【2026年最新】法人向け電気代・ガス代の補助金はいつまで？7〜9月の値引き額など補助内容をわかりやすく解説

2026年7〜9月使用分から「政府の電気代・ガス代の補助金制度」が再開された。高圧の法人の電気代は1kWhあたり1.8円（8月使用分のみ2.3円/kWh）が値引きされる。低圧法人・一般家庭は1kWhあたり3.5円（8月使用分のみ4.5円/kWh）が割り引かれている。

この記事では、主に「電力契約に関係する法人担当者」を対象に、政府の電気代・ガス料金支援制度の補助内容と対象条件、補助が終わった後もできる電気代削減方法について、わかりやすく解説していく。

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【2026年7〜9月使用分】電気代・ガス代の政府の補助金が再開

政府は、2022年の「ロシア・ウクライナ問題」による燃料価格高騰で、日本国内の電気代・ガス代が大幅に値上がりしたのを機に、定期的に家庭や一部法人の電気代・ガス代を補助してきた。

2026年に入ってからは3月使用分で補助が終了していたが、冒頭でも触れたように、2026年7〜9月使用分に関して政府の電気代・ガス代の補助が再開されている。

高圧法人の電気代は1.8円〜2.3/kWhが値引きされる

政府の電気代・ガス代の補助単価は以下のようになっている。

（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援」）

上図からもわかるように、高圧電力の法人に対しては、2026年7・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分に関しては2.3円/kWhの補助が行われている。8月使用分のみ単価が高く設定されているのは、猛暑による電力使用量の増加を見込んでいるからだ。

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電気代・ガス代の補助金が再開された理由は「中東情勢の緊迫化」

今回、政府は電気代・ガス代の補助金制度を再開したが、この背景にあるのは「中東情勢の緊迫化」だ。2026年2月にアメリカがイランを攻撃した結果、ホルムズ海峡が封鎖され、LNG（天然ガス）・石油の価格が高騰している。

上図は大半の電力会社が提供する電気代の内訳だ。ここに含まれる「燃料費調整額」とは、燃料費の変動分を電気代に反映したものである。この燃料費調整額だが、数ヶ月前の燃料費をもとに毎月単価が見直されるため、6月ごろまでは燃料費高騰の影響を受けていない場合が多かった。

しかし米イラン攻撃から数ヶ月が経った今、電力需要が増える「夏」を迎えるこのタイミングで、燃料費高騰の影響によって私たちの電気代・ガス代も値上げされる可能性が高くなっている。こうした背景から、その衝撃を緩和するために政府は電気代・ガス代の補助を再開したものと思われる。

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法人向け電気代・ガス代の補助金制度の基礎を理解しよう

ここまで、電気代・ガス代の補助単価や、なぜ政府が2026年7〜9月分に補助制度を再開したのかを解説してきた。

それでは、そもそも電気代・ガス代の補助金制度とはどういったもので、どういった法人が対象となるのだろうか？ここからは、電気代・ガス代の補助対象や過去の補助金額、過去に実施された背景などを簡単に解説する。

電気代・ガス代の補助金の対象は「一般家庭」「低圧または高圧の法人」

冒頭でも述べたように、政府は定期的に電気代・ガス代を補助してきた。

この補助金の対象となるのは「一般家庭」「低圧電力の法人」「高圧電力の法人」だ。電力契約が特別高圧、あるいはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外となる。補助金額の上限はないため、対象期間はどれだけ電力・ガスを使っても補助がなされる。

上図は電気代・ガス代の補助金のスキームを図にしたものである。

ここからもわかるように、補助金が交付されるのは「政府に補助金申請を行った全ての電力会社（ガス会社）」だ。実際に電力を使用する家庭や法人に対しては、補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求される。

また、補助申請や手続きについては、契約中の電力会社（ガス会社）が申請を行うため、家庭や法人で何か特別な対応をする必要はない。しかし、もしが補助金申請をしていない場合、電気代やガス代が割引されないため注意が必要だ。

契約中の電力会社（ガス会社）が対象か気になる方は、経済産業省の「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から検索するといいだろう。

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特別高圧は補助対象外だが地方交付金の対象になる場合がある

今回の政府による電気代・ガス代の補助金制度は、「特別高圧電力を使用する法人」と「LPガス（プロパンガス）を利用する法人」は対象外であると述べた。しかし、これらの法人は支援が一切ないわけではない。

例えば、地方公共団体が実施する「重点支援地方交付金」などでは、特別高圧の中小企業等やLPガス利用者に対する支援策が用意されている。支援の有無や支援内容は自治体によって異なるため、本社や事業所がある自治体の窓口に確認しておくとよいだろう。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「重点支援地方交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策」

2026年7〜9月の補助は、過去2番目に補助額が手厚い

政府はこれまで「電気・ガス料金負担軽減支援事業」「酷暑乗り切り緊急支援」などの名目で電気代・ガス代の補助を行ってきた。補助金額の推移は以下のようになっている。

高圧法人に対する電気代の補助額の推移を見ると、2026年8月の補助金額は初回の補助額（3.5円/kWh）に次いで2番目に多いことがわかる。

これは高市首相が「国民の生活の安全保障」を重視しており、エネルギーのコストを抑えることで民間の消費意欲を維持したいものと考えられる。それ以外の補助が実施された背景は以下だ。

このように、直近で見ると政府は毎年のように電力消費が増える「夏・冬」に補助金を支給していることがわかる。そのため、2026年9月以降もこの季節に絞って補助が行われる可能性は高い。

