【2025年最新】法人の電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！

※この記事は2025年4月24日に最新の内容に更新されました。

電気代を安くするために、電力会社の変更を検討中の法人も多いのではないだろうか？

そこで検討したいのが新電力だ。新電力とは、2000年以降に新規参入した電力会社のこと。自社に合った新電力を選ぶことで電気代が安くなるなど、多くのメリットがある。しかし、選び方を間違えると電気代が高くなってしまうリスクもあるため注意が必要だ。

この記事では、電力会社選びで失敗しないために、電力会社や電気料金プランを選ぶ上で重視したいポイントを解説。電気代を安くする方法を紹介する。

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新電力とは？わかりやすく解説！

冒頭でも述べたが、新電力とは、電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことだ。

かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していた。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで民間企業が続々と新規参入できるようになった。

新電力の運営企業はガス会社や石油会社、通信会社や住宅メーカーなど、電力とは関係のない企業ばかりである。経済産業省から認可を受けた法人のみ、電力小売事業の参入を認められている。

新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していない。JEPX（日本卸電力取引所）とよばれる卸売市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給している（JEPXが販売する電気の価格を市場価格と呼ぶ）。流れとしては下記のようになる。

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新電力は電気の質が悪く、停電が多い？倒産したらどうなる？

新電力で多い質問は３つある。「新電力は電気の質が悪い？」「新電力はすぐに停電する？」「倒産したらどうなるのか？」というものだ。

１つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はない。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられる。停電リスクは大手電力会社と同じだ。

さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心いただきたい。もし電力会社との契約がなくなっても最終保障供給という制度に切り替わって電気が供給されるため、法人はつねに電気を使い続けることができる。

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法人が新電力に乗り換えるメリットとは？

高圧・特別高圧の法人が新電力に切り替えることで多くのメリットがある。次にそのメリットを説明していく。

法人が新電力にするメリット①：電気代が安くなる可能性がある

法人が新電力に乗り換える最大のメリットは、電気代が安くなる可能性がある点だ。電力の小売自由化により、大半の新電力は「大手よりも電気代が安い」ことを売りに規模を伸ばしている。

多くの新電力は設備投資をせずにJEPXから電気を仕入れたり、経費を極限まで削減したりすることで、低価格での電力供給を実現しているのだ。そのため、新電力に乗り換えることで電気代が安くなる可能性がある。

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法人が新電力にするメリット②：複数エリアの契約を一本化できる

法人が新電力に切り替える２つ目のメリットが、複数エリアの契約を一社にまとめられる点だ。これまでは全国に拠点がある企業の場合、各エリアの大手電力会社と契約する必要があった。

しかし新電力の場合、全国エリアに対応しているケースがある。そういった新電力なら、全国の複数エリアに拠点があったとしても、電気料金の支払いや管理を一本化することが可能だ。

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法人が新電力にするメリット③：環境にやさしい電気を使用できる

新電力に切り替える３つ目のメリットが、新電力によってはCO2を排出しない電力プランを利用できる点だ。新電力の中には、非化石証書などの環境価値と電気をセットで販売する企業がある。

こうした電気に切り替えることで「自社で使用する電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。自社で使用する電気を脱炭素化できるため、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組んでいる企業は、こうした新電力と契約を結ぶのも一つの手だろう。

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法人が新電力にするメリット④：電気の地産地消など、地域貢献ができる

新電力に切り替える４つ目のメリットが、地域貢献ができる点だ。新電力は民間企業だけでなく、地方自治体が経営しているケースがある。そのため地元自治体や応援したい地域・発電事業者などを選び、電力契約を結ぶことも可能だ。

法人が新電力に乗り換えるデメリット・注意点とは？

新電力にはメリットがある一方で、以下のようにデメリットや注意点も存在する。

・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある

まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点だ。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心いただきたい。

さらに新電力は大手と違って倒産リスクがある。新電力によっては大手よりも資金力がない場合があるため、2022年のように燃料費が上がって赤字が続くと倒産する可能性があるのだ。

事実、2022年の燃料費高騰などによって苦境に立たされる新電力が増えており、2024年3月時点で706社中119社が倒産している（全体の約16.9%）。こうしたリスクを避ける方法についても後ほど詳しく解説する。

