【最新】中東情勢で法人の電気代は上がる？イラン情勢による値上げへの影響を解説

2026年2月にアメリカとイスラエルがイランを攻撃したことによって中東情勢が悪化しており、日本国内の電気代にも影響が出はじめている。東京電力の法人向けの燃料費調整額（燃料の変動分を月々の電気代に反映したもの）を見ると、2026年3月から8月までの5ヶ月間で、電気代は3.2円/kWhも値上がりしているのだ。

なぜ中東情勢の悪化でここまで電気代が上がっているのか？　それは、天然ガスや重油を運ぶ際の要所である「ホルムズ海峡」がイランによって封鎖されているからだ。これにより、天然ガスや原油の価格はすでに2倍以上高騰している。

さらに2026年9月に入ってからはイランと関係の深い武装組織「フーシ派」が、ホルムズ海峡の代替ルートの出口にあたる「バベルマンデブ海峡」の沿岸を掌握したと発表。これにより原油価格は再び高騰している。

イラン攻撃を発端に中東情勢は混沌としているが、今後、法人の電気代はどうなっていくのだろうか？　そこでこの記事では、イラン攻撃の経緯と燃料費の最新状況、法人の電気代への影響、そして電力会社の倒産・値上げに備えて法人がすべき対策を解説していく。

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イランはホルムズ海峡を封鎖し、フーシ派はバベルマンデブ海峡を掌握した

冒頭でも述べたように、2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイラン各地への共同空爆を行った。これによってイラン国内の軍事施設や核関連施設、交通インフラなどが被害に遭い、数百名の死者が出ている。その中には、イランの最高指導者であるハメネイ師の名前もあった。

この事態を受けてイランは反撃を開始。周辺諸国（クウェート、UAE、カタールなど）にある米軍基地へミサイル攻撃を実施した。さらにイランは、世界の原油の約２割が通過するなど、世界経済に欠かせない航路である「ホルムズ海峡」の閉鎖を宣言。これによって燃料を載せたタンカーが通過できず、世界的に燃料費が高騰している。

アメリカが攻撃した原因は「イランの核問題」と「ハメネイ師の排除」の2つ

アメリカがイラン攻撃を実施した主な原因は「イランの核問題」と「ハメネイ師という存在」の2つだ。まず「イランの核問題」について、IAEA（国際原子力機関）の報告によると、イランがウランを「核兵器転用が可能なレベル」まで濃縮している事実が指摘されていた。

トランプ大統領は「イランのミサイルがアメリカを直接攻撃しうる」と危機感を募らせ、アメリカ・イラン間で核濃縮の即時停止をめぐる交渉を開始。しかし2026年2月26日に交渉が決裂し、今回のイラン攻撃へと繋がった。

また、今回の攻撃には「ハメネイ師の排除」も目的の一つと考えられる。アメリカとイランは半世紀近くにわたって対立関係にあり、さらにイランはハマスやヘズボラ、フーシ派といった武装勢力を資金・武器両面で支える「影の主役ではないか」という懸念もあった。

こういった背景もあり、イランの現体制を終わらせるためにも、アメリカは今回の攻撃に踏み切ったものと思われる。

停戦合意はわずか3週間で崩壊し、ホルムズ海峡の封鎖が再開された

その後、アメリカとイランの間で交渉が行われ、6月17日に両国は、ホルムズ海峡の開放などを条件とする「60日間の停戦覚書」に署名した。

この一時停戦を受けて燃料価格は落ち着きを見せた。しかし7月に入ると再び戦闘が激化し、トランプ大統領は停戦合意の終了を表明。7月13日には、アメリカがイランに対する海上封鎖を再開した。これに対してイランもホルムズ海峡を再び閉鎖し、通航を厳しく制限する事態となった。

停戦合意が１ヶ月も待たずに破綻した理由は、そもそも停戦覚書の目的が「戦争を終わらせること」ではないからだ。この覚書は、ホルムズ海峡の機能回復と原油価格の安定を優先した一時的な妥協にすぎず、イランの核開発問題や、ホルムズ海峡を誰が管理するのかといった根本的な問題には手が付けられていなかったのだ。

現在もホルムズ海峡の封鎖は続いており、アメリカとイランの協議も停滞が続いている。2026年9月に予定されていた海峡の通航をめぐる関係国の協議も、開催前に延期された。

