【2026年最新】法人の電気代値上げ・高騰を徹底解説！高圧・特高の料金推移や、電気料金の削減方法もわかりやすく紹介

2020年以降、法人向けの高圧・特別高圧の電気代は値上げが続き、2026年に入ってもピーク時から大きくは下がらず高止まりしている。加えて2026年2月の中東情勢悪化により、今後さらに値上がりするリスクが高まっている。

少しでも電気代を抑えたい法人に向けて、この記事では値上げの原因、大手電力会社ごとの最新の値上げ状況、今後の見通し、そして今すぐできる電気代削減方法を解説していく。

2026年度は大手電力の「ステルス値上げ」に要注意！

まず最初に2026年度の大手電力の電気代値上げ情報を解説していく。2026年4月より、大手電力4社が法人向け電力プランを値下げすると見せて値上げする「ステルス値上げ」に踏み切っているため注意が必要だ。以下は主な変更内容である。

上記以外の大手電力会社についても、容量拠出金（詳しくは後述）の値上げによって基本料金が0.5〜1.0円/kWhほど上がっている可能性がある。また、政府の補助金が終了するタイミングでも電気代が0.8〜4.5円/kWhほど上がっているため注意が必要だ。

そして記事を読むにあたって、大手電力の電気代は以下の内訳から成り立っていることも理解しておいていただきたい。

大手電力の場合、電気代は「固定単価（基本料金・電力量料金）」と、月ごとに単価が変わる「変動単価（燃料費調整額・市場価格調整項）」と、年ごとに単価が変わる「再エネ賦課金」がある。今回、特に問題となるのは計算が複雑な「変動単価（燃料費調整額・市場価格調整項）」だ。

それでは、ここから各社の法人向け電力プランの電気代値上げ情報を解説していく。

東京電力の法人向け電力プランの2026年度の値上げ情報

2026年4月より、東京電力は以下の2つの料金改定を行っている。

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

それぞれについて解説をしていく。

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し

まず、東京電力は以下のように電気代の固定単価を見直している。

上図は2026年4月以降の高圧の電気代の単価を表したものだ。こうしてみると「2026年3月までの単価」と比べると基本料金が下がっており、電気代が安くなるように思えるが、実際はどうなのだろうか？

仮に契約電力を1,000kW、年間の電力使用量を2,000,000kWhとすると、基本料金と電力量料金の合計は以下のようになる。

上図から、以下のことがわかる。

一見すると、2026年4月以降の電気代は値下げしたように思えるが、その前の単価が異常だっただけである。東京電力EPの固定単価は実質値上げしているため注意が必要だ。

②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

次に、東京電力EPは月々の変動単価についても計算方法を見直す。今回の電気代見直しでは、②こそが「ステルス値上げ」の要因となっているため、正しく理解しておく必要がある。

まず変動単価とは、「燃料費調整額（化石燃料費の変動分）」と「市場価格調整項（市場価格の変動分）」の２つをさす。これらは以下の計算式をもとに計算され、毎月の価格変動分が電気代に上乗せされるようになっている。

毎月の変動単価は、平均価格から各電力会社が設定した基準価格を引くことで算出されているのだ。そして2026年4月以降、東京電力EPはこの変動分について以下の変更を行う。

まず「平均燃料価格の引き上げ」について見ていく。平均燃料価格は「原油・LNG・石炭の平均価格」に「各電力会社が決めた係数」を掛け算することで算出されている。今回、この係数が以下のように見直されているのだ。

（東京電力の発表をもとに弊社作成）

上図を見ると、原油・石炭の係数が異常なほど上がっていることがわかる。今後、平均燃料価格は劇的に上がる可能性が高いのだ。平均市場価格についても同様に値上がりすることが決定している。また、基準価格の引き下げについても正しく理解しておこう。東電は以下のように基準価格を見直す。

基準価格が下がると電気代が安くなるように錯覚しがちだが、先ほどの数式に当てはめると単価が上がってしまうことがわかる。実際に平均燃料価格が40,000円とすると、これまでは9,800円の割引があったが、変更後は4,400円の上乗せになってしまうのだ。これは市場価格調整単価も同様である。