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法人が電力会社の選び方で注意したいポイントとは

ここまで新電力の概要やメリット・デメリットを解説してきた。それでは、電力会社を切り替えたい法人はどういった点に注意すべきなのか？　法人の電力会社の選び方を解説していく。

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法人の電力会社の選び方①：電気代

最初に注意すべきは「電気代」だ。多くの電力会社は法人向け電力プランの単価を公表しているため、乗り換えたら電気代が安くなるのか、電気代の単価を実際に比較することをオススメする（法人の場合、契約時の単価は変動する可能性がある）。

また「基本料金０円」「完全固定単価プラン」などの電力プランにも注意が必要だ。つい電気代が安いのだと錯覚してしまうが、他の箇所に電気代を上乗せしたり、そもそも単価が高い可能性がある。

電気代が本当に安くなるのか、不安な場合は見積もりをとるようにしよう。見積もりは一社だけでなく、複数社から相見積もりをとることをオススメする。

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法人の電力会社の選び方②：新電力の母体企業

次に注目したいポイントが、その新電力はどういう会社が経営していて、どれくらいの業界のシェア率があるのか、ということだ。

先述したように新電力には倒産リスクがある。契約中の新電力が倒産しても電気は継続して使用できるが、電力会社選びをもう一度行う必要が生じてしまう。特に聞いたことのない新電力は非常に危険だ。

こうした手間を避けるためにも、母体企業は信用に値するのか、資金力がありそうなのかを把握しておこう。しろくま電力のように、まだ知名度はないものの、系統用蓄電池や太陽光発電所のPPAなど、他の事業でも収益を上げており、安定経営ができている新電力は多く存在する。

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法人の電力会社の選び方③：環境価値

３つ目のポイントが、その電気に環境価値があるかどうかだ。

環境価値とは、CO2を排出しないなど環境面の付加価値のこと。太陽光のような再生可能エネルギー由来の電気には環境価値がある。

カーボンニュートラルの実現に向け、CO2削減や脱炭素が求められる企業も多いだろう。この場合、環境価値のある電気に切り替えるだけで使用する電気を脱炭素化できる。

電気を脱炭素化すれば、取引先との関係を維持できるだけでなく、新規顧客や投資家、消費者へのアピール材料にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットもある。

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法人の電力会社の選び方④：対象エリア

新電力の中には対象エリアを限定している企業もあるので注意が必要だ。新電力を選ぶ際は、電気の供給エリアを確認した方がいい。

特に複数の県や地域に支店がある法人の場合、全てのエリアに対応している新電力を選んだ方がいい。そうしないと複数の新電力と契約する必要があり、管理に手間がかかってしまう。

法人の電力会社の選び方⑤：契約期間と違約金

契約にあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も重視した方がいい。今後も電気料金が上がるリスクがあり、他の新電力の方が安かったから切り替えたい、というケースも起こりうるからだ。

もし切替を検討する場合、契約期間内に乗り換えると違約金が発生する。違約金は、一般家庭の場合は2,000〜10,000円程度だが、高圧や特別高圧となると価格が一気に跳ね上がる。新電力によっては、１〜３ヶ月分の電気料金を違約金として請求すると定めている場合もあるので要注意だ。

契約後に後悔しないために「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しよう。

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法人の電力会社の選び方⑥：支払い方法

電力会社を選ぶにあたり、次に重視すべきが支払い方法だ。通常は口座振替やクレジットカード、振込支払い、電子決済などが選べるが、新電力によってはクレジットカードだけを受け付けるなど、支払い条件が特殊な場合がある。

契約前に必ず支払い方法や支払い条件を確認した上で電力会社を選ぶようにしよう。

法人の電力会社の選び方⑦：キャンペーンの有無

次にチェックしておきたいのが、電力会社のキャンペーンの有無だ。法人の場合はかなり稀ではあるが、新電力によっては、新規契約にあたってキャンペーンを実施している場合がある。

キャッシュバックキャンペーンや割引キャンペーンなど、場合によっては電気代を安くできる場合もあるため、こちらについても前もって確認することをお勧めする。

法人の電力会社の選び方⑧：料金プラン

そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランが選べるかどうかだ。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じだ。

しかし電気代は今後も高騰するリスクがある。そこで重要なのが、自社に合った電力プランに切り替え、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。

「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞
御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。

しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

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