フーシ派がバベルマンデブ海峡の要所を掌握。ホルムズの代替ルートも使用不可に

2026年9月、この衝突はホルムズ海峡の外側へと広がった。イランと関係の深いイエメンの武装組織「フーシ派」が、紅海の出入り口である「バベルマンデブ海峡」の沿岸を掌握したと発表したのだ。

フーシ派は2026年7月、対立するサウジアラビアの船舶に対する「海上封鎖」を宣言していた。そして9月10日に紅海沿岸の港湾都市モカを、翌11日には海峡の中央に位置するペリム島を次々と制圧。その後、イエメン政府側は、フーシ派が海峡のイエメン側沿岸を完全に掌握したことを発表していた。

ホルムズ海峡が封鎖されて以降、日本は陸上のパイプラインで原油を紅海側の港へ運び、そこから輸出するルートに切り替えていた。紅海から日本を含むアジアへ原油を運ぶには、出口にあたるバベルマンデブ海峡を必ず通過する。つまり「逃げ道の出口」まで押さえられつつあるのである。

実際にIEA（国際エネルギー機関）によると、フーシ派の攻撃を受けたサウジアラビアの原油供給量は30年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。イランがホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡という2つの要衝に同時に影響力を持つ構図となり、これを受けて原油価格は再び急騰した。具体的な数字は、次の章で見ていく。

【2026年9月更新】中東情勢の悪化で燃料費は高騰が続いている

ここまで、イラン攻撃の背景と、フーシ派によるバベルマンデブ海峡の掌握までを解説してきた。

ホルムズ海峡の封鎖によって燃料費が上がったことを解説したが、具体的な数字で見ると、すでにLNG（天然ガス）と原油の価格は最大で2倍以上になっているのだ。ここからは、それぞれの燃料費の推移を見ていく。

LNG（天然ガス）の取引価格は最大2.3倍ほど値上がりした

（出典：Investing.com「LNG Japan/Korea Marker PLATTS Future 取引」）

上図は、LNG（天然ガス）の取引価格の１年間の価格推移を表したものだ（JKMという日本と韓国のLNGのスポット価格）。アメリカとイランが衝突した2026年3月、LNGの価格は22.3ドルまで高騰した。その後、停戦によって若干落ち着いたが、2026年7月からまた上昇を始めており、2026年8月時点ではまた22円近くまで上がっていることがわかる。

この１年間で比較すると、9.5円から22.3円と、最大で2.3倍もLNGの取引価格は上がっているのである。

LNGは石油や石炭と違って長期備蓄が難しいため、供給不安が生じると即座に価格が跳ね上がってしまう。今回もその不安が価格に反映されている形だ。ちなみにこの価格は、2022年に開始したロシア・ウクライナ戦争で発生した燃料費高騰と同水準である。

政府のLNGの備蓄状況を見ると、日本のガスの備蓄量は衝突が発生した当初から大きな変更はない。そのため私たちの生活がすぐに脅かされることはないと思うが、常に価格高騰リスクがあることは理解しておこう。

原油の取引価格は最大2.0倍ほど値上がりしている

（出典：Investing.com「原油先物 WTI 取引 (OIL)」）

次に原油の価格推移を見ていくと、上図のように、LNGだけでなく石油価格もこの１年間で大幅に値上がりしていることがわかる。衝突が発生した当初は１バレルあたり56.6円から113.97円まで取引価格が上昇した。これは約2.0倍の値上げだ。

その後、原油の価格はある程度落ち着いたものの、2026年8月時点で１バレルあたり約82円と、それでも最安値から1.5倍ほど値上がりしている。政府の石油備蓄状況を見ると、石油は天然ガスよりも余裕があるが、この衝突が長引く限り、さらに高止まり・値上げのリスクは十分に考えられるだろう。

原油の輸送ルートは紅海から喜望峰・スエズ運河経由に変更された

この記事を公開した当初（2026年3月）、筆者は「ホルムズ海峡の閉鎖により、日本は紅海か喜望峰の２ルートを使うことになるだろう」と予測していた（下図参照）。

この場合、①ホルムズ海峡ルートと比較すると、②紅海ラインを使った場合は運搬日数が+10日でコストが約2倍、③喜望峰ルートの場合は運搬日数+20日（およそ倍の日数）でコストが4倍近くになると考えていた。