このように平均価格が大幅に上がる一方で、基準価格が下がることから、今後、東電の変動単価部分はかなり値上がりすることが予想されるのだ。

また燃料費調整額では、平均燃料価格の算定期間についても見直しを行う。

（出典：東京電力EP「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の新標準メニューの見直し内容について」）

上図のように、これまでは過去3〜5ヶ月の燃料費をもとに平均燃料価格を計算していたが、今後は過去1〜1.5ヶ月の燃料費をもとに算出されることになった。

これにより、今後は変動単価の上下が月ごとに大きくなる見込みだ。今までは三ヶ月分の平均だったので、燃料費が上がっても上昇は緩やかだったが、今後は前月に燃料費が高い場合、その影響が翌月の電気代にダイレクトに影響することになる。

このように今後、東京電力EPの電気代の変動部分は値上がりするだけでなく、価格の上下も大きくなることが予想される。

東京電力の法人向け電力プランの値上げ情報をまとめると

ここまでの説明をまとめると以下のようになる。

これにより、2026年4月以降、東京電力EPの法人向け電力プランは７〜10%ほど値上げする見込みだ。ステルス値上げに注意しよう。

中部電力の法人向け電力プランの値上げ情報

東電がステルス値上げを実施すると説明したが、中部電力も同様にステルス値上げを行うため注意が必要だ。中部電力も以下のように高圧・特別高圧の法人向け電力プランを見直す。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

まず①の電力量料金についてだが、これに関しては以下のように値下げとなっている。

（中部電力の資料をもとに弊社作成）

これだけを見ると「安くなるのかな？」と思うかもしれないが、問題はここからだ。中部電力ミライズは以下のように変動単価部分の見直しを行っている。

ヘンリーハブ価格とは米国のLNG（天然ガス）の指標である。中部電力はアメリカのLNGを多く使っているが、円安やインフレもあり、これまでの燃料費調整額では仕入れ値を賄いきれなくなった。そこで新しくヘンリーハブ価格が電気代に上乗せされている。

次に、中部電力は卸電力市場価格の基準単価を下げている。引き下げ、と聞くと電気代が安くなっているかのように思えるが、実際は逆だ。東京電力の値上げの箇所でも解説したが、卸電力市場単価は以下のように決まる。

基準市場価格はハードルのようなものなので、ここが下がると単価が上がってしまうのだ。そして基準単価は19.37円から12.16円に引き下げられている。なんと、7.21円という異常な額が引き下げられているのだ（東電の引き下げ額は1.04円）。この引き下げにより、卸電力市場価格がさらに上乗せされる可能性が高い。

また中部電力は「燃料費調整額、卸電力市場価格の算定期間の見直し」も行っている。

上図は算定のスケジュールを表したものだ。今までは過去３ヶ月分の平均価格（燃料・市場価格ともに）が２ヶ月後に反映されていたが、2026年4月からは過去１ヶ月分の平均価格が1.5〜２ヶ月後に反映される。

これにより、中部電力も変動単価の上下が月ごとに大きくなる見込みだ。今までは三ヶ月分の平均だったので、燃料費（または市場価格）が上がっても上昇は緩やかだったが、今後は前月に燃料費（または市場価格）が高い場合、その影響が翌月の電気代にダイレクトに影響することになる。

このように、2026年4月以降、中部電力の法人向け電気代は固定単価が少しだけ下がるが、変動分が値上がりするため、結果的に電気代が上がる可能性が非常に高い。数字にすると、中部電力の電気代は10〜15%ほど値上がりすると考えられる。東電だけでなく中部電力でも「ステルス値上げ」に注意しよう。

東北電力の法人向け電力プランの値上げ情報

次に、2026年4月に実施される「東北電力の法人向け電力プランの値上げ情報」を解説する。東北電力は以下のように電気代を見直している。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

まず①について、東北電力は以下のように電力量料金を値下げしている。

（東北電力の資料をもとに弊社作成）

これを見ると東北電力はかなり安くなりそうだが、今から説明する「②変動部分の見直し」により、電気代が値上がりする可能性があるため注意しよう。②の電気代の変動部分の見直しについて、東北電力は以下の対応を行っている。

