【2026年最新】法人の電気代値上げ・高騰を徹底解説！高圧・特高の料金推移や、電気料金の削減方法もわかりやすく紹介

※この記事は2026年2月19日に最新の情報に更新されました。

2020年以降、法人向けの電気代の値上げが続いている。少しでも会社の電気代を安くするために、値上げの原因や今後の予測を把握し、何らかの対策を探している方も多いのではないだろうか。

そこでこの記事では、大手電力会社の値上げ情報や電気代の推移、電気代が高騰する背景などを解説し、法人ができる電気代削減方法を解説していく。

2026年度は大手電力の「ステルス値上げ」に要注意！

まず最初に2026年度の大手電力の電気代値上げ情報を解説していく。2026年4月より、大手電力4社が法人向け電力プランを値下げすると見せて値上げする「ステルス値上げ」に踏み切っているため注意が必要だ。以下は主な変更内容である。

上記以外の大手電力会社についても、以下の理由から電気代が値上がりしているため注意しておこう。

そして記事を読むにあたって、大手電力の電気代は以下の内訳から成り立っていることも理解しておいていただきたい。

大手電力の場合、電気代は「固定単価（基本料金・電力量料金）」と、月ごとに単価が変わる「変動単価（燃料費調整額・市場価格調整項）」と、年ごとに単価が変わる「再エネ賦課金」がある。今回、特に問題となるのは計算が複雑な「変動単価（燃料費調整額・市場価格調整項）」だ。

それでは、ここから各社の法人向け電力プランの電気代値上げ情報を解説していく。

東京電力の法人向け電力プランの2026年度の値上げ情報

2026年4月より、東京電力は以下の2つの料金改定を行っている。

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

それぞれについて解説をしていく。

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し

まず、東京電力は以下のように電気代の固定単価を見直している。

上図は2026年4月以降の高圧の電気代の単価を表したものだ。こうしてみると「2026年3月までの単価」と比べると基本料金が下がっており、電気代が安くなるように思えるが、実際はどうなのだろうか？

仮に契約電力を1,000kW、年間の電力使用量を2,000,000kWhとすると、基本料金と電力量料金の合計は以下のようになる。

上図から、以下のことがわかる。

一見すると、2026年4月以降の電気代は値下げしたように思えるが、その前の単価が異常だっただけである。東京電力EPの固定単価は実質値上げしているため注意が必要だ。

②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

次に、東京電力EPは月々の変動単価についても計算方法を見直す。今回の電気代見直しでは、②こそが「ステルス値上げ」の要因となっているため、正しく理解しておく必要がある。

まず変動単価とは、「燃料費調整額（化石燃料費の変動分）」と「市場価格調整項（市場価格の変動分）」の２つをさす。これらは以下の計算式をもとに計算され、毎月の価格変動分が電気代に上乗せされるようになっている。

毎月の変動単価は、平均価格から各電力会社が設定した基準価格を引くことで算出されているのだ。そして2026年4月以降、東京電力EPはこの変動分について以下の変更を行う。

まず「平均燃料価格の引き上げ」について見ていく。平均燃料価格は「原油・LNG・石炭の平均価格」に「各電力会社が決めた係数」を掛け算することで算出されている。今回、この係数が以下のように見直されているのだ。

（東京電力の発表をもとに弊社作成）

上図を見ると、原油・石炭の係数が異常なほど上がっていることがわかる。今後、平均燃料価格は劇的に上がる可能性が高いのだ。平均市場価格についても同様に値上がりすることが決定している。また、基準価格の引き下げについても正しく理解しておこう。東電は以下のように基準価格を見直す。

基準価格が下がると電気代が安くなるように錯覚しがちだが、先ほどの数式に当てはめると単価が上がってしまうことがわかる。実際に平均燃料価格が40,000円とすると、これまでは9,800円の割引があったが、変更後は4,400円の上乗せになってしまうのだ。これは市場価格調整単価も同様である。

