※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
中部電力グループの送配電事業を担う中部電力パワーグリッド（以下：中部電力PG）は、2023年4月以降の最終保障供給料金を値上げすると発表した。
今回の値上げは、中部電力ミライズの電気代の見直しに合わせて実施されるものだ（詳しくは「【2024最新】中部電力ミライズの電気代が値上げ！法人がすべき対策とは」）。
この記事では値上げの詳細と、最終保障供給を契約中または検討中の法人がとるべき対策について解説する。
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今回の値上げについて説明する前に、2022年９月から変更された最終保障供給の内訳について見ていく。
「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」で詳しく解説しているが、これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし2022年9月1日以降は下図のように変更されている。
現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている。グラフにすると、最終保障供給の料金は下図のようになる。
今回の値上げでは、上図の下限値（最低料金）が底上げされる形だ。「【図解】最終保証供給が2022年11月よりさらに値上げへ！企業はどう対策すべき？」で取り上げているように、東北電力や東京電力、中国電力などでも今後最終保障供給の値上げが実施される。
中部電力PGが提供する最終保障供給の料金内訳は以下である。
今回、中部電力PGが見直すのは、「電力量料金」「燃料費調整額」の２点だ。2023年４月より中部電力ミライズが電気代を値上げするのに合わせて、これらの価格も同じように変動する。
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電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求されるもので、単価は24時間同じである。今回、中部電力ミライズで電力量料金が値上げされるため、中部電力PGの最終保障供給料金も以下のように値上げされる。
さらに2023年４月より全国で託送料金（送電線の使用料）の見直しが行われる。2022年時点では、上記の値上げ幅に加えて、さらに高圧：0.49円/kWh、特高：0.17円/kWhが上記金額に加算される予定だ。
つまり2023年４月以降、中部地方の最終保障供給の電力量料金は、託送料金も含めると高圧が3.77円/kWh、特別高圧が3.4円/kWh値上げされると考えられる。
次に見直されるのが、燃料費調整額の値上げだ。
燃料費調整額とは、燃料費の月々の変動分を電気料金に反映したものである。燃料費調整額はこれまで、「燃料費調整単価×電気使用量」で算出できた。今回の見直しでは、以下のように変更される。
今回行われる変更点は以下の２つである。
・燃料価格反映部分における燃料構成比の更新
・卸市場単価の新設
これらの変更についても、電力量料金と同様に中部電力ミライズの変更がそのまま適用される。
燃料費調整単価は、LNG（天然ガス）・石炭・原油の３つの適用比率に応じて変化する仕組みだ。今回、LNGと石炭の価格が上がっていることから、LNG・石炭・原油の比率は48％：43％：３％から、44％：56％：０％へと変更される。これによって、燃料費調整単価は値上がりする見込みだ。
また燃料費調整単価とは別に、卸市場単価も新設されることとなった。中部電力PGではJEPXから電気を仕入れているが、JEPXが扱う電気の価格（市場価格）は30分ごとに変動する。この平均価格が基準価格よりも高くなる場合は月々の電気代に上乗せされ、低い場合は差し引かれる仕組みだ。基準価格は中部電力PGが定める。
中部電力パワーグリッドの試算では、①②の変更によって月々の電気料金は約7.7%値上げする見込みだ。
ちなみに今回値上げされるのは最低料金の部分である。市場価格が高騰した場合は、そのまま補正項が加えられて料金が値上がりするため、今回の料金見直しでは負担は増えない。
しかし今後も中部エリアの最終保障供給の最低料金が値上がりする可能性は十分に考えられる。中部電力ミライズの発表によると、中部電力グループでは2021年度から赤字が続いており、2022年度の経常利益はマイナス1,700億円となる見込みだ。
今回の値上げは収支改善を目的としているが、燃料費は今も高騰しており、今後も高騰・高止まりを続けると考えられる（詳しくは「【2024年最新】電気代は今後も高騰する！企業がしたい値上げ対策とは？」）。
値上げをしても収支の悪化が解決しない可能性もあるため、今後さらに値上がりする可能性もあるのだ。その場合、最終保障供給の料金も自動的に上がるため注意が必要である。今後も上がり続ける可能性が高い最終保障供給料金。電気代高騰リスクを軽減したい法人が検討すべきなのが、市場連動型プランである。
電力契約には、一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。それぞれの内訳を見ていく。
上図は一般的な電気料金プランの内訳である。最終保障供給の内訳と同様に、電力量料金の単価が同じで、使用した電力量に応じて電気代が上がっていく。
大手電力会社だけでなく、新電力もほとんどがこの一般的な料金プランを提供している。このプランで電気代を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、電気代の単価が下がるのを待つしかない。
一方で市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした価格が電力量料金になる仕組みだ。市場価格の変動に合わせて、電力量料金の単価が30分ごとに変動する。市場価格が下がっても一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動するのだ。
市場価格は0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。特に高圧・特別高圧の法人など、消費電力が大きい昼間などはコストメリットが大きくなるのだ。下図はそれぞれのプランの価格推移イメージである。
市場連動型プランの詳細やメリット・デメリットについては「【図解】市場連動型プランとは？最終保障供給より安い？メリットデメリットをわかりやすく解説！」で詳しく解説している。
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。