【2026年最新】東北電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！高圧・特別高圧の電気代はどうなる？

この記事を読んでわかること ・東北電力の法人向け電気代はどれくらい上がっているのか ・東北電力の法人向け電気代の内訳はどのように変化しているのか ・なぜ東北電力は電気代を繰り返し値上げするのか ・今後も値上げは続くのか、法人ができる電気代高騰対策とは

 

 

試算では、2022年以降、東北電力の法人向け電気代は約27%値上げしている

冒頭でも説明したが、この数年のうちに、東北電力は法人向け電気代の料金単価や算定方法を繰り返し見直している。

それでは、東北エリアの法人の電気代はこの数年でどれくらい上がっているのか。筆者が東北電力が発表した単価や条件をもとに電気代をシミュレーションしたところ、この4年間で電気代は約27%上がっていることがわかった（下図参照）。

（※東北電力の「高圧電力」（500kW以上・季節別単価）を対象に、契約電力1,000kW、年間使用量200万kWh（夏季4ヶ月・その他季8ヶ月）、力率100%で試算。原油72,187円/kl、LNG88,743円/t、石炭18,459円/t、市場価格20円/kWhを全時代の算定諸元に共通で適用し、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、市場価格調整額を合算。再エネ賦課金、政府支援、個別割引、力率割引・割増は含まない。実際の請求実績ではなく、同一条件による料金制度の比較試算。なお2023年4月改定は、当時の燃料価格・政府補助金を前提とした東北電力の公式モデル試算では+2.1%（市場価格25.14円/kWh時）であり、燃料価格の前提によって影響度が変わる。2026年4月改定は、東北電力が「基準となる水準と同じ場合は負担は変わらない」と説明する中立的な組み替えであるため±0円として扱った）

上図を見ると、特に2022年11月の電気代値上げが大きく影響していることがわかる。そ

れ以降も、東北電力は法人向け電気代の仕組みを見直しているため、この記事では東北電力の高圧・特別高圧向けの電気代見直しについて解説していく。

 

東北電力の電気代値上げについて解説する前に、まずは法人向け電気代の内訳を理解しておこう。東北電力の高圧・特別高圧の電気代は、以下の要素で構成されている。

電気代は以下の数式で算出可能だ。

電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 市場価格調整単価 ＋再エネ賦課金）× 電力使用量

それぞれの項目については、以下のようになっている。

ここで重要なのが、東北電力固有の「市場価格調整額」だ。

2023年4月より、従来の燃料費調整額に加えて市場価格調整額（JEPX＝卸電力市場から電気を仕入れる際の価格変動分）が新設されている。これにより、燃料費と市場価格の両方が毎月の電気代に影響を及ぼしているのだ。このように単価でなく、内訳という観点からも電気代が上がりやすくなっていることを理解しておこう。

関連記事：電気代の計算方法は？内訳や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！

 

 

2026年より東北電力の電気代は高騰しやすい仕組みに変わっている

ここまで東北電力の電気代は上がっていること、そして電気代の内訳を見てきた。ここからは、東北電力が行っている法人向け電力プランの料金改定の詳細について解説していく。

まず2026年の料金改定から見ていこう。東北電力は2026年4月より以下の２点を変更している。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）の計算方法の見直し

一見、電気代が下がるように思えるが、実際はそうではなく、燃料費・市場価格が上がった場合に電気代が高騰しやすい仕組みになっているため注意が必要だ。

 

①固定単価（電力量料金）の見直し

2026年4月1日より、東北電力は高圧・特別高圧の電力量料金を以下のように引き下げている。

（出典：東北電力「高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて」）

「約10円/kWhの値下げ」と聞くと、電気代が大幅に安くなっているように思えるが、実際はそうではない。この引き下げ分は、これまで「燃料費調整額」として上乗せされていた金額を電力量料金から切り離しただけだ。

東北電力自身も「平均燃料価格および平均市場価格が基準となる水準と同じ場合は、お客さまのご負担は変わりません」と明記している（東北電力HPより）。それよりも注意すべきが次の変更点だ。

 

 

②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）の計算方法の見直し

電気代の内訳を説明する際、「燃料費調整額」と「市場価格調整額」という変動単価があることを説明した。それぞれの項目にも計算式があり、以下のように公表されている。

●変動単価の計算式

燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格 − 基準燃料価格）÷ 1,000 × 基準単価

市場価格調整単価 ＝（平均市場価格 − 基準市場価格）× 市場基準単価

どちらの数式も、基準額をもとに「今月の燃料費・市場価格の平均価格は高いのか、それとも安いのか」を判断し、1kWhあたりの変動単価を算出している。平均価格が基準より高ければ1kWhの単価はプラスとなって電気代に上乗せされ、基準より安ければマイナス単価として電気代から割り引かれているのだ。