その後、実際には上図の代替ルートが使われている。原油かLNGかによってルートや仕入れ先が分けられているのだ。

石油のルートを解説すると、原油は「②サウジアラビアの東西パイプライン」や「③UAEのフジャイラ向けパイプライン」を使うなど、ホルムズ海峡の外側から輸出する動きが拡大した。しかし②のルートはフーシ派がバベルマンデブ海峡を制圧したことで使用できなくなった。

これを受けて経済産業省は2026年8月25日、中東産原油の調達ルートを「⑤喜望峰・スエズ運河経由」に変更すると発表。現在はこの航路が使用されており、筆者が当初予測していた「喜望峰ルート」が結果的に現実のものとなってしまったのだ。

先述したように、このルートはホルムズ海峡ルートと比較して倍以上の日数がかかる。コストも上がるため、その分だけ原油価格も高騰し、私たちの生活に多大なる影響を及ぼす可能性が非常に高いだろう。

ちなみにLNGについては、もともとホルムズ海峡経由での調達は6%程度だったため、カタールやUAEからの供給が減った分については、米国や豪州など他の地域からの調達を増やすことで対応している。

中東情勢の悪化で電気代は値上げしており、2026年10月以降に本格化する

（出典：資源エネルギー庁「令和5年度(2023年度)におけるエネルギー需給実績(確報) 」より弊社作成）

ここまでエネルギーの運搬ルートに触れ、どのルートを選んだとしても燃料費が上がることを解説してきた。上図のように、日本の電力は33%がLNG由来であり、そのうちの約1割のガスを中東から仕入れているため、すでに法人向けの電気代には大きな影響を及ぼし始めている。

ここで「1割程度なのに電気代が大幅に上がるの？」と疑問に感じる方もいるのではないだろうか。しかし実際はその程度の割合であっても、中東からの輸出が止まるのは日本だけではなく、欧州やアジア諸国も同じである。こうした国々で「他国のLNGの奪い合い」が発生しており、結果としてLNG自体のコストが上がっているのだ。

ここからは、実際にどれくらい電気代に影響が出ているのか？今後どうなるのかについて解説していく。

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大手電力によっては、法人向けの燃料費調整額がすでに値上がりしている

法人の電気代の内訳は、大半が以下の構成になっている。

この中で燃料費が反映されるのは「燃料費調整額」という箇所だ。燃料費調整額は過去３〜５ヶ月分の燃料費をもとに月々の単価が算出され、それに電力使用量をかけたものが電気代に加えられている。

東京電力のように、３〜５ヶ月前でなく前月の燃料費を翌月の単価にすぐに反映するケースもあるが、基本的には数ヶ月前の燃料費を参考にするため、もし燃料費が上がったとしても、電気代に影響があるのは数ヶ月が経ってからなのだ。

そして実際に大手電力の高圧向けの燃料費調整額の推移を見ると、以下のように、すでに単価が値上がりしつつあることがわかる。（正確に燃料費調整単価を見るために、電気代の補助金は除外した。）

（各社の発表資料をもとに弊社作成）

上図を見ると、特に中部電力はすでに燃料費高騰の影響を受けていることがわかる。東京電力の高圧向けの燃料費調整額については、記事作成時は9月分の単価が発表されていないものの、単価が上がり続けていることから今後も値上げが続く可能性は高いだろう。ちなみに、ここに掲載のない大手電力会社も燃料費調整単価は上がり始めている。

2026年7〜9月の使用分に関しては政府から補助金が出ているため、中には電気代が上がったと感じていない法人担当者もいるかもしれない。しかし10月以降は補助金が終了する上、燃料費調整額の値上げが予想されるため、法人の電気代は値上がりする可能性が高いだろう。

また2026年11月以降は託送料金（送電線の使用料）も値上がりする。これに関しては大手電力だけでなく新電力の電気代が上がる可能性も高いため、必ずどれだけ上がるかを確認するようにしよう。

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燃料費高騰が続けば電力会社の値上げ・倒産が発生する可能性がある

大手電力10社の2026年4～6月期の連結決算を見ると、九州電力と四国電力以外は大幅な減益となったことがわかった。10社の経常損益を合計すると、2025年同時期と比べて50%減の2,967億円となっているのだ。

各社の発表を見ると減益の原因は燃料費高騰とされている。燃料費調整額は数ヶ月後からでないと燃料費の高騰分を請求できないため、その分が利益を圧迫しているのだ。もし燃料費の高騰が続いた場合、燃料費調整額の電力プランを提供する電力会社は赤字が続くことになってしまう。