まず基準燃料価格（基準市場価格）の引き下げについて解説していく。東電や中部電力の箇所でも説明したが、「引き下げ ≠ 電気代が安くなる」のため注意が必要だ。改めて、電気代の変動部分の計算式は以下になる。

これを見ればわかるように、基準価格が下がると変動単価はむしろ上がってしまうのである。そして東北電力はそれぞれの基準価格を以下のように見直している。

なんと基準燃料価格は約50,000円、基準市場価格は10円近く下がっているのだ。もし平均燃料価格を70,000円、基準市場価格を20.0円とすると、これまでは割引が行われていたのに、今後は一転して電気代に上乗せされてしまうのである。

固定単価が下がってはいるが、上述のように変動単価がかなり上がることが予想されるため、結果的に東北電力の電気代は値上がりする可能性が高いだろう。

また東電・中部電力と同様に東北電力も平均市場価格の算定期間を見直している。これまでは過去３ヶ月の市場価格をもとに平均市場価格を計算していたが、今後は過去１ヶ月の市場価格をもとに単価が決まる。これにより、月によって市場価格の上下が激しくなり、電気代が大きく影響を受けてしまう。これらにより、東北電力の電気代は７〜12%ほど値上がりすると考えられる。

北陸電力の法人向け電力プランの値上げ情報

最後に北陸電力の法人向け電力プランについて解説していく。北陸電力はこれまでの3社ほど値上げインパクトはないが、それでも電気代の仕組みが変わるため把握しておこう。

2026年4月より、北陸電力は法人向け電気代を以下のように見直している。

①基準市場価格のプラス・マイナス調整基準の見直し
②平均市場価格の算定期間の見直し

①について、北陸電力の電気代には固定単価（基本料金・電力量料金）と変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）が含まれているが、この変動単価の「市場価格調整額」の計算方法が以下のように見直される。

このように、北陸電力は電気代が値上げされやすくなっているのだ。また次に②について、これまで北陸電力は「前月21日から当日20日までの市場価格の平均」を電気代に組み込んできた。しかし今後は「さらに１ヶ月前の市場価格の平均」が反映されることになる（下図参照）。

（出典：北陸電力「市場価格調整単価（2025 年９月分）のお知らせおよび市場価格調整単価の算定方法の見直しについて」）

これによって電気代が値上がりすることはないが、もし1.5ヶ月前に市場価格が高騰した場合、電気代が高騰する場合があるため注意しておこう。北陸電力の値上げは他社よりも緩やかだが、それでも５〜10%ほど上がる可能性があるため注意が必要だ。

高圧電力の単価は2026年3月時点で18.92円/kWh（ピークより約30%下落）

以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

高圧電力の電気代（全国平均）は、2020年以降値上げが続き、2023年1月にはピークとなる27.49円/kWhとなった。その後は燃料費高騰の落ち着きや政府の補助金の影響で下落し、2026年3月時点で18.92円/kWhとなったが、依然として高止まりが続いていることがわかる。

電気代の推移を見るとグラフが上下しているが、これは政府による電気代の補助金が始まったことで下落し、補助金が終わった際に高騰している可能性が高い。グラフ内でも、2026年4月以降は補助金が終了しているため、また値上げに転じているものと思われる（その後、補助金制度は2026年7〜9月使用分において再開されている）。

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特別高圧の単価は16.58円/kWh（2026年3月、ピーク時より約30%下落）

続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。2026年3月時点では16.58円/kWhまで下がっている（前年比7.17%減、前月比0.6%減）。

特別高圧の電力は政府の電気代補助金の対象外であるため、高圧のように極端な上下はしていない。燃料費の下落に合わせて緩やかに下がってはいるものの、2020〜2021年の水準までは戻っておらず高止まりとなっている。

2026年3月以降は米イラン攻撃によって燃料費が上がっているため、値上げしている可能性は十分に高いといえるだろう。

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低圧電力（電灯）の電気代単価は23.1円/kWh （ピークより約26%下落）

