【法人向け】電気代・ガス代の補助金をわかりやすく解説！補助内容はいくら？いつまで実施される？

※この記事は2026年4月14日に最新の情報に更新されました。

2026年3月使用分をもって「政府の電気代・ガス代の補助金制度」は終了されている。米イラン攻撃によるエネルギー価格高騰を受け、制度の延長が議論されたが、高市首相は「即座の電気代・ガス代の上昇はない」と見送りを決定した。

そのため、2026年4月の使用分以降、一般家庭、低圧または高圧の法人の電気代・ガス代は割引がなくなっている。さらに「燃料費調整額」がある電力プランを契約している場合、数ヶ月後に電気代が大幅に上がる可能性が考えられる。最悪の場合、経営悪化による電力会社の倒産・撤退・新規受付停止のリスクもあるため注意が必要だ。

この記事では、主に電気代の値上げ対策にお悩みの法人担当者向けに、今後補助金は再開される可能性はあるのかを説明し、過去の補助額や補助内容、電気代高騰・電力会社の倒産リスクに備えて法人ができる対策はあるのか、わかりやすく解説していく。

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2026年3月で法人向けの電気代・ガス代の補助金は一旦終了

政府は、2022年の「ロシア・ウクライナ問題」による燃料価格高騰で、日本国内の電気代・ガス代が大幅に値上がりしたのを機に、定期的に家庭や一部法人の電気代・ガス代を補助してきた。

上図は2026年1〜3月の使用分の電気代・ガス代の補助金の内訳だ。この補助金については2026年3月使用分をもって終了となっており、現状、2026年４月以降の使用分に関しては補助が実施されていない。

米イラン攻撃によるLNG輸入価格の急騰を受け、電気代・ガス代の補助を延長するかどうかの議論が行われたが、高市首相は「電気・ガス代はすぐに上昇しない」とし、補助金は一度終了することとなった。そのため、4月以降の電気代に関しては家庭・一部法人含めて値上がりする可能性が非常に高いといえるだろう。

今後、電気代・ガス代の補助金が再開される可能性は十分にある

断言はできないものの、今後も電気代・ガス代の補助金制度が再開される可能性は十分に考えられる。

これは、大半の電力会社が提供する電気代の仕組みに関係している。

上図は大半の電力会社が提供する電気代の内訳だ。ここに含まれる「燃料費調整額」とは、燃料費の変動分を電気代に反映したものである。数ヶ月前の燃料費をもとに毎月単価が見直されるため、高市首相の発言にもあったように電気代がすぐに上がることはない。

しかし数ヶ月後、燃料費高騰分が燃料費調整額の算出に含まれると私たちの電気代は確実に影響を受けることになる。その衝撃を緩和するために、政府が電気代・ガス代の補助金を再開する可能性は十分に考えられるのだ。

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法人向け電気代・ガス代の補助金制度の基礎を理解しよう

ここまで電気代・ガス代の補助金制度が2026年4月に終了したこと、それにより4月以降は負担が増えるが、高騰に合わせて補助金が再開される可能性が高いことを解説した。

それでは、そもそも電気代・ガス代の補助金制度とはどういったものなのだろうか？　ここからは、電気代・ガス代の補助対象や過去の補助金額、実施された背景などを簡単に解説する。

電気代・ガス代の補助金の対象は「一般家庭」「低圧または高圧の法人」

冒頭でも述べたように、政府は定期的に電気代・ガス代を補助してきた。

この補助金の対象となるのは「一般家庭」「低圧電力の法人」「高圧電力の法人」だ。電力契約が特別高圧、あるいはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外となる。補助金額の上限はないため、対象期間はどれだけ電力・ガスを使っても補助がなされる。

上図は電気代・ガス代の補助金のスキームを図にしたものである。

ここからもわかるように、補助金が交付されるのは「政府に補助金申請を行った全ての電力会社（ガス会社）」だ。家庭や法人に対しては、補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求されている。

また、補助申請や手続きについては、契約中の電力会社（ガス会社）が申請を行うため、家庭や法人で何か特別な対応をする必要はない。しかし、もしが補助金申請をしていない場合、電気代やガス代が割引されないため注意が必要だ。