このように平均価格が大幅に上がる一方で、基準価格が下がることから、今後、東電の変動単価部分はかなり値上がりすることが予想されるのだ。

また燃料費調整額では、平均燃料価格の算定期間についても見直しを行う。

（出典：東京電力EP「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の新標準メニューの見直し内容について」）

上図のように、これまでは過去3〜5ヶ月の燃料費をもとに平均燃料価格を計算していたが、今後は過去1〜1.5ヶ月の燃料費をもとに算出されることになった。

これにより、今後は変動単価の上下が月ごとに大きくなる見込みだ。今までは三ヶ月分の平均だったので、燃料費が上がっても上昇は緩やかだったが、今後は前月に燃料費が高い場合、その影響が翌月の電気代にダイレクトに影響することになる。

このように今後、東京電力EPの電気代の変動部分は値上がりするだけでなく、価格の上下も大きくなることが予想される。

東京電力の法人向け電力プランの値上げ情報をまとめると

ここまでの説明をまとめると以下のようになる。

これにより、2026年4月以降、東京電力EPの法人向け電力プランは７〜10%ほど値上げする見込みだ。ステルス値上げに注意しよう。

中部電力の法人向け電力プランの値上げ情報

東電がステルス値上げを実施すると説明したが、中部電力も同様にステルス値上げを行うため注意が必要だ。中部電力も以下のように高圧・特別高圧の法人向け電力プランを見直す。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

まず①の電力量料金についてだが、これに関しては以下のように値下げとなっている。

（中部電力の資料をもとに弊社作成）

これだけを見ると「安くなるのかな？」と思うかもしれないが、問題はここからだ。中部電力ミライズは以下のように変動単価部分の見直しを行っている。

ヘンリーハブ価格とは米国のLNG（天然ガス）の指標である。中部電力はアメリカのLNGを多く使っているが、円安やインフレもあり、これまでの燃料費調整額では仕入れ値を賄いきれなくなった。そこで新しくヘンリーハブ価格が電気代に上乗せされている。

次に、中部電力は卸電力市場価格の基準単価を下げている。引き下げ、と聞くと電気代が安くなっているかのように思えるが、実際は逆だ。東京電力の値上げの箇所でも解説したが、卸電力市場単価は以下のように決まる。

基準市場価格はハードルのようなものなので、ここが下がると単価が上がってしまうのだ。そして基準単価は19.37円から12.16円に引き下げられている。なんと、7.21円という異常な額が引き下げられているのだ（東電の引き下げ額は1.04円）。この引き下げにより、卸電力市場価格がさらに上乗せされる可能性が高い。

また中部電力は「燃料費調整額、卸電力市場価格の算定期間の見直し」も行っている。

上図は算定のスケジュールを表したものだ。今までは過去３ヶ月分の平均価格（燃料・市場価格ともに）が２ヶ月後に反映されていたが、2026年4月からは過去１ヶ月分の平均価格が1.5〜２ヶ月後に反映される。

これにより、中部電力も変動単価の上下が月ごとに大きくなる見込みだ。今までは三ヶ月分の平均だったので、燃料費（または市場価格）が上がっても上昇は緩やかだったが、今後は前月に燃料費（または市場価格）が高い場合、その影響が翌月の電気代にダイレクトに影響することになる。

このように、2026年4月以降、中部電力の法人向け電気代は固定単価が少しだけ下がるが、変動分が値上がりするため、結果的に電気代が上がる可能性が非常に高い。数字にすると、中部電力の電気代は10〜15%ほど値上がりすると考えられる。

東電だけでなく中部電力でも「ステルス値上げ」に注意しよう。

東北電力の法人向け電力プランの値上げ情報

次に、2026年4月に実施される「東北電力の法人向け電力プランの値上げ情報」を解説する。東北電力は以下のように電気代を見直している。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

