【法人向け・2025年最新】電気代・ガス代の補助金をわかりやすく解説！補助内容はいくら？いつまで実施される？

※この記事は2025年4月24日に最新の情報に更新されました。

2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策」が閣議決定され、2025年1月から3月まで、電気代・ガス代の補助金制度である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が再開された。

この補助金制度は過去に2回実施されていたが、今回の値引き額はいくらなのか、そもそもどういう仕組みなのかを理解できていない法人の電力担当者も多いのではないのだろうか。

そこでこの記事では、法人に向けて、電気代の補助金制度の概要や具体的な補助金額、実施される背景をわかりやすく解説。最後に法人ができる「電気代を安くする方法」を紹介する。

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【2025年1月から復活】電気代・ガス代の補助金制度とは？ 

最初に今回実施される電気代・ガス代の補助金制度の仕組みや概要を説明する。

政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは、電気代・ガス代の補助金制度だ。

もともと政府は、電気代・ガス代の補助金制度として、2023年1月から2024年5月まで「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、2024年8月から10月までは「酷暑乗り切り緊急支援」を実施していた。

2024年11月以降、電気代の補助金は終了しており、「補助金は再開されないのでは」という見方が多かった。しかし物価高が続いていることから、政府は2024年11月22日に電気代・ガス代の補助金の復活を決定。2025年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が再開されることとなった。

電気代・ガス代の補助対象は？法人の申請は必要？

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となるのは、一般家庭や小規模商店（低圧）または法人（高圧）だ。電力契約が特別高圧、あるいはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外である。

上図は電気代・ガス代の補助金のスキームを図にしたものだ。電気代・ガス代の補助金は電力需要家でなく「政府に申請を行った全ての電力会社（ガス会社）」に支給される。家庭や法人に対しては補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求される仕組みだ。

補助を受けるにあたり、特別な申請や手続きは不要である。しかし契約中の電力会社（ガス会社）が申請しないと補助対象とならないため、気になる方は経済産業省の「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から会社を検索することをお勧めする。

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電気代・ガス代の補助金はいつまで実施される？

冒頭でも述べたように、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は2025年1月から3月の使用分が対象となる。実際に電気代が値引きされるのは2025年2月から4月の請求分だ。

電気料金の明細に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という項目が追加されるため、値引きされているかが気になる法人の担当者は明細を確認するといいだろう。

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電気代・ガス代の補助金額はいくら？上限はある？

ここまで電気代・ガス代の補助金制度の概要を解説した。次に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金額を説明する。

上図は電気代とガス代の値引き金額の推移を図にしたものだ。

今回の補助金では、高圧電力の法人は2025年1月・2月分は1kWhあたり1.3円、3月分は1kWhあたり0.7円が値引きされる。家庭向けである低圧電力の補助金額は、2025年1月・2月分は1kWhあたり2.5円、3月分は1kWhあたり1.3円だ。

ちなみに、この補助金には上限がないため、電力やガスの使用量がいくら増えても必ず補助対象となる。

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補助金で法人の電気代はどれくらい安くなる？

ここまで電気代・ガス代の補助金制度を説明した。それでは、この補助金制度で法人の電気代はどれほど安くなるのだろうか？

上図は東京電力の電気代単価をもとに、法人（月間の電力使用量が300,000kWh、契約電力が1,000kWの場合）の電気代を比較したものだ。

こうしてみると、補助金によって数%程度ではあるが電気代が安くなることがわかる。大きな影響があるとはいえないものの、それでも法人の負担はある程度軽減されるだろう（※値引き率は法人によって異なる）。

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電気代・ガス代の補助金が実施される理由

ここまで補助金制度の概要と補助金額を解説してきた。これまでの実施回数も含めると3回、電気代とガス代の補助金制度が実施されているが、これは一体なぜなのだろうか？

①2025年に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施される理由

2025年1月〜3月に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施される理由は、先述したように物価高が続いていること、そして冬は電力やガスの使用量が増加するからだ。特に冬場の電気代は一年のうちで最も高くなりやすい。

2024年に日本商工会議所が実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、電気代に対する以下のデータが明らかとなっている。

2025年の冬に電気代・ガス代の補助金が再開される理由として、こうして中小企業がエネルギーコスト高騰で苦戦している現状が挙げられるだろう。

②2023〜2024年に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施された理由

2023年1月〜2024年5月まで実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。この補助金制度が実施された理由は、2022年に発生した「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などにより、化石燃料費（石油・石炭・天然ガス）が大幅に高騰したからだ。