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政府の補助で高圧法人の電気代は5%程度安くなる見込み

ここまで電気代・ガス代の補助金制度を説明してきた。それでは、この補助金制度で法人の電気代はどれほど安くなるのだろうか？

上図は、東京電力の高圧電力プランを契約する法人を対象に電気代を計算したものだ。

契約電力が1,000kW、月間の電力使用量が300,000kWhとすると、高圧法人の電気代はだいたい5%程度安くなることがわかる（値引き前の電気代は東京電力の電気代単価をもとに算出。実際の金額は契約する電力会社やプラン、電力使用状況により変動する）。このように、電気代の負担はある程度軽くなるものと思われる。

2026年秋以降は電気代の大幅値上げ・電力会社の倒産・受付停止に要注意

ここまで、政府の電気代・ガス代の補助金制度について解説してきた。先述したように、今後も夏・冬に関しては政府による電気代の補助が行われる可能性は高いが、それ以外の季節についてはどうなるかは断言できない。

さらに注意したいのは、補助金が再開されても、その補助額以上に電気代・ガス代が高騰する可能性があることだ。そして最悪の場合、発電コストの高騰に耐えきれなくなった電力会社（あるいはガス会社）が倒産・新規契約の受付を停止する可能性もある。

今現在発生しているケースと類似しているのが、「ロシア・ウクライナ問題」が発生した2022年だ。

過去も多くの電力会社が大幅値上げ・倒産・契約の受付停止に踏み切った

2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際、ロシアは西側諸国からの経済制裁に抵抗して化石燃料の供給を停止した。資源大国であるロシアが供給を減らしたことで、世界に出回る化石燃料は減少し、以下のように燃料価格が高騰する事態となった。

（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2023年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」）

現在、日本の電気は約7割が火力発電で作られており、使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約9割を海外からの輸入に頼っている。その燃料費が跳ね上がったことで、各電力会社の発電コスト（電気の原価）も大幅に上昇する事態となった。

改めて、上図は大半の電力会社が提供する電気代の内訳である。燃料費調整額は過去数ヶ月前の燃料費をもとに毎月変動するケースが多いため、すぐに燃料費高騰の影響を受けることはないと説明したが、電力会社目線で見ると、「燃料費が高騰してもすぐに値上げできない」状況となってしまったのだ。

これにより、東京電力や関西電力といった大手電力を含め、ほとんどの電力会社が「電気を売れば売るほど赤字」という事態になった。中には固定単価を引き上げた新電力もあったが、燃料費の値上げが続いたため収益を改善できず、結果的に国内の約３割にあたる新電力が倒産・事業を撤退することとなってしまった。

さらに、多くの新電力・大手電力が新規の契約受付を停止したため、どの電力会社とも契約できない「電力難民」と呼ばれる法人が続出した。

大手電力も軒並み数百〜数千億円規模の赤字となり、2023年6月には固定単価の大幅な値上げに踏み切っている。これにより15〜40%の電気代値上げとなったが、その値上げの内訳は不透明なものが多く、翌年に燃料費高騰が落ち着いた際には大手電力８社が過去最高益となるなど多くの混乱を招く事態となった。

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現在すでに国内のエネルギー価格は高騰している

2026年現在、すでに日本国内のLNG（天然ガス）と石油の取引価格は大幅に高騰している。

（出典：Investing.com「LNG Japan/Korea Marker PLATTS Future 取引」）

上図は、JKM（日本と韓国のLNGのスポット価格）の１年間の価格推移だ。アメリカとイランの停戦で価格が多少落ち着いてはいるものの、一時22.3ドルをつけ、現在も高止まりが続いている。

LNGは石油や石炭と違って長期備蓄が難しいため、供給不安が生じると即座に価格が跳ね上がってしまう。今回もその不安が価格に反映されている形だ。ちなみにこの価格は、2022年に開始したロシア・ウクライナ戦争で発生した燃料費高騰と同水準である。

政府のLNGの備蓄状況を見ると、日本のガスはあと２〜３週間分しか在庫がない。運搬にも数週間かかるため、このままではガスの在庫が底をつき、価格がさらに高騰する可能性がある。

（出典：Investing.com「原油先物 WTI 取引 (OIL)」）

また上図のように、LNGだけでなく「石油価格」も大幅に値上がりしている。この価格水準は、やはり2022年ごろと同じである。政府の石油備蓄状況を見ると、こちらは250日分の備蓄があるものの、それでもこの衝突が長引く限り、さらに値上げする可能性は十分にあるだろう。

この燃料費の高騰を踏まえて、法人は「電気代の値上げ」「電力会社の倒産」といったリスクを避ける必要があるのだ。

補助金以外で法人ができる電気代削減方法とは？

ここまで、補助金が再開される可能性があるものの、それ以上に電気代が値上がりし、しかも電力会社が倒産するリスクがあることを解説してきた。すぐにでも会社の電気代を削減したい場合、「オフィスの電気代削減方法」や「工場の電気代削減方法」を参照していただきたい。

しかし電気代の値上げだけでなく、電力会社の倒産リスクも避けたい法人に関しては「電力会社の見直し」を行うのも一つの手だろう。

2022年に３割の新電力が倒産し、多くの大手電力が新規受付を停止したと説明した。そんな状況でも、新規契約の受付を継続するどころか、電気代を前の契約先より安くできる電力会社はあったのだ。

こういった電力会社と契約したい場合は、倒産リスクを加味するためにも

といった点を確認しよう。また電力会社には「燃料費調整額」を含まない電力プランを提供する新電力もあるため、高騰・倒産リスクが怖い法人はこうしたプランを契約するのも一つの手である。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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