今回、東北電力は変動単価の計算方法を２点ほど変更している。

①基準燃料価格の引き下げ
②市場価格調整額の算定期間の短縮

それぞれについて解説していく。

 

①基準燃料価格の引き下げ

今回、東北電力は「燃料費や市場価格が高いかどうか？」を判断する基準燃料価格を以下のように引き下げている。

（出典：東北電力「高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて」）

基準価格はいわば「プラス調整になるかどうかのハードル」だ。今回の変更でこのハードルが半分近くまで下がったことになるが、これは何を意味するのか？

それは、燃料費調整額・市場価格調整額が電気代に上乗せされやすくなっている、ということだ。

今の燃料費・市場価格の水準で考えると、これら変動単価は常にプラス調整で推移することになる。そしてその金額は、先述した①電力量料金の引き下げ分を埋める金額とほぼ同額なのだ。

一見すると電力量料金の引き下げで電気代が安くなるように思えるが、実施はそうはなっていないのである。

 

②市場価格調整額の算定期間の短縮

そしてもう1つの変更が、市場価格調整の算定期間の短縮だ。

これまで、市場価格調整額の平均価格は「３〜５ヶ月前の市場価格」をもとに算出されていた。例えば11月の電気代を支払う場合、6〜8月の市場価格をもとに計算されていたのである。

しかし2026年4月からはこの期間が見直されており、「前々月21日〜前月20日の市場価格」をもとに算出されている。例えば11月の電気代の場合、9/21〜10/20の市場価格をもとに計算されるのだ。

この変更により、電気代が市場価格の変動による影響を受けやすくなっている。例えば、これまでは「3ヶ月平均かつ3〜５ヶ月前の市場価格」をもとに決まったため、ある月に市場価格が高騰しても電気代はすぐに高騰せず、かつ3ヶ月平均のために影響を薄めることができた。

だが今後は「前月かつ1ヶ月の市場価格」をもとに決まるため、もしある月に市場価格が高騰すると、その影響がそのままダイレクトに翌月の電気代に乗ることになる。筆者の試算では、JEPXの市場価格が単月で10円/kWh高騰した場合、翌月の電気代への影響は従来の約8万円から約22万円へと約2.7倍になるのだ。

実際に2026年7月には、猛暑による需給ひっ迫でJEPXのスポット価格が約3年半ぶりの高値をつけている。まさにこうした場合、電気代が上がりやすい仕組みに変わっているのだ。

 

2026年4月の東北電力の見直し情報をまとめると

ここまで解説した内容をまとめると、以下のようになる。

①電力量料金が1kWhあたり9.91円（特別高圧は9.61円）下がったが、これは旧算定基準の調整分を切り離しただけで、基準水準なら負担は変わらない ②基準燃料価格・基準市場価格が大幅に引き下げられ、変動単価がプラス調整が常態化する ③市場価格調整が「直近1ヶ月・翌月の反映」になり、月毎の電気代の変動幅が大きくなった

何度も述べているが、電力量料金が下がっているが、電気代が安くなったわけではなく、むしろ電気代が上がりやすい仕組みになっているため注意が必要だ。

関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説

 

 

2025年11月、東北電力は電気代を約1.6%値上げしている

次に2025年11月に実施された、東北電力の高圧・特別高圧の電気料金見直しについて解説する。東北電力は、託送料金が025年10月1日から変更されたことに伴い、以下のように電気代の単価を見直している（託送料金とは、発電所から企業まで電気を届ける送配電網の使用料のこと）。

 高圧電力・特別高圧の単価変更は以下の通りだ。

（出典：東北電力「主なご契約プランにおける見直し前後の料金単価」）

筆者の試算では、契約電力1,000kW・年間使用量200万kWhのモデル法人で年間約112万円（+1.6%）の負担増だ（2024年度の値上げ分も含む）。次に述べる2022年・2023年の値上げと比べると規模は小さいが、「基本料金」と「電力量料金」の両方がじわりと上がっている点は把握しておこう。

関連記事：託送料金が値上げ！レベニューキャップ制度で今後も電気代の高騰が続く？

 

 

2023年、試算では東北電力は電気代を2.7%値上げしている

ここまで2025年・2026年の電気代見直しについて解説したが、東北電力は2023年にも法人の電気代を見直している。2023年の変更点は下記の３つだ。

①電力量料金（電気代の単価）の再値上げ
②託送料金の値上げ
③燃料費調整額の算定方法の変更

それぞれについて解説していく。

 