次に低圧電力（電灯）の電気代の推移を見ていこう。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

低圧の電気代単価のピークは31.25円/kWh（2023年1月分）である。その後、上下を繰り返し、2026年3月時点では23.10円/kWhまで下がった。ピークから26%ダウンと、高圧や特別高圧と比較して、わずかに低い値下げ率で推移していることがわかる。

2026年に入って電気代が大きく下落しているが、これは政府による補助額が4.5円/kWh（2026年1・2月使用分）と非常に手厚いからだ。高圧電力と同様に、補助金が終了した2026年4月以降は値上げしている可能性が高いと言える。

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法人の電気代が値上げ・高騰する原因は6つ

ここまで、低圧・高圧・特別高圧の電気代の推移を解説してきた。法人・家庭ともに電気代が値上がりしていることがわかったが、ここからは「法人の電気代が値上がりする６つの理由」について、わかりやすく解説していく。

①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」

電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。

昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっている。

関連記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？

②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」

電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。

（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2025年度版 」）

特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしているが、燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。

・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行

化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。

こうした背景から、電気代に含まれる「燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に反映したもの）」が値上がりしている。そして2026年には米イラン攻撃によって天然ガス・石油の価格がさらに高騰していることから、今後、さらに電気代は上がる可能性が高いといえるだろう。

参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
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③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」

電気料金が高い３つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。

（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2026年度（2026年5月〜2027年4月分）は4.18円/kWhとなっている。

再エネ賦課金の単価が年々上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、またそれ以降は大幅に値上がりしている。再エネ賦課金の単価の計算式や、2023年度に単価が下がった理由などは下記記事で解説している。

参考記事【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
参考記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
参考記事：RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説

④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」

電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは、送電線の使用料のことで、家庭・法人に関係なく、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。

これまで、送電線の管理を行う送配電事業者の利益は国によって約束されていた。しかし2023年4月より、送配電事業者に自らコストを効率化させることで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタートし、これによって各社が託送料金を見直していることから、電気代上昇の原因となっている。

参考：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

⑤容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」

5つ目の原因が、容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」だ。容量市場とは「４年後に必要となる電気の供給力」を売買する市場のことで、電力が不足しないように前もって発電所のキャパを押さえる仕組みである。

2024年4月から容量市場の最初の実需給期間が始まり、小売電気事業者などは、将来必要となる供給力を確保するための費用として「容量拠出金」を負担している。

容量拠出金をどのように電気料金へ反映するかは電力会社や料金プランによって異なるが、需要家へ容量拠出金相当額を請求する電力会社もあり、電気料金上昇の一因となっている。

⑥電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」

6つ目の原因が電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリで電気の予備がほとんどない状態を指す。これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。

（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）

上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の２つだ。

・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止

2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。

これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。

参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
参考：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

大手電力会社の法人向け電気代の値上げ状況

ここまで、法人向け電気代の値上げ状況と、なぜ法人向けの電気代が高いのかを解説してきた。2023年に大手電力が軒並み値上げしたことを共有したが、これまでにも大手電力会社は電気代を何度か見直している。ここからは大手電力会社がこれまでにどのような値上げを行ったのかを解説していく。

関連記事：市場価格調整単価とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説

①北海道電力の電気代値上げ状況

まず北海道電力から見ていこう。2026年現在、最後に北海道電力で大きな値上げが行われたのは2023年4月である。

北海道電力では、2022年度の経常利益がマイナス620億円となったことを受けて「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」の値上げを実施。法人向けの電気代は18.4〜21.2%ほど値上げしている。さらに北海道電力は前述した「市場価格調整項」を電気代に新しく追加した。そのため、場合によっては知らないうちに電気代が21%以上値上げしている可能性がある。

北海道電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。北海道電力エリアは電気代が特に割高で、しろくま電力であればさらに安い電力プランを提案できる可能性が高いため、ぜひお問い合わせいただきたい。