まず①について、東北電力は以下のように電力量料金を値下げしている。

（東北電力の資料をもとに弊社作成）

これを見ると東北電力はかなり安くなりそうだが、今から説明する「②変動部分の見直し」により、電気代が値上がりする可能性があるため注意しよう。②の電気代の変動部分の見直しについて、東北電力は以下の対応を行っている。

まず基準燃料価格（基準市場価格）の引き下げについて解説していく。東電や中部電力の箇所でも説明したが、「引き下げ ≠ 電気代が安くなる」のため注意が必要だ。改めて、電気代の変動部分の計算式は以下になる。

これを見ればわかるように、基準価格が下がると変動単価はむしろ上がってしまうのである。そして東北電力はそれぞれの基準価格を以下のように見直している。

なんと基準燃料価格は約50,000円、基準市場価格は10円近く下がっているのだ。もし平均燃料価格を70,000円、基準市場価格を20.0円とすると、これまでは割引が行われていたのに、今後は一転して電気代に上乗せされてしまうのである。

固定単価が下がってはいるが、上述のように変動単価がかなり上がることが予想されるため、結果的に東北電力の電気代は値上がりする可能性が高いだろう。

また東電・中部電力と同様に東北電力も平均市場価格の算定期間を見直している。これまでは過去３ヶ月の市場価格をもとに平均市場価格を計算していたが、今後は過去１ヶ月の市場価格をもとに単価が決まる。これにより、月によって市場価格の上下が激しくなり、電気代が大きく影響を受けてしまう。

これらにより、東北電力の電気代は７〜12%ほど値上がりすると考えられる。

北陸電力の法人向け電力プランの値上げ情報

最後に北陸電力の法人向け電力プランについて解説していく。北陸電力はこれまでの3社ほど値上げインパクトはないが、それでも電気代の仕組みが変わるため把握しておこう。

2026年4月より、北陸電力は法人向け電気代を以下のように見直している。

①基準市場価格のプラス・マイナス調整基準の見直し
②平均市場価格の算定期間の見直し

①について、北陸電力の電気代には固定単価（基本料金・電力量料金）と変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）が含まれているが、この変動単価の「市場価格調整額」の計算方法が以下のように見直される。

このように、北陸電力は電気代が値上げされやすくなっているのだ。また次に②について、これまで北陸電力は「前月21日から当日20日までの市場価格の平均」を電気代に組み込んできた。しかし今後は「さらに１ヶ月前の市場価格の平均」が反映されることになる（下図参照）。

（出典：北陸電力「市場価格調整単価（2025 年９月分）のお知らせおよび市場価格調整単価の算定方法の見直しについて（高圧・特別高圧をご使用のお客さま）」）

これによって電気代が値上がりすることはないが、もし1.5ヶ月前に市場価格が高騰した場合、電気代が高騰する場合があるため注意しておこう。北陸電力の値上げは他社よりも緩やかだが、それでも５〜10%ほど上がる可能性があるため注意が必要だ。

高圧電力の電気代の値上げ状況と推移

以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

2020年以降、高圧の電気代は値上げが続いており、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。それ以降の電気代については、燃料費の高騰が落ち着いたことで多少安くなったが、2022年以前の水準までは下がらず高止まりとなっている。

2025年の電気代の推移を見るとグラフが上下しているが、これは以下が原因であると考えられる。

①2025年1〜3月：政府の電気代の補助金で単価が下がった
②2025年4〜5月：多く電力会社が値上げに踏み切り、「再エネ賦課金」も値上がりした
③2025年8月：政府の電気代の補助金が再開され、単価が下がった

10月以降は、補助金が終了しており、電気代の単価は上がっているものと思われる。引き続き注意が必要だ。

関連記事：高圧電力とは？低圧や特別高圧との違い、契約の注意点もわかりやすく解説！

特別高圧電力の電気代の値上げ状況と推移

続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。

それ以降は高圧電力と同様に多少値下がりしたものの、高止まりが続いていた。しかし、2025年以降は燃料費が多少落ち着いていたこともあり、特高の電気代は緩やかに下落している。また、高圧の電気代推移と違って極端な上下がないのは、特別高圧は政府の電気代の対象外だからだ。