①電力量料金（電気代の単価）の再値上げ

まず、東北電力は高圧・特別高圧の電力量料金を以下のように見直している。

区分	電力量料金
高圧	+12.12円/kWh
特別高圧	+11.72円/kWh

（東北電力株式会社「高圧および特別高圧の標準メニューの⾒直しについて」）

詳しくは後述するが、もともとこの時点で東北電力は2022年にも値上げを行っていた。その中でも電気代が値上げされているのだ。

 

②託送料金の値上げ

そして２点目が託送料金の値上げである。2023年4月より開始した「レベニューキャップ制度」に合わせて、2025年だけでなくこの時期にも託送料金が上がっており、電気代が上がっていたのだ。

	基本料金	電力量料金
高圧	+18.7円/kW	+0.06円/kWh

 

③燃料費調整額の算定方法の変更

３つ目が、2023年の電気代値上げの本丸である「燃料費調整額の算定方法の変更」である。変動単価について、東北電力は以下の３つを変更している。

①市場価格調整額の新設
②燃料費調整額の算定方法の変更
③離島ユニバーサルサービス調整額の区分

先述したように、2023年の値上げから東北電力の法人向け電気代には「市場価格調整額」が追加されているのだ。３点について、簡潔に解説していく。

 

①市場価格調整額の新設

2023年の電気代見直しにより、電気代には「市場価格調整額」が追加されている。もともと、東北電力は自社で発電する以外に「JEPX」という電力を扱う卸市場からも電気を仕入れていたが、その価格については電気代に反映されていなかった。

しかし2021年ごろより円安が進行し、その後、ロシアウクライナ問題によって燃料費が急騰するなどして市場に出回る電気の取引価格も高騰。その結果、東北電力の収益が大幅に悪化した。この事態を受けて、東北電力は市場価格調整額を新設している。

 

②燃料費調整額の算定方法の変更

2026年にも燃料費調整額の算定方法が見直されたと説明したが、2023年度も東北電力は燃料費調整額の計算方法を見直している。改めて、燃料費調整額の計算式は以下だ。

●燃料費調整額の計算式

燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格 − 基準燃料価格）÷ 1,000 × 基準単価

2023年の変更では、2026年の変更と違って「基準燃料価格」が引き上げられていた。この変更までに電気代が大幅に値上げされたうえ、さらに市場価格調整額が新設されたため、燃料費の負担を減らす狙いがあったものと思われる。そのため、この変更で燃料費調整額が安くはなったものの、法人の電気代自体は値上がりしている。

 

③離島ユニバーサルサービス調整額の区分

最後の変更が、離島ユニバーサルサービス調整額の区分けだ。離島ユニバーサルサービス調整額とは、離島での発電に使う燃料費の変動分をエリア全体で負担しようというものだ。

これはもともと燃料費調整額の中に含まれていたが、2023年の変更によって別物として区分けされ、離島ユニバーサルサービス調整額として別で算出されることになっている。この区分によって電気代が大幅に上がることはないが、一応知識として押さえておこう。

関連記事：電気代の計算方法は？内訳や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！

 

 

2022年11月、東北電力は法人向け電気代を22.2%値上げしている

ここまで東北電力の値上げを解説してきたが、ここ数年で最も電気代が値上がりした原因となったのが2022年11月の値上げである。2021年度から赤字が続いていた東北電力は、11月以降、契約更新のタイミングで高圧・特別高圧向けの電気料金プランを以下のように値上げしている。

（東北電力「2022年11月 高圧および特別高圧の電気料金単価の見直しについて」をもとに弊社作成）

筆者の試算では、この改定単体で法人の電気代は22.2%上がった。2023年以降の見直しは算定方法の変更や小幅な転嫁が中心であり、改めて、この値上げによって金額面で最も大きなインパクトを与えていることがわかる。現在の請求額には、この値上げがすでに織り込まれているため、その点においても理解をしておこう。

関連記事：高圧電力とは？低圧や特別高圧との違い、契約の注意点もわかりやすく解説！

結論をまとめると 東北電力の値上げの理由は、①2022〜2023年は燃料費高騰と福島県沖地震による巨額赤字を埋めるため②2025年11月は託送料金の変更を転嫁するため③2026年4月は電源調達の変化に合わせ、市場価格の変動をより速く電気代に反映させるため、が挙げられる。

結論をまとめると	東北電力の電気代は2022年以降、毎年のように見直されてきた。大手電力の中でも値上げを実施した回数が多いため、今後、燃料費調整額・市場価格調整額がさらに上がる可能性は十分にある。