契約中の電力会社（ガス会社）が対象か気になる方は、経済産業省の「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から検索するといいだろう。

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これまでに実施された補助金制度の内容とは

政府はこれまで「電気・ガス料金負担軽減支援事業」「酷暑乗り切り緊急支援」などの名目で電気代・ガス代の補助を行ってきた。補助金額の推移は以下のようになっている。

高圧法人に対する電気代の補助額の推移を見ると、2026年1・2月の補助金額は初回の補助額（3.5円/kWh）に次いで2番目に多いことがわかる。

これは高市首相が「国民の生活の安全保障」を重視しており、エネルギーのコストを抑えることで民間の消費意欲を維持したいものと考えられる。それ以外の補助が実施された背景は以下だ。

このように、直近で見ると政府は毎年のように電力消費が増える「夏・冬」に補助金を支給していることがわかる。エネルギー問題が再び悪化した今、2026年も補助金が再開される可能性は高いといえるだろう。

実際に政府の補助金で法人向け電気代はどれくらい安くなる？

ここまで電気代・ガス代の補助金制度を説明してきた。それでは、この補助金制度で法人の電気代はどれほど安くなるのだろうか？　2026年1〜3月の補助額を例に見てみよう。

上図は東京電力の電気代単価をもとに、法人（月間の電力使用量が300,000kWh、契約電力が1,000kWの場合）の電気代を比較したものだ。こうしてみると、補助金によって数%程度ではあるが電気代が安くなることがわかる。特に1〜2月のように補助額の単価が高い場合、電気代はある程度の値引きが見込めると思われる。

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2026年度以降は電気代の大幅値上げ・電力会社の倒産・受付停止に要注意

ここまで、政府の電気代・ガス代の補助金制度について触れ、今後も補助金制度が再開される可能性があることを解説してきた。電気代に悩むことが増えた昨今、こうした補助が行われるのは嬉しいことである。

しかし注意したいのは、補助金が再開されても、その補助額以上に電気代・ガス代が高騰する可能性があることだ。そして最悪の場合、発電コストの高騰に耐えきれなくなった電力会社（あるいはガス会社）が倒産・新規契約の受付を停止する可能性もある。

今現在発生しているケースと類似しているのが、「ロシア・ウクライナ問題」が発生した2022年だ。

過去も多くの電力会社が大幅値上げ・倒産・契約の受付停止に踏み切った

2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際、ロシアは西側諸国からの経済制裁に抵抗して化石燃料の供給を停止した。資源大国であるロシアが供給を減らしたことで、世界に出回る化石燃料は減少し、以下のように燃料価格が高騰する事態となった。

（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2023年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」）

現在、日本の電気は約7割が火力発電で作られており、使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約9割を海外からの輸入に頼っている。その燃料費が跳ね上がったことで、各電力会社の発電コスト（電気の原価）も大幅に上昇する事態となった。

改めて、上図は大半の電力会社が提供する電気代の内訳である。燃料費調整額は過去数ヶ月前の燃料費をもとに毎月変動するケースが多いため、すぐに燃料費高騰の影響を受けることはないと説明したが、電力会社目線で見ると、「燃料費が高騰してもすぐに値上げできない」状況となってしまったのだ。

これにより、東京電力や関西電力といった大手電力を含め、ほとんどの電力会社が「電気を売れば売るほど赤字」という事態になった。中には固定単価を引き上げた新電力もあったが、燃料費の値上げが続いたため収益を改善できず、結果的に国内の約３割にあたる新電力が倒産・事業を撤退することとなってしまった。

さらに、多くの新電力・大手電力が新規の契約受付を停止したため、どの電力会社とも契約できない「電力難民」と呼ばれる法人が続出した。

大手電力も軒並み数百〜数千億円規模の赤字となり、2023年6月には固定単価の大幅な値上げに踏み切っている。これにより15〜40%の電気代値上げとなったが、その値上げの内訳は不透明なものが多く、翌年に燃料費高騰が落ち着いた際には大手電力８社が過去最高益となるなど多くの混乱を招く事態となった。