現在、特別高圧の電気代は落ち着いてはいるものの、2022年ごろの水準にはなっていない。燃料費によってはまた高騰する場合もあるため、引き続き注意が必要だ。

低圧電力の電気代の値上げ状況と推移

次に低圧電力の電気代の推移を見ていこう。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

低圧の電気代は2021年2月に19.43円/kWhまで下がったものの、それ以降はしばらく値上げが続き、2023年１月には31.25円/kWhとなった。この2年の間に、電気代は平均して1.6倍も上がっている。

2023年以降は高圧・特別高圧と同じように電気代が下がったものの、後半からまた値上がりしており、2024年の夏頃には電気代が2022年度並みの水準にまで戻った。

2024年〜2025年の電気代は、政府の補助金などがあって下がる時期があったが、根本的な値上げの解決になっているわけではないので、補助金が終了すると電気代が上がり、補助金が入ると単価が下がり、という事態になっている。

グラフにない2025年10月以降の数字についても、政府の補助金がない限り、電気代の単価は上がっている可能性が高い。

法人向けの電気代が値上げ・高騰する理由とは

法人向けの電気代は低圧・高圧・特別高圧のいずれも値上げ・高止まりが続いていると説明した。それでは、なぜ電気代は値上げ・高騰が続くのだろうか？　ここからはその原因を5つ解説する。

関連記事：【最新】法人の電気代が高いのはなぜ？電気料金が高騰する理由と対策をわかりやすく解説！

①燃料費の高騰

1つ目が燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。

（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）

特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしているが、燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。

・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行

化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。

一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。

こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしている。

（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）

上図は東京電力の燃料費調整額（特別高圧）の推移だ。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、若干値上がりするタイミングにズレがあるが、2023年には10円/kWhを超えている。その後も燃料費が高止まりしているため、2025年に入っても燃料費調整額は高止まりが続いているのだ。

関連記事：電気代の燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説

②再エネ賦課金の値上げ

再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。

（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2025年度には3.98円/kWhとなっている。

再エネ賦課金の単価が年々が上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、またそれ以降は大幅に値上がりしている。

再エネ賦課金の単価の計算式や、2023年度に単価が1.40円/kWhに下がった理由などは下記記事で解説している。

関連記事：【法人向け】再エネ賦課金とは？仕組みや役割をわかりやすく解説！

③国内の電力供給不足

３つ目の原因が、国内の電力供給不足による電力需給のひっ迫だ。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。

（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）

上図は日本の電力供給量の推移だ。原子力発電所の停止や、老朽化が進む火力発電所の停止により、2010年以降、国内では電力供給量が減少している。そのため2022年の夏と冬に電力需給がひっ迫し、電気代が高騰する要因となった。

そして2023年の夏冬も東京エリアなどでは電力需給がひっ迫する恐れがある。電力需給が起きる原因や、ひっ迫はいつまで続くのか、ひっ迫に備えて法人ができる電気代高騰対策について、下記記事で詳しく解説している。

関連記事：電力需給ひっ迫とは？なぜ起きる？いつまで続く？法人がすべき対策を解説

④レベニューキャップ制度の開始

電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。

託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。

しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのだ。

しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。

関連記事：【最新】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

⑤容量拠出金の上乗せ

5つ目の原因が、容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」だ。

2020年より、日本では容量市場というものがスタートしている。容量市場とは「４年後に必要となる電気の供給力」を売買する市場のことだ。もっとわかりやすく説明すると、電力が不足しないように前もって発電所のキャパを押さえる、というのが容量市場である。

2024年4月より、多くの電力会社は容量市場で押さえた発電所から電力を供給されている。電力会社はこの対価として「容量拠出金」を支払う必要があるのだ。そして多くの電力会社は、この「容量拠出金」を電気代に上乗せしている。これにより、契約している電力会社によっては電気代が上がっている可能性があるのだ。

