※この記事は2024年8月28日に最新の情報に更新されました。
電力プランには、一般的な料金プランに加えて「市場連動型プラン」があるのをご存知だろうか？ 場合によっては、市場連動型プランの方が家庭・法人の電気代が安くなる可能性がある。
そこでこの記事では、市場連動型プランの電気代の仕組みとメリット・デメリット、電気代をお得にする方法について、図を交えながらわかりやすく解説していく。
市場連動型プランとは？わかりやすく解説！
市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変動する電力プランである。
大手電力会社と違い、大半の新電力（新興の電力会社）は自社で発電所を持っていない。JEPX（日本卸電力取引所）という電気の市場で電気を仕入れ、それを供給している。
JEPXから購入する電気の価格を「市場価格」というが、市場価格は需要と供給に応じて30分ごとに変わる仕組みだ。市場価格に連動して電気代が変動することから、このプランは「市場連動型プラン」と呼ばれている。
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市場連動型プランの仕組みとは？電気代の内訳は？
市場連動型プランの電気代の内訳と計算式は以下になる。
市場連動型プランの電気代＝基本料金＋（電力量料金単価×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量）
上記のうち、30分ごとに変動するのは「電力量料金」の単価だ。電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことで、従量料金ともいわれる。
それ以外の部分である「基本料金」は電気の使用量に関係なく毎月発生し、「再エネ賦課金」は国が毎年決定するため市場価格の影響を受けない。そして後述するが、市場価格には燃料費も考慮されるため、このプランには「燃料費調整額」がない。
改めてまとめると、市場価格に連動して30分ごとに電力量料金が変わる。これが市場連動型プランである。
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一般的な料金プラン（従量電灯プラン）との違いとは？
一方、現在の日本で主流となっているのが、従量電灯プランだ。このプランの特徴は、電気代の単価が１ヶ月間固定されることである。このプランの電気代の内訳と計算式は以下だ。
従量電灯プランの電気代＝
基本料金（定額）＋（電力量料金×電気使用量）＋（燃料費調整額×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量）
従量電灯プランは「基本料金」と「再エネ賦課金」だけでなく、「電力量料金」も固定されている（より正確には、使用量に応じて単価が三段階に変動する「三段階料金」が多い）。この一般的な料金プランで１ヶ月ごとに変動するのは「燃料費調整額」の部分だ。
燃料費調整額（燃調費）とは、火力発電で使用する化石燃料費の変動分を電気代に反映させたものである。燃調費は過去３〜６ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する場合が多い。そして燃料費調整額は１ヶ月間固定されるため、その間は何時に電気を使用しても電気代の単価が変わることはない。
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市場連動型プランと従量電灯プランの違いをまとめると？
まとめると、市場連動型プランと従量電灯プランの違いは以下である。
・市場連動型プランは30分ごとに電力量料金が変動する。従量電灯プランは固定。
・市場連動型プランには燃料費調整額がないが、従量電灯プランにはある
独自燃調が設定されているプランとの違いとは？
電気料金プランの中には、料金の内訳に「独自燃調」を組み込んでいるものがある。独自燃調とは、市場価格の変動分を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ（市場価格調整項、電源調達調整費ともいう）。このプランの内訳は以下である。
独自燃調（電源調達調整費）プランの電気代＝
基本料金（定額）＋（電力量料金×電気使用量）＋（電源調達調整単価×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量）
上図からわかるように、このプランは従量電灯プランの燃料費調整額を「電源調達調整単価（独自燃調）」に組み替えたものだ。市場連動型プランの場合、電力量料金の単価は30分ごとに変動する。しかし独自燃調プランの場合、電力量料金は固定で、電源調達調整単価の部分が一ヶ月ごとに変わる仕組みだ。
まとめると、市場連動型プランと独自燃調（電源調達調整費）プランの違いは以下である。
・市場連動型プランは30分ごとに電力量料金が変動するが、独自燃調（電源調達調整費）プランは変動しない
・市場連動型プランには電源調達調整費がないが、従量電灯プランにはある
・どちらのプランにも燃料費調整額はない
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市場価格はどうやって決まっているのか？
市場連動型プランについて説明する際、市場価格は30分ごとに変動することを述べた。では、JEPXは市場価格をどのようにして決定しているのだろうか？ ここからは簡潔に市場価格が決定する仕組みについて説明する。
市場価格を決める主な要素は「燃料費」「天候状況」「需給状況」
JEPXで電気の取引が行われていることを説明したが、電気の市場価格は、主に以下の３つの条件を元にこまめに変動する。
①気象条件…晴れているか、雲がかかっているか
②電力需給…みんなが電気をたくさん使っているか（平日、昼間、夏・冬など）、あまり使っていないか（休日、夜中など）
③燃料費…化石燃料の価格や太陽光発電の導入量で決まる
例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは市場価格が下がる。市場価格の最安値は0.01円/kWhだが、燃料費が最高値を記録した2022年にも0.01円/kWhをつけることがあった。
一方で、雨や曇りの日、電力需給がひっ迫した日、燃料費が高騰する場合は市場価格が高値をつける時間帯も出てくる。電力需給のひっ迫は、猛暑や寒波で全国的に電力需要が高まった場合や、震災やトラブルで発電所が停止したタイミングで発生することが多い。