特にロシアは、天然ガスの生産量が世界1位、石油と石炭も世界トップ３に入るほどの資源大国である。このロシアに対し経済制裁を課したことで世界に出回る燃料が減り、価格が大幅に値上がりする事態となった。

現在、日本の電気は約7割が火力発電で作られており、その際に使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約9割が海外からの輸入によって賄われている。その燃料費が上図のように跳ね上がったことで電気代とガス代も一気に上昇。2022年には電気代が過去最高値となってしまった。

こうした緊急事態に対応するために「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施されたのである。そして燃料費が落ち着き始めた頃を見計らい、この補助金制度は終了となった。

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③2024年に酷暑乗り切り緊急支援が実施される理由

2024年8月から10月まで「酷暑乗り切り緊急支援」が実施された主な理由は、物価高対策だ。

先述したデータにもあるように、コスト上昇は中小企業にとって死活問題である。燃料費だけでなく物価自体も上がっていることから、緊急支援策として電気代やガス代の補助金が実施されることになった。

「酷暑」という制度名にもあるように、この補助金は夏にフォーカスしたものだったため、2024年10月で終了した。

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今後も電気代・ガス代の補助金は実施される？

先述したように、電気代・ガス代の補助金の実施期間は2025年1月〜3月の3ヶ月間である。これまでに何度か延長・再開されているが、2025年4月以降も電気代とガス代の補助金制度は実施されるのだろうか？

今後も補助金制度が実施される可能性はある

断言はできないものの、今後も電気代とガス代の補助金制度が実施される可能性は考えられる。依然として物価高が続いており、そして燃料費が高止まりしているからだ。

4月以降も補助金制度が延長されるかはわからないが、「酷暑乗り切り緊急支援」のように、今後も電力使用量が増加する夏や冬などに補助金制度が実施される可能性は十分に考えられる。

電気代は補助金制度が終わったあとに要注意

2025年3月まで補助金制度が実施されることを説明してきたが、この補助金は何度か再開される可能性はあるものの、今後もずっと続いていくとは考えづらい。

さらに2023年以降、大手電力をはじめとする電力会社が電気代を大幅に値上げしているため、補助金終了後は電気代が一気に上がることが予想される。

上図は、法人向けに大手電力会社やほとんどの新電力が提供する、一般的な電気料金プランの内訳だ。基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。

上図は、大手電力会社の高圧電力における基本料金と電力量料金の値上げ幅を図にしたものだ。

法人の電気代の補助金額は1.3円/kWh（2025年3月は0.7円/kWh）だが、この補助金額では電力量料金の値上げ額すらもカバーできていないのである。

そのため、高い電気代に悩んでいる法人は、補助金制度が終了後に電力会社との契約をどうするか、しっかり考えておく必要がある。

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市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる

ここまで電気代の補助金について解説した。2025年3月以降、補助金額がさらに下がることから、電気代が高くなる可能性が高い。そこで「電気代を安くしたい法人」が知っておくべきなのが市場連動型プランだ。

電力契約には、大半の電力会社が提供する一般的な契約プランに加えて市場連動型プランというものがある。この２つのプランの違いは住宅ローンの「固定金利型」「変動金利型」のようなものである。

一般的な料金プランは固定金利型のイメージに近い。多少割高だが電気代の単価が固定されている。しかし値段の決め方に不透明な部分があり、大手電力のように突然値上げすることもある。値上げ幅についても、どうしてその値段になったのか不透明な部分が多い。

単価は24時間365日変動しないため、一般的な料金プランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。

一方の市場連動型プランとは、「JEPX（日本卸取引所）」という市場で取引される電気の価格（市場価格）に合わせて、30分ごとに電気代の単価が変わるプランのことだ。市場連動型プランは変動金利型に近いといえる。

市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの）がない。JEPXの市場価格は、条件によっては高騰するリスクはある。しかし昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。

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今後は自社に合った電力プランを選ぶことが大切

ここまで、電気代・ガス代の補助金について解説し、電気代の高騰リスクを抑える手段として「市場連動型プラン」を紹介してきた。

市場連動型プランに興味がある法人はぜひ「しろくま電力の市場連動型プランページ」を参照いただきたい。しかし、市場連動型プランには当然デメリットや向き不向きもあるため、必ずしも全ての会社にとって最適というわけではない。法人にとって大切なのは、自社に合った電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じである。

「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

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しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

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