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現在すでに国内のエネルギー価格は高騰している

2026年現在、すでに日本国内のLNG（天然ガス）と石油の取引価格は大幅に高騰している。

（出典：Investing.com「LNG Japan/Korea Marker PLATTS Future 取引」）

上図は、JKM（日本と韓国のLNGのスポット価格）の１年間の価格推移だ。アメリカとイランの停戦で価格が多少落ち着いてはいるものの、一時22.3ドルをつけ、現在も高止まりが続いている。

LNGは石油や石炭と違って長期備蓄が難しいため、供給不安が生じると即座に価格が跳ね上がってしまう。今回もその不安が価格に反映されている形だ。ちなみにこの価格は、2022年に開始したロシア・ウクライナ戦争で発生した燃料費高騰と同水準である。

政府のLNGの備蓄状況を見ると、日本のガスはあと２〜３週間分しか在庫がない。運搬にも数週間かかるため、このままではガスの在庫が底をつき、価格がさらに高騰する可能性がある。

（出典：Investing.com「原油先物 WTI 取引 (OIL)」）

また上図のように、LNGだけでなく「石油価格」も大幅に値上がりしている。この価格水準は、やはり2022年ごろと同じである。政府の石油備蓄状況を見ると、こちらは250日分の備蓄があるものの、それでもこの衝突が長引く限り、さらに値上げする可能性は十分にあるだろう。

この燃料費の高騰を踏まえて、法人は「電気代の値上げ」「電力会社の倒産」といったリスクを避ける必要があるのだ。

補助金以外で法人ができる電気代削減方法とは？

ここまで、補助金が再開される可能性があるものの、それ以上に電気代が値上がりし、しかも電力会社が倒産するリスクがあることを解説してきた。すぐにでも会社の電気代を削減したい場合、「オフィスの電気代削減方法」や「工場の電気代削減方法」を参照していただきたい。

しかし電気代の値上げだけでなく、電力会社の倒産リスクも避けたい法人に関しては「電力会社の見直し」を行うのも一つの手だろう。

2022年に３割の新電力が倒産し、多くの大手電力が新規受付を停止したと説明した。そんな状況でも、新規契約の受付を継続するどころか、電気代を前の契約先より安くできる電力会社はあったのだ。

こういった電力会社と契約したい場合は、倒産リスクを加味するためにも

といった点を確認しよう。また電力会社には「燃料費調整額」を含まない電力プランを提供する新電力もあるため、高騰・倒産リスクが怖い法人はこうしたプランを契約するのも一つの手である。

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しろくま電力は電気代が安いだけじゃない
事業の多角化により、今後も積極的なサポートを実施

ここまで、アメリカとイランの衝突の詳細と、それによって日本の法人の電気代がどうなるか、電力会社がどうなるリスクがあるのかを解説してきた。

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

しろくま電力は、商業施設や店舗などさまざまな施設・法人に導入いただき、電気代の削減を実現している。例えば、以下はしろくま電力に切り替えた法人が電気代をどれほど削減できたかの実績の一部である。

さらに、以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は電気代が安いだけではない。2022年に3割近い新電力が倒産・撤退し、大手電力が新規受付を停止したが、しろくま電力はそんな中でも新規受付の継続どころか新プランを打ち出し、電力契約にお困りだった約300社の法人の支援を行い、さらにほとんどの法人の電気代削減に貢献した。

これは、弊社が他事業で利益を上げており、しかも電気代高騰に備えて常にリスクヘッジを意識した電力の仕入れを行っているからだ。現在も、しろくま電力はさまざまな事業で収益を上げており、安定して経営規模を拡大している。現在も高騰に備えた対策を講じているため、契約中の法人の皆様には安心いただけると幸いだ。

また、現在他社と契約中の法人様に対しても、積極的に新規契約の受付を行っている。見積もりだけでなく「最適なプランを提案してほしい」「なぜ高騰時も無事なのかを知りたい」といった依頼も対応可能だ。以下のバナーより、お気軽にお問い合わせをいただきたい。

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