大手電力会社の法人向け電気代の値上げ状況

ここまで、法人向け電気代の値上げ状況と、なぜ法人向けの電気代が高いのかを解説してきた。冒頭で2026年度の電気代値上げ情報を解説したが、これまでにも大手電力会社は電気代を何度か見直している。ここからは大手電力会社がこれまでにどのような値上げを行ったのかを解説していく。

関連記事：【最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：市場価格調整単価とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説

①北海道電力の電気代値上げ状況

まず北海道電力から見ていこう。2026年現在、最後に北海道電力で大きな値上げが行われたのは2023年4月である。

北海道電力では、2022年度の経常利益がマイナス620億円となったことを受けて「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」の値上げを実施。法人向けの電気代は18.4〜21.2%ほど値上げしている。

さらに北海道電力は前述した「市場価格調整項」を電気代に新しく追加した。そのため、場合によっては知らないうちに電気代が21%以上値上げしている可能性がある。

北海道電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。北海道電力エリアは電気代が特に割高で、しろくま電力であればさらに安い電力プランを提案できる可能性が高いため、ぜひお問い合わせいただきたい。

参考記事：北海道電力が電気料金を値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説

②東北電力の電気代値上げ状況

次に東北電力の値上げ状況を解説していく。東北電力は2023年4月に電気代を大幅に値上げしている。しかし東北電力で問題なのは、2022年11月にも法人向けの電気代を大幅に値上げしている点だ。

東北電力は「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」の値上げを2回行い、さらに「市場価格調整項」を電気代に新しく追加している。この2回の値上げによって法人向け電気代の単価は1kWhあたり16円近く増加しており、2020年以降、電気代が約2.5倍に高騰していることがわかった。

この背景にあるのは、東北電力の2022年度の経常利益がマイナス2,400億円となった点だ。しかし、詳しくは後述するが、実際のところここまで電気代を値上げする必要があったのかは不明でもある。

東北電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。東北電力エリアについても電気代が特に割高で、しろくま電力であればさらに安い電力プランを提案できる可能性が高いため、ぜひお問い合わせいただきたい。

関連記事：東北電力の電気料金が値上げ！法人がすべき電気代の高騰対策を解説！市場価格調整とは？

③東京電力EPの値上げ状況

次に東京電力の値上げを解説していく。東京電力も東北電力同様、数回にわたって値上げを実施しているため注意が必要だ。

東京電力の値上げ①2023年4月より高圧・特別高圧の電気代を12〜14%値上げ

東京電力ホールディングスの2022年度の経常利益はマイナス5,020億円を計上した（前年はプラス886億円）。

これを受けて東京電力EPは、2023年４月より高圧・特別高圧の電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すと発表。この変更だけで電気代は12〜14%値上がりしている。

東京電力の値上げ②2025年4月より高圧・特別高圧の電気代単価を見直し

2025年4月より、東京電力EPは高圧・特別高圧の基本料金と電力量料金を値上げしている。2024年4月より、東電が提供する電力プランは以下の3つになったが、それぞれが今回の値上げの影響を大きく受けるものと考えられる。

ベーシックプランと市場調整ゼロプランについては基本料金が大幅に値上げし、電力量料金が下がっている。一方で、市場価格連動プランは逆の動きをしている。今回の単価見直しで電気代が上がっているのは以下の法人だ。

①の法人については、基本料金が大幅に値上げしているため、30%近く電気代が値上げしている可能性がある。契約電力を下げるなどの取り組みが必要だ。

②の法人については、以前の標準プランから基本料金が約1.6倍も上昇している。そのため、電力プランや電力会社を見直すなど、電気代削減につながる何かしらのアクションを起こした方がいいだろう。

東京電力エナジーパートナーの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額についてのわかりやすい解説、法人が今後に備えてとるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

関連記事：東京電力EPの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは

④中部電力ミライズの値上げ状況

中部電力ミライズは2026年以外に、2023年4月に大幅な電気代の値上げを行なった。電力量料金を値上げし、燃料費調整額の算出方法を見直している。これにより、中部電力の法人向け電気代は8〜10%ほど値上がりした。