参考記事：北海道電力が電気料金を値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説

②東北電力の電気代値上げ状況

次に東北電力の値上げ状況を解説していく。東北電力は2023年4月に電気代を大幅に値上げしている。しかし東北電力で問題なのは、2022年11月にも法人向けの電気代を大幅に値上げしている点だ。

東北電力は「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」の値上げを2回行い、さらに「市場価格調整項」を電気代に新しく追加している。この2回の値上げによって法人向け電気代の単価は1kWhあたり16円近く増加しており、2020年以降、電気代が約2.5倍に高騰していることがわかった。

この背景にあるのは、東北電力の2022年度の経常利益がマイナス2,400億円となった点だ。しかし、詳しくは後述するが、実際のところここまで電気代を値上げする必要があったのかは不明でもある。

東北電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。東北電力エリアについても電気代が特に割高で、しろくま電力であればさらに安い電力プランを提案できる可能性が高いため、ぜひお問い合わせいただきたい。

関連記事：東北電力の電気料金が値上げ！法人がすべき電気代の高騰対策を解説！市場価格調整とは？

③東京電力EPの値上げ状況

次に東京電力の値上げを解説していく。東京電力も東北電力同様、数回にわたって値上げを実施しているため注意が必要だ。

東京電力の値上げ①2023年4月より高圧・特別高圧の電気代を12〜14%値上げ

東京電力ホールディングスの2022年度の経常利益はマイナス5,020億円を計上した（前年はプラス886億円）。

これを受けて東京電力EPは、2023年４月より高圧・特別高圧の電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すと発表。この変更だけで電気代は12〜14%値上がりしている。

東京電力の値上げ②2025年4月より高圧・特別高圧の電気代単価を見直し

2025年4月より、東京電力EPは高圧・特別高圧の基本料金と電力量料金を値上げしている。2024年4月より、東電が提供する電力プランは以下の3つになったが、それぞれが今回の値上げの影響を大きく受けるものと考えられる。

ベーシックプランと市場調整ゼロプランについては基本料金が大幅に値上げし、電力量料金が下がっている。一方で、市場価格連動プランは逆の動きをしている。今回の単価見直しで電気代が上がっているのは以下の法人だ。

①の法人については、基本料金が大幅に値上げしているため、30%近く電気代が値上げしている可能性がある。契約電力を下げるなどの取り組みが必要だ。

②の法人については、以前の標準プランから基本料金が約1.6倍も上昇している。そのため、電力プランや電力会社を見直すなど、電気代削減につながる何かしらのアクションを起こした方がいいだろう。

東京電力エナジーパートナーの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額についてのわかりやすい解説、法人が今後に備えてとるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

関連記事：東京電力EPの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは

④中部電力ミライズの値上げ状況

中部電力ミライズは2026年以外に、2023年4月に大幅な電気代の値上げを行なった。電力量料金を値上げし、燃料費調整額の算出方法を見直している。これにより、中部電力の法人向け電気代は8〜10%ほど値上がりした。

この背景にあるのは、中部電力ミライズの2022年4月〜12月の経常利益がマイナス278億円となった点だ。これにより、中部電力では電気代の見直しを行なっている。中部電力ミライズの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

関連記事：中部電力ミライズの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは

⑤北陸電力の値上げ状況

北陸電力では2023年4月に電気代を大幅に値上げした。電気料金の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げしており、これにより、北陸電力の法人向けの電気代は約25〜27%値上がりしている。

この値上げの理由は、北陸電力の2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となったからだ。その後、どうなっているのかについては後述する。北陸電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：北陸電力が電気料金を25%値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説

⑥関西電力の値上げ状況

他の大手電力会社と違い、関西電力では2023年4月に電気代の値上げを行なっていない。しかし2024年4月より電気代に「市場価格調整項」を追加し、2025年4月より「市場価格調整項」の算定方法の見直しを行なっている。

具体的には「過去3〜5ヶ月前の市場価格の平均額」が市場価格調整項として電気代に反映されていたが、それが「前月の市場価格の平均額」に変更されているのだ。今までは過去数ヶ月の平均値だったため、変化が緩やかだったが、前月の平均値になったことで電気代の上下が激しくなることとなった。

