【法人向け・2025年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！企業がすべき電気料金の削減方法とは

※この記事は2025年4月24日に最新の情報に更新されました。

2020年以降、電気代の値上げが続いている。2023年4月には大手電力7社の大幅な値上げが実施されたが、それ以降も大手電力は電気代を値上げしているため注意が必要だ。

そこでこの記事では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人に対し、大手電力会社の電気代値上げに関する情報を解説。電気代が高い理由や今後の見込みについても解説し、最後に法人ができる電気代の削減方法を紹介する。

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【法人向け】大手電力会社の電気代値上げ情報を紹介

最初に、各電力会社ごとの電気代値上げ情報を簡単に解説していく。

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①北海道電力の法人向け電気代の値上げ情報

北海道電力では、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより北海道電力の法人向け電気代は18〜19%程度値上がりしている。

さらに毎年託送料金が見直されており、2025年現在も北海道電力の電気代は高い場合があるため要注意だ。詳細については以下の記事を参照いただきたい。

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②東北電力の法人向け電気代の値上げ情報

東北電力では、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより東北電力の法人向け電気代は20%以上値上がりしている。

法人によっては値上げ幅が30%を超える場合もあるため要注意だ。詳細については以下の記事を参考にしていただきたい。

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③東京電力EPの法人向け電気代の値上げ情報

東京電力EPでは、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより東京電力EPの法人向け電気代は15%程度値上がりしている。

また2024年4月より東京電力EPは託送料金を見直しており、基本料金と電力量料金の単価を値上げしているため注意が必要だ。

詳細については以下の記事を参考にしていただきたい。

関連記事：東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！

④中部電力ミライズの法人向け電気代の値上げ情報

中部電力ミライズでは、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより中部電力ミライズの法人向け電気代は10%程度値上がりした。

さらに2023年度は託送料金の見直しに合わせて「基本料金・電力量料金」をさらに値上げしているため2025年現在も注意が必要だ。詳細は以下の記事を参考にしていただきたい。

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⑤北陸電力の法人向け電気代の値上げ情報

北陸電力では、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより北陸電力の法人向け電気代は25%程値上がりした。この値上げとは別に北陸電力では託送料金を見直しており、「基本料金・電力量料金」がさらに値上がりしているため注意しておこう。

詳細は以下の記事を参考にしていただきたい。

参考記事：北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介

⑥中国電力の法人向け電気代の値上げ情報

中国電力では、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより、中国電力の法人向け電気代は17%程値上がりした。

2024年12月に島根原発2号機が再稼働した関係で、中国電力では2025年度より電気代が見直される見込みだ。しかし値下げ幅は単価にして0.3円程度と、電気代はほとんど下がらないため注意しておこう。

中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？

⑦四国電力の法人向け電気代の値上げ情報

四国電力では、2023年4月より以下のように法人向けの電気代を値上げしている。

これにより、四国電力の法人向け電気代は10%程値上がりした。四国電力の値上げ幅は他の大手電力会社より小さいものの、それでも10%上がっているため注意しよう。

四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。

参考記事：四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

なぜ大手電力会社は電気代を値上げしたのか

2023年4月に大手電力会社は電気代の大幅な値上げを行い、その後も電気料金が上がっていることを説明した。それでは、なぜ大手電力会社は値上げをしたのか？　ここからは値上げの理由を解説する。

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2023年4月に大手電力会社が値上げした理由

ここまで述べた値上げの内容は主に2023年4月の値上げだが、この主な要因は「燃料費高騰に伴う収益の悪化」だ。

（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）

上図は火力発電に使用する化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の価格推移だ。2020年ごろから燃料費は値上がりしており、2022年には過去最高値となった。

その後、値上げは落ち着いたものの、価格は2020年以前に戻ることはなく、2025年現在も高止まりが続いている。

燃料費が上がった最も大きな原因は「2022年ロシア・ウクライナ問題」だ。資源大国であるロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少。脱コロナ禍に向けて需要が増えるタイミングと重なり大幅に値上がりしたのだ。