この背景にあるのは、中部電力ミライズの2022年4月〜12月の経常利益がマイナス278億円となった点だ。これにより、中部電力では電気代の見直しを行なっている。

中部電力ミライズの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

関連記事：中部電力ミライズの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは

⑤北陸電力の値上げ状況

北陸電力では2023年4月に電気代を大幅に値上げした。電気料金の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げしており、これにより、北陸電力の法人向けの電気代は約25〜27%値上がりしている。

この値上げの理由は、北陸電力の2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となったからだ。その後、どうなっているのかについては後述する。

北陸電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：北陸電力が電気料金を25%値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説

⑥関西電力の値上げ状況

他の大手電力会社と違い、関西電力では2023年4月に電気代の値上げを行なっていない。しかし2024年4月より電気代に「市場価格調整項」を追加し、2025年4月より「市場価格調整項」の算定方法の見直しを行なっている。

具体的には「過去3〜5ヶ月前の市場価格の平均額」が市場価格調整項として電気代に反映されていたが、それが「前月の市場価格の平均額」に変更されているのだ。今までは過去数ヶ月の平均値だったため、変化が緩やかだったが、前月の平均値になったことで電気代の上下が激しくなることとなった。

そのため、もし市場価格が高騰した場合、関西電力の高圧・特別高圧向けの電気代も大幅に上がることとなる。場合によっては電気代が上乗せされ、1.5倍〜2.0倍ほど高くなる可能性もあるため要注意だ。しろくま電力をはじめ、関西エリアには電気代が安い新電力が多いため、そちらへの乗り換えを検討するのも一つだろう。

⑦中国電力の値上げ状況

中国電力についても、最後に大幅な値上げを行なったのは2023年4月1日だ。「基本料金」と「電力量料金」を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直している。この値上げによって電気代は16〜17%ほど上がっているため注意が必要だ。

中国電力が値上げを実施した理由は、2022年度の経常利益がマイナス1,400億円となったからだ。これは中国電力の過去最大の赤字である。しかしその翌年度以降、値上げによって中国電力の収益がどのようになったかは知っておくといいだろう（詳しくは後述）。

中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：【最新】中国電力の電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは

⑧四国電力の値上げ状況

四国電力は2023年4月に「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を見直し、電気代を約10%値上げしている。

これは四国電力の2022年度の経常利益がマイナス300億円となったからだ。しかしその翌年度以降、値上げによって四国電力の収益がどのようになったかは知っておこう（詳しくは後述）。

四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：四国電力が電気代を大幅に値上げへ！法人がすべき対策とは

⑨九州電力の値上げ状況

九州電力は他の大手電力と違い、2023年4月に大幅な値上げを行なっていない。しかし2023年10月より、電気代の内訳に「市場価格調整項」を追加しており、実質的に電気代の値上げを行なっている。

また2025年4月より、高圧・特別高圧向けプランの「電力量料金」の値上げと、市場価格調整項の算出方法の見直しが行われた。

これらの値上げにより、まず電力量料金はだいたい7〜8%ほど値上げされている。そして市場価格調整項はプラス調整、つまり電気代の上乗せが増えるように算定方法が変更された。もし市場価格が高騰した場合、電気代が10%以上上がる可能性も考えられるのだ。

【要注意】電気代の値上げにより、大手電力8社が過去最高益となっている

ここまで大手電力会社の電気代の値上げ状況を解説してきた。

ほとんどの大手電力が、2022年度に赤字になったことを理由に2023年度に大幅な値上げを行なっているが、その結果、以下のように大手8社が過去最高益となっていることを知っておこう。

東京電力EPについては、原子力損害賠償費や災害特別損失などが特別損失として計上されたため、過去最高益とはなっていない。しかしそれでも利益額が2,200億円も増加する事態となっている。