そのため、もし市場価格が高騰した場合、関西電力の高圧・特別高圧向けの電気代も大幅に上がることとなる。場合によっては電気代が上乗せされ、1.5倍〜2.0倍ほど高くなる可能性もあるため要注意だ。しろくま電力をはじめ、関西エリアには電気代が安い新電力が多いため、そちらへの乗り換えを検討するのも一つだろう。

⑦中国電力の値上げ状況

中国電力についても、最後に大幅な値上げを行なったのは2023年4月1日だ。「基本料金」と「電力量料金」を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直している。この値上げによって電気代は16〜17%ほど上がっているため注意が必要だ。

中国電力が値上げを実施した理由は、2022年度の経常利益がマイナス1,400億円となったからだ。これは中国電力の過去最大の赤字である。しかしその翌年度以降、値上げによって中国電力の収益がどのようになったかは知っておくといいだろう（詳しくは後述）。

中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：【最新】中国電力の電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは

⑧四国電力の値上げ状況

四国電力は2023年4月に「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を見直し、電気代を約10%値上げしている。

これは四国電力の2022年度の経常利益がマイナス300億円となったからだ。しかしその翌年度以降、値上げによって四国電力の収益がどのようになったかは知っておこう（詳しくは後述）。

四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：四国電力が電気代を大幅に値上げへ！法人がすべき対策とは

⑨九州電力の値上げ状況

九州電力は他の大手電力と違い、2023年4月に大幅な値上げを行なっていない。しかし2023年10月より、電気代の内訳に「市場価格調整項」を追加しており、実質的に電気代の値上げを行なっている。また2025年4月より、高圧・特別高圧向けプランの「電力量料金」の値上げと、市場価格調整項の算出方法の見直しが行われた。

これらの値上げにより、まず電力量料金はだいたい7〜8%ほど値上げされている。そして市場価格調整項はプラス調整、つまり電気代の上乗せが増えるように算定方法が変更された。もし市場価格が高騰した場合、電気代が10%以上上がる可能性も考えられるのだ。

【要注意】電気代の値上げにより、大手電力8社が過去最高益となっている

ここまで大手電力会社の電気代の値上げ状況を解説してきた。ほとんどの大手電力が、2022年度に赤字になったことを理由に2023年度に大幅な値上げを行なっているが、その結果、以下のように大手8社が過去最高益となっていることを知っておこう。

東京電力EPについては、原子力損害賠償費や災害特別損失などが特別損失として計上されたため、過去最高益とはなっていない。しかしそれでも利益額が2,200億円も増加する事態となっている。

過去最高益となった結果、大手電力が基本料金や電力量料金を値下げしたなら問題はないが、固定価格の値下げはほとんど行われていない。「大手電力会社は倒産しないので安心」というイメージがあるかもしれないが、その分だけ「大手電力会社の電気代がどんどん割高になっている」ということは理解していただきたい。

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2026年後半は電気代が値上がりする可能性が高い

ここまで大手電力の値上げ情報を解説し、電気代を引き上げたことで多くの大手電力会社が軒並み過去最高益となったことを説明してきた。

それでは今後、電気代はどのように推移すると予測されるのか？　結論から言うと、2026年後半にかけて再び上昇する可能性が高い。その主な理由は以下の3点だ。

①米イラン衝突で燃料価格が2022年並みに高騰している
②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定
③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み

それぞれについて詳しく解説していく。

①米イラン衝突でLNGと原油価格が2022年並に高騰している

今後も電気代が高騰すると考えられる理由の１つが、米イラン攻撃によってLNG（天然ガス）と原油の価格が大幅に高騰しているからだ。

上図はLNGと原油の価格推移だ（出典：Investing.com）。

こうしてみると、米イラン衝突によるホルムズ海峡の封鎖で燃料費が急騰していることがわかるだろう。特にLNGの価格高騰は凄まじく、2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際と同水準にまで高騰している。