これにより大手電力会社の発電コストが売上を上回る事態となり、大手電力会社は上図のように軒並み赤字となった。この赤字分を補填するために多くの電力会社が値上げに踏み切ったのだ。

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2023年以降、毎年4月に電気代が変動している理由

また託送料金のレベニューキャップ制度の開始により、2023年以降、毎年4月は電気代が見直されている。

託送料金とは送電線の使用料で、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。

これまで、送電線の管理を行う「一般送配電事業者」の利益は国に保障されていた。しかし2023年4月より送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって託送料金の見直しが行われ、単価が上がっているのだ。

長期的に見れば託送料金は下がっていくものと考えられる。しかし、送配電事業者は投資に莫大な費用を必要としているため、単価が逆に上がっているケースもあるのだ。

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電気代値上げにより大手電力は過去最高益へ

これまで大手電力の値上げ情報と、値上げした理由を解説してきた。大手電力は電気代を大幅に値上げしたが、この結果、2024年度の決算で10社中8社が過去最高益となる事態が発生している。

上図は2022年度の決算と2024年3月期の決算情報を比較したものだ。

電気代が上がった結果、大手電力の利益は増えたが、電気代が安くなるなどの対応は取られていない。それどころか2025年以降、託送料金の見直しなどでまた電気代が上がるケースがあるのだ。

電気代を安くしたい場合、節電か電力会社の切り替えを検討すべきだろう。しかし節電ではどうしても限界があり、業務に支障をきたす場合もあるため、私たちとしては電力会社の切り替えをおすすめしたい。

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市場連動型プランなら電気代を安くできる可能性が高い

市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変わる電力プランのことだ。

大半の新電力（新興の電力会社）は自社で発電所を持っていない。JEPX（日本卸電力取引所）という電力を扱う市場で電気を仕入れ、契約中の法人や家庭に供給している。

このJEPXで販売される電気の価格（市場価格）は、燃料費や需給バランス、天候などをもとに30分ごとに変動する仕組みだ。

市場連動型プランはこの市場価格に応じて電気代の単価が変動するのである。

上図は市場連動型プランの内訳である。市場価格が決まる要素に燃料費も含まれているため、このプランには燃料費調整額がない。通常の電力プランとの違いをまとめると以下のようになる。

市場連動型プランというと、どうしても「高騰リスクが怖い」「高くなるイメージがある」とお考えの方も多いのではないだろうか。しかし市場価格が最安値（0.01円/kWh）となる時間数は、以下のように増えている。

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。

太陽光発電の導入量が年々増加しているため、市場価格が最安値となる時間数も増えている。エリアで見ると、2023年の九州では年間1,174時間と、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

当然、市場連動型プランには高騰リスクもある。しかし、市場価格が高騰する原因である「燃料費高騰」「電力不足」といった課題は、太陽光発電の導入拡大、大型蓄電池を活用した再エネの再利用、容量市場による事前の発電量の確保などによって解決に向かっている。

市場価格は以下のように特に昼間に安くなりやすいため、オフィスや工場など、昼間に多くの電気を使う法人は特に電気代を安くすることが可能だ。

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今後は自社に合った電力プランを選ぶことが大切

ここまで、電気代を値上げする大手電力会社の状況と、市場連動型プランについて解説してきた。

市場連動型プランに興味がある法人はぜひ「しろくま電力の市場連動型プランページ」を参照いただきたい。しかし、市場連動型プランには当然デメリットや向き不向きもあるため、必ずしも全ての会社にとって最適というわけではない。法人にとって大切なのは、自社に合った電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

オフィスや工場など昼間の電力使用量が多い法人は「市場連動型プラン」 市場連動のリスクを軽減したい法人は「上限付き市場連動型プラン」 昼間の電力使用量が多いものの市場連動型プランのリスクが怖い法人は「固定単価型プラン」 市場連動型にしたいが、季節ごとの高騰リスクは軽減したい法人は「ミックスプラン」 大手と同じ料金体系のまま電気代を安くしたい法人には「燃調リンク型プラン」 予算管理を確実にしたい、電気代の変動リスクを確実にゼロにするなら「完全固定型プラン」

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じである。

「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

 

 

＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞
御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

 

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