過去最高益となった結果、大手電力が基本料金や電力量料金を値下げしたなら問題はないが、固定価格の値下げはほとんど行われていない。「大手電力会社は倒産しないので安心」というイメージがあるかもしれないが、その分だけ「大手電力会社の電気代がどんどん割高になっている」ということは理解していただきたい。

関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の決まり方をわかりやすく解説！
関連記事：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！

今後も法人向けの電気代は値上げ・高騰が続くのか？

ここまで電気代の推移と、値上げする理由、大手電力会社の値上げ状況を解説し、各社ともに電気代を値上げする傾向にあることを解説した。今後については電気代が下がることを期待したいところだが、これから電気代はどうなっていくのだろうか？

結論から述べると、この先も高圧・特別高圧の法人向け電気代は値上げ・高騰が続く可能性が高いと考えられる。ここからは今後も電気代の値上げが続く理由を3つ、解説していく。

関連記事：今後も電気代は値上げする？高い原因と予測、法人・家庭でできる電気代削減方法を徹底解説！
関連記事：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！最新の補助金情報も掲載！

①化石燃料費は今後も上がる可能性が高い

1つ目が、電気代高騰の原因である「燃料費」が今後も値上がりする可能性が高い点である。これは燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」が収束の見通しがついていないからだ。

ロシア・ウクライナ情勢以外にも、2023年10月より激化したイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘によってイスラエル産の天然ガスが一時21%値上がりしている。このように化石燃料費は社会情勢に大きく影響を受ける場合が多い。

さらに世界銀行、IEA（国際エネルギー機関）、EIA（米国エネルギー情報局）それぞれの予測を見ても、「石油・石炭・天然ガスの価格は上がり続ける」と結論が出ている。化石燃料を使い続けている限り、今後も電気代が高くなっていく可能性が高いといえるだろう。

関連記事：【図解つき】太陽光発電の仕組みや基礎知識をわかりやすく解説！
関連記事：【法人向け】ソーラーカーポートとは？メリット・デメリット、注意点をわかりやすく解説

②再エネ賦課金が下がる見込みは薄い

再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。

そのため、2023年度のように単価が安くなる可能性はあるものの、基本的にはこの期間までは再エネ賦課金が値上がりするものと考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が非常に高いといえるだろう。

関連記事：【法人向け】太陽光発電のメリットとデメリットをわかりやすく解説！
関連記事：自家消費型太陽光発電とは？導入するメリットやデメリットをわかりやすく解説

③電気代の補助金が継続する可能性が低い

政府はこれまで、以下のように電気代・ガス代の補助金を支給してきた。

この補助金が永続的に実施されれば電気代の負担を減らすことができるが、各補助金の期間を見てもわかるように、実施されるのは短期間である。さらに今後も実施されるかは未定であるため、補助金によって電気代が安くなるのはあまり期待できないと言えるだろう。

ちなみに初回の補助金に合わせて大手電力などは基本料金・電力量料金を大幅に値上げしている。このように実際には電気代が安くなっていないケースもあるため、根本的に電気代を削減する動きをした方がいいといえるだろう。

関連記事：電気代の補助金制度をわかりやすく解説！いつまで？補助内容をわかりやすく解説！

最終保障供給は大幅に値上がりしているので契約は危険

電気契約を結んでいる電力会社が倒産や撤退などで、契約解除することになったものの、新規の契約先が見つからない場合に利用できるのが最終保障供給だ。この制度がある限り、電気が止まる心配はない。

これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。しかし2022年９月１日より料金体系が大きく変更され、最終保障供給は大幅に値上がりしている。

現在、最終保障供給は「電気代が安くならない、非常に割高な市場連動型プラン」となっているため、電力会社との契約を検討すべきだ。

なぜ最終保障供給が値上がりしたのか、料金体系がどう変わったのか、そして今後の値上げリスクや法人ができる対策があるのかについては、次の記事で解説している。

関連記事：最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説

また大手電力会社の中には、標準プランの値上げとは別に最終保障供給料金の値上げを発表しているケースもある。2025年現在、東北エリアや中部エリアで最終保障供給の価格がさらに上がるため、要注意だ。東北エリア・中部エリアの最終保障供給の値上げと、それに対して法人ができる対策について、下記記事で詳しく解説している。

