標ラインと達成期限とは？

RE100事務局は加盟条件に加えて、加盟を目指す企業に対して以下の中間目標をクリアするよう求めている。

①2030年までに再エネ導入率を60%にすること
②2040年までに再エネ導入率を90%にすること
③2050年までに再エネ導入率を100%にすること

ちなみに日本企業は再エネ環境の整備が遅れているため、①と②については必須ではなく「推奨」だ。しかし③については必ず達成する必要がある。

中小企業がRE100に加盟する方法とは？

ここまでRE100の加盟条件を説明したが、要件をクリアできるのはほとんどが大企業となってしまう。それでは、中小企業や自治体など、加盟条件を満たしていない団体はどうすればいいのだろうか？

中小企業が加盟できるのは​​「再エネ100宣言 RE Action」

中小企業や自治体など、RE100の加盟条件をクリアできない法人が加盟できるのが「再エネ100宣言 RE Action」だ。2022年10月31日時点で、286もの中小企業や自治体が再エネ100宣言 RE Actionに加盟しており、45団体がすでに再エネ100%を達成している。再エネ100宣言 RE Actionの主な活動内容は以下だ。

・参加団体による再生可能エネルギー100％宣言
・再生可能エネルギー100％の実践に向けた支援
・他団体との交流会、情報交換の実施

再エネ100宣言 RE Actionに参加することで、RE100に加盟できない企業・団体でも再エネ導入の取り組みを対外的にアピールできる。また参加特典として、他団体やRE100加盟企業との交流会に参加できるなど、大企業との接点を持つチャンスも得られるのだ。

再エネ100宣言 RE Actionに参加する方法とは？

再エネ100宣言 RE Actionに参加するには、以下の４つの条件を満たす必要がある。

①2050年までに再エネ100%を実現するために、中間目標を設定し、公表すること
②再生可能エネルギー推進に関する政策提言に賛同すること
③消費電力量や再エネ達成率など、進捗を毎年報告すること
④年会費を毎年支払うこと

RE100と比較すると、ハードルがかなり低いことがわかる。さらにメリットも多いため、脱炭素に取り組む企業・団体は申し込むことをオススメする。参加申込については、こちらのページから可能だ。

RE100・再エネ100宣言 RE Actionの目標をクリアする方法とは？

ここまで述べたように、脱炭素に取り組む企業は「RE100」または「再エネ100宣言 RE Action」に加盟することで、再エネ導入の取り組みを対外的にアピールできることがわかった。そこで最後に、企業が使用電力の再エネ100%化を達成する方法を３つ解説する。

①環境価値証書を購入する

１つ目が環境価値証書の購入だ。再生可能エネルギーは「電気」とは別に「環境にやさしい」という付加価値を持つ。この付加価値を「環境価値」といい、文書化したものが環境価値証書である。

上図のように、電気と環境価値はそれぞれ別で売買されている。これら環境価値証書を購入することで「自社の電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。

環境価値証書には、非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジットがあり、直接購入することが可能である。ただし、直接市場取引に参加するなど、手間がかかってしまう。

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②再エネ100%の電力会社に切り替える

２つ目の方法が、再エネ100%の電気プランを提供する電力会社との契約だ。電力会社の中には、非化石証書などを組み込んだ電気を供給している企業がある。

こういった電力会社と契約すれば、市場取引などに参加することなく、自社の電気を実質的に再エネ100%にできるのだ。

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しろくま電力の市場連動型プランは実質再エネ100%
賢く使えば脱炭素に加え、大幅な電気代削減も期待できる

RE100に加盟するには、再エネ電力の導入が欠かせない。しろくま電力が提供するしろくま電力では、非化石証書を組み込んだ、実質的に再エネ100%の電気を供給している。しろくま電力に切り替えるだけで「電気の脱炭素」が可能だ。2023年４月より改正された省エネ法にも対応できる。

またしろくま電力は市場連動型プランだ。市場連動型プランは、JEPX（日本卸電力取引所）が販売する電気の取引価格（市場価格）に基づいて、30分ごとに電気代の単価が変動する。

大手電力会社などが提供する一般的なプランは固定単価で、１日の間に電気代が安くなることはない。しかし市場連動型プランは時間帯や天候状況によって大幅に単価が下がるのだ。

当然、市場価格が高値をつけ、一般的なプランより単価が高くなるリスクもある。しかし実際に市場価格を見ると、下図のように市場価格が0.01円/kWhとなる時間帯が増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間の総時間数の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。

市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高い。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。

さらに蓄電池を導入し、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。

しろくま電力は全国エリアに対応している（沖縄・離島を除く）ため、全国に拠点がある法人も一括で契約できる。お見積もりは他の電力会社との電気代比較も可能だ（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較もできる。

お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーから。「CO2・電気代の削減効果を知りたい」方はぜひお見積もりを。

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＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

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③太陽光発電設備を自社に導入する

３つ目の方法が、太陽光発電設備の導入である。太陽光発電設備を導入し、発電した電気を使うことでCO2排出量と電気代の大幅な削減が可能だ。太陽光発電設備は屋根上だけでなく、遊休地や駐車場、自社敷地外にも設置できる。

太陽光発電設備の導入方法については、PPAモデルと自社所有モデル、リース契約の３つがある。PPAモデルの場合、初期費用０円での導入が可能だ。それぞれの違いについては、以下の記事でわかりやすく解説している。

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しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現

太陽光発電システムは、低コストかつ短期間で導入できることを説明したが、太陽光発電所を作るにあたって重要なのが「発電量」だ。発電量が増えるだけ、CO2・電気代削減効果を高めることができる。そしてしろくま電力なら、多くの発電量が期待できる発電所の建設が可能だ。

しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行ってきた。しろくま電力に太陽光発電所の建設を依頼するメリットは以下の２点だ。

・適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
・ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力

それぞれについて解説していく。

しろくま電力のPPAのメリット①：適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力

太陽光発電所で重要なのが「いかに発電量を増やすか」だと述べたが、発電量を増やす上で大切なポイントは２つある。「日射量が期待できる場所に設置できるか」「土地の課題をクリアした設計ができるか」だ。

適地探しについては、社内の土地開発チームが自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけ出すことができる。

またしろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、約22%も発電量を増やすことに成功した。技術力を活かし、その土地にとって最良の太陽光発電設備を設置する。

（左が従来の太陽光発電設備。右がしろくま電力が開発した影のない3Dタイプの発電設備）

参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
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しろくま電力のPPAのメリット②：ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力

２つ目のメリットが、ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟性な対応力がある点だ。太陽光発電設備は屋根上に設置するのが一般的だ。しかし、屋根上だけでは使用電力を賄えず、状況によっては屋根上に設置できないケースもある。

そこでしろくま電力では屋根上や遊休地だけでなく、幅広い設置場所の提案を行ってきた。しろくま電力であれば遠隔地や駐車場にも発電設備を設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない片持ちタイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

この対応力により「屋根上の設置を断られたが太陽光発電を導入したい」「もっと多くの使用電力を賄いたい」「追加で別の場所にも設置したい」など幅広いニーズを解決する。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、片持ちタイプのソーラーカーポート）　

参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
関連記事：ソーラーカーポートとは？導入がおすすめな企業やメリット・デメリット、補助金情報、後悔しないためのポイントを解説
関連記事：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！

しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポート等、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。RE100のみならず、脱炭素を考えている法人はぜひ検討いただきたい。

太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。

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