その場合、大手電力は大幅値上げや新規受付停止を行うことになり、新電力は倒産や事業撤退などを選ぶケースが増えることになる。

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2022年のロシア・ウクライナ問題でも新規受付停止・事業撤退が相次いだ

実際に2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際も、ロシアが経済制裁に抵抗して化石燃料の輸出を制限した結果、燃料費が高騰した。これにより大手電力は数百〜数千億円規模の赤字となり、2023年に固定単価の大幅値上げを実施。電力会社によっては法人の電気代を30%ほど値上げするケースもあった。

新電力に関しては、燃料費高騰に耐えられなくなった195社が倒産・事業撤退などを余儀なくされている（これは当時約3割の新電力にあたる）。

正直なところ、今回のアメリカとイランの衝突がこのような影響を及ぼすかはまだ断言できない。しかし衝突が長引けば、それだけ世界各国が受けるダメージは大きくなり、私たちの電気代や電力会社の存続にも大きな影響を及ぼすだろう。

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契約中の電力会社が倒産したら法人はどうすべき？

ここまで、法人の電気代がどうなるか？ということを考察し、過去にはロシアとウクライナの衝突によって３割近い新電力が倒産、大手電力が大幅値上げしたことを解説した。今後、もし契約中の電力会社が倒産した場合、法人ができる対応は以下の2つだ。

①最終保障供給を契約する
②他の電力会社と契約する

ここからは、それぞれ法人ができる対策について解説していく。

①最終保障供給を契約する

1つ目が最終保障供給の契約だ。最終保障供給とは、電力会社と契約していない法人でも常に電力供給を受けられる制度のこと。契約中の新電力が倒産や事業撤退し、電力会社と契約できない場合、最終保障供給の契約が可能となる。

しかし、上図のように2022年から最終保障供給は大幅に値上がりしているため注意が必要だ。最低料金が「該当エリアにある大手電力会社の電気代の1.2倍」で、JEPXの市場価格（電気の仕入れ値）が高騰した場合、その分がさらに上乗せされる。

もし最終保障供給を契約した場合、電気代が倍近く上がるケースも散見されるため、私たちとしては最終保障供給は契約せず、電力会社との契約をおすすめしている。

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②他の電力会社と契約する

２つ目が他の電力会社との契約だ。近年はCO2排出量ゼロプランや、単価が大手電力より大幅に安いプランを提供する企業も増えているため、御社のニーズにあった電力プランを契約するといいだろう。

しかし他の電力会社と契約しても、アメリカとイランの衝突が長引いた結果、また電力会社が倒産・事業撤退・大幅値上げする可能性もある。こうした場合に備えて、電気代だけでなく「2022年の燃料高騰時はどういう対応をしたのか」「燃料費高騰が長引いても事業を継続できる余裕があるのか」といった点を確認しよう。

特に「燃料費調整額」を含む電力会社は燃料費が上がるとそれだけ電気代も上がるため要注意だ。「燃料費調整額」を含まない電力プランを提供する新電力もあるため、高騰・倒産リスクが怖い法人はこうしたプランを契約するのも一つの手である。

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しろくま電力は電気代が安いだけじゃない
事業の多角化により、今後も積極的なサポートを実施

ここまで、アメリカとイランの衝突の詳細と、それによって日本の法人の電気代がどうなるか、電力会社がどうなるリスクがあるのかを解説してきた。

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

しろくま電力は、商業施設や店舗などさまざまな施設・法人に導入いただき、電気代の削減を実現している。例えば、以下はしろくま電力に切り替えた法人が電気代をどれほど削減できたかの実績の一部である。

さらに、以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は電気代が安いだけではない。2022年に3割近い新電力が倒産・撤退し、大手電力が新規受付を停止したが、しろくま電力はそんな中でも新規受付の継続どころか新プランを打ち出し、電力契約にお困りだった約300社の法人の支援を行い、さらにほとんどの法人の電気代削減に貢献した。

現在も、しろくま電力はさまざまな事業を手がけており、他事業でも収益を上げるなど安定して経営規模を拡大している。現在も高騰に備えた対策を講じているため、契約中の法人の皆様には安心いただけると幸いだ。

また、現在他社と契約中の法人様に対しても、積極的に新規契約の受付を行っている。見積もりだけでなく「最適なプランを提案してほしい」「なぜ高騰時も無事なのかを知りたい」といった依頼も対応可能だ。以下のバナーより、お気軽にお問い合わせをいただきたい。

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