関連記事：【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ！法人ができる高騰対策とは？
関連記事：中部電力PGの最終保障供給が大幅値上げへ！法人はどう対策すべき？

法人ができる電気代の削減方法とは？

今後も更なる値上げが予想される高圧・特別高圧の電気代。しかし、そのような状況でも、法人にできる高騰対策はある。いますぐできる対策を4つ見ていく。

関連記事：【法人向け】電気代の削減方法を徹底解説！電気料金を安くしたい企業がすべき対策とは

①節電の実施

１つ目の対策が節電だ。電気代の単価が上がる今、電気の使用量自体を減らすことで電気代が上がりすぎるのを防ぐことができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、どこをどう節電すればどれだけの効果が得られるのか、は非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。

関連記事：【最新】オフィスですぐできる節電方法を解説！電気代を削減しよう
関連記事：【最新】工場の節電・電気代削減に効果的な方法を徹底解説！

②デマンドレスポンス・節電プログラムへの参加

２つ目の対策はデマンドレスポンス・節電プログラムへの参加だ。これらのプログラムに参加し、各電力会社が定めた節電の取り組みを実施することで、電気代をさらに安くすることができる。

特にデマンドレスポンスはインセンティブを得たり、省エネ法の報告に活用できたりするなど、法人が取り組むメリットは非常に大きいと言える。しろくま電力でもDRを実施しているため、ぜひ以下より確認いただきたい。

関連記事：デマンドレスポンスとは？仕組みやメリット、参加方法をわかりやすく解説！
関連記事：【図解】節電ポイントとは？法人にメリットはある？仕組みや注意点を解説！
関連記事：省エネ法とは？2023年改正のポイントと概要をわかりやすく解説

③電気代の仕組みを理解して、基本料金を下げる

３つ目の方法が、電気代の仕組みや計算方法を理解したうえで、対策を打って電気代を下げることだ。基本料金については、法人の努力次第で安くすることができる。電気料金プランの内訳と電気代の計算方法、基本料金を安くする方法について、下記記事で解説している。

関連記事：電気代の計算方法は？内訳や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！【法人・家庭向け】
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説

④電力プランを切り替える

電気代を安くするために電気使用量を減らすのは効果的だ。しかし電力会社を切り替えることで、さらに電気代を安くできる可能性がある。

ポイントを押さえて電力会社を選ぶことで、倒産や撤退リスクを気にせず、今よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。電力会社選びで失敗しないために重視すべきポイントや注意点、電気代が安くなる可能性がある新電力の特徴について、下記記事で詳しく解説している。

関連記事：【最新】法人の電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！
関連記事：電力会社を乗り換える方法とは？切り替え方法とメリット・デメリット、注意点を解説

これからは自社に合った電力プランを選ぶことが重要

ここまで、電気代の高騰について解説してきた。今後も電気代が上がる可能性が高いが、法人はどう対応すべきなのか？　それは、自社のニーズに合った電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じである。

「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

関連記事：【図解】市場連動型プランとは？電気代は安くなる？メリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説

＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞
御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

＜その他のおすすめ記事＞

関連記事：カーボンニュートラルとは？意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説

関連記事：【最新】スーパーマーケットの節電方法をわかりやすく解説！法人がすべき電気代削減方法とは？

関連記事：【最新】病院の節電・電気代削減方法をわかりやすく解説！法人がすべき対策とは？

関連記事：【最新】パチンコ店の節電・電気代削減方法をわかりやすく解説！法人がすべき電気料金対策とは？

関連記事：【最新】宿泊施設（ホテル・旅館）の節電・電気代削減方法をわかりやすく解説！事例も紹介