もともと、ロシア・ウクライナの衝突によって燃料価格の高止まりが長引いていることもあり、今後も燃料費が以前の水準に戻る可能性はかなり低いといえるだろう。家庭・法人に関係なく、電気代はこの燃料費高騰の影響を数ヶ月後に受けるため、2026年後半にかけて電気代が上がっていく可能性は非常に高い。

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②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定

今後も電気代が高値で推移する理由の２つ目が、政府による電気代・ガス代の補助金が2026年9月で終了するからだ。政府はこれまで、以下のように電気代・ガス代の補助金制度を実施してきた。

2026年に入ってからは1〜３月使用分、7〜9月使用分が値引きの対象となっている。しかし今までの流れを見る限りでは、10月〜12月ごろは補助金制度が実施されない可能性が高い。もし追加の支援がされない場合、秋以降、電気代の負担が増える可能性は高いだろう。

ちなみに2023年に初回の補助金制度が実施された際、東京電力や東北電力などの大手電力会社は基本料金・電力量料金といった固定単価を大幅に値上げした。こうしたケースもあるため注意が必要だ。

③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み

電気代に含まれる再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。

そのため、今後も2023年度のように再エネ賦課金の単価が安くなる可能性はあるものの、基本的には2032年ごろまでは単価が上がるリスクが十分に考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が高いのだ。

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最終保障供給は大幅に値上がりしているので契約は危険

電気契約を結んでいる電力会社が倒産や撤退などで、契約解除することになったものの、新規の契約先が見つからない場合に利用できるのが最終保障供給だ。この制度がある限り、電気が止まる心配はない。

これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。しかし2022年９月１日より料金体系が大きく変更され、最終保障供給は大幅に値上がりしている。

現在、最終保障供給は「電気代が安くならない、非常に割高な市場連動型プラン」となっているため、電力会社との契約を検討すべきだ。なぜ最終保障供給が値上がりしたのか、料金体系がどう変わったのか、そして今後の値上げリスクや法人ができる対策があるのかについては、次の記事で解説している。

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また大手電力会社の中には、標準プランの値上げとは別に最終保障供給料金の値上げを発表しているケースもある。2025年現在、東北エリアや中部エリアで最終保障供給の価格がさらに上がるため、要注意だ。東北エリア・中部エリアの最終保障供給の値上げと、それに対して法人ができる対策について、下記記事で詳しく解説している。

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法人ができる電気代の削減方法とは？

今後も更なる値上げが予想される高圧・特別高圧の電気代。しかし、そのような状況でも、法人にできる高騰対策はある。いますぐできる対策を4つ見ていく。

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①節電の実施

１つ目の対策が節電だ。電気代の単価が上がる今、電気の使用量自体を減らすことで電気代が上がりすぎるのを防ぐことができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、どこをどう節電すればどれだけの効果が得られるのか、は非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。

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②デマンドレスポンス・節電プログラムへの参加

２つ目の対策はデマンドレスポンス・節電プログラムへの参加だ。これらのプログラムに参加し、各電力会社が定めた節電の取り組みを実施することで、電気代をさらに安くすることができる。

特にデマンドレスポンスはインセンティブを得たり、省エネ法の報告に活用できたりするなど、法人が取り組むメリットは非常に大きいと言える。しろくま電力でもDRを実施しているため、ぜひ以下より確認いただきたい。

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③電気代の仕組みを理解して、基本料金を下げる

３つ目の方法が、電気代の仕組みや計算方法を理解したうえで、対策を打って電気代を下げることだ。基本料金については、法人の努力次第で安くすることができる。電気料金プランの内訳と電気代の計算方法、基本料金を安くする方法について、下記記事で解説している。

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④電力会社を切り替える

4つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電して電力使用量を減らすのに加えて、基本料金や電力量料金といった電気代の単価が安い電力会社に切り替えることで、さらに効率よく電気代を削減できるのだ。

しかし、昨今はロシアウクライナ問題に加えて、米イラン衝突などによって燃料費・電気代の高騰リスクが高まっている。電気代の値上げだけでなく、切り替えた電力会社が倒産した、というケースが発生するリスクがあるのだ。

そのため、2026年度以降に電力会社を切り替える際は、以下の３つのポイントに注意しよう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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