このように電気の値段はさまざまな条件に応じて変動する。この価格を固定すると発電事業者が得しすぎたり損しすぎたりするリスクがある。そういった事態を防ぐためにも、JEPXは24時間を30分ごとに区切って１日を48コマにし、１コマごとに電気を売買しているのだ。
ちなみにJEPXでは、北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州と、９つのエリアごとに取引が行われている。そのため、地域ごとに市場価格は異なる場合がほとんどだ。
市場連動型プランのメリットとは？
次に市場連動型プランのメリットを説明する。
市場連動型プランのメリット①：市場価格が安くなると、電気代も安くなる
市場連動型の最大のメリットが、市場価格が下がった場合、電気代も安くなるという点だ。
前述したように市場連動型プランは電気代の単価が30分ごとに変動する。燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間などは市場価格が0.01円/kWhとなることもあり、電気代を大幅に安くできる可能性があるのだ。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
市場連動型プランのメリット②：不透明な値上げリスクが低い
２つ目のメリットが、市場連動型プランは「内訳が不透明な値上げ」を避けられる点だ。
市場連動型プランの電気代は、安くなる場合も高くなる場合も市場価格に影響を受けている場合が多い。
しかし、一般的な料金プランは違う。大半の電力会社は過去３〜６ヶ月の燃料費を参考に燃料費調整額（電源調達調整費）を算出している。
つまり、一般的な料金プランは「売り値（電気代）がリアルタイムの仕入れ値に基づいたものではない」のだ。実際の燃料費などが反映されるまでにタイムラグが発生しているのである。
これまでは燃料費が高くなかったため、このやり方でも利益を出せた。しかし燃料費の大幅な高騰が続くと、電力会社は電気を売れば売るほど赤字になってしまう。実際に大手電力会社９社は、2022年度に軒並み数百億円から数千億円規模の赤字を記録した。
収益を改善するために大手電力や新電力は電気代を値上げしたが、東北電力のように、値上げ後も収益が改善されず再び電気代を値上げするケースもある（法人向け電気料金を2022年11月と2023年４月の２回値上げした）。市場連動型プランの場合、値段の内訳が明確なため、こういった不透明な値上げリスクを避けることができる。
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市場連動型プランのメリット③：契約解除リスクが低い
市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せしたものが電気代になる。電気料金をどう設定するかにもよるが、大抵の場合、電力会社が赤字になることはない。一方的に電力会社から契約を解除されたり、電力会社が急に倒産・撤退したり、というリスクが限りなく低いのだ。
一方、一般的な料金プランは、電気の仕入れ値をもとに売り値が決まっていないため、燃料費が高騰すると先述のように赤字が続いてしまう。実際にこのプランの新電力は多くが赤字となり、2022年３月時点で新電力の約27.6%にあたる195社が倒産・撤退した。市場連動型プランなら、こういったリスクを避けられるのだ。
関連記事：なぜ新電力は倒産する？撤退した場合の対策を解説！最終保障供給は料金値上げで危険
市場連動型プランのデメリットとは？
市場連動型プランのデメリットは主に２つある。
市場連動型プランのデメリット①：価格が高くなるリスクもある
メリット①で、市場連動型プランは上手く活用すれば電気料金を安くできると述べた。しかしその逆で、悪条件の場合は電気料金が高くなるリスクもある。例えば雨が降っていて、電力需要が逼迫していて、かつ燃料が高いタイミングだと電気代は高騰してしまう。
しかし市場価格は今後、ある理由から安定して安くなる可能性が高いといえる。詳しくは後述しているため、そちらを参考にしていただきたい。
市場連動型プランのデメリット②：電気代の目安が把握しづらい
２つ目のデメリットが、市場連動型プランは毎月の電気代の目安を把握しづらい点だ。一般的な電気料金の場合、電気代が固定されているため目安を立てることができるが、市場連動型はそうではないため予想しづらい。
しかし、市場連動型プランは賢く電気を使えば一般的なプランよりも電気代を大幅に安くできる。電気代が下がることを考えれば、予想しづらいことはそれほど大きなデメリットにはならないとも考えられる。
また電力会社によっては前日に「翌日の市場価格」を教えてくれる場合もあるため、電気代をこまめに管理したい方は確認するといいだろう。
2020年12月〜2021年１月に市場価格が高騰した理由とは？
2020年12月から2021年1月にかけて、市場価格が急激に高騰したことが大きな話題となった。下図からわかるように、2021年１月13日における１日の市場平均価格が154.6円/kWhと、過去最高値をつけたのである。それ以前の１日平均単価の最高額は26.2円/kWhであったため、約６倍も高騰したのだ。
なぜここまで市場価格が高騰したのか？ それは電力需給が逼迫し、日本国内で電気が不足する事態となったからだ。
それでは、なぜ電気が足りなくなったのか？ それは以下のように多くのトラブルが積み重なったからである。
・世界的な寒波で電力需要が急増し、天然ガスが不足した
・トラブルによって多くの石炭火力発電所が停止した
・化石燃料を運ぶ船が輸送中に事故を起こして燃料不足に陥った
このようなトラブルが原因で電気が不足した結果、数少ない電気が高値で取引される事態となり、市場価格が大幅に高騰したのである。しかし、市場価格が極端に高騰したのはこの１回しかない。2022年度は燃料費高騰によって市場価格が平均的に値上がりしたが、2023年以降は燃料費が下落したこともあり、下図のように平均して価格は下がっている。
（出典：JEPX information「スポット市場年間平均価格 : 2020 - 2023」）
市場連動型プランで電気代を安くする方法とは？
次に市場連動型プランで電気代を安くする方法を解説する。
電気代を安くする方法①：市場価格が安い時間を狙って電気を使う
１つ目の方法が、市場価格が安い時間を把握して電気を使うやり方だ。JEPXは午前10時に翌日分の取引が終了する。そのためJEPXのHPでは、翌日分の市場価格を確認することができるのだ。
正確な価格はエリアごとに異なるものの、おおよその傾向は変わらない。そのため企業は市場価格が安い時間帯に工場の稼働をシフトさせたり、高い場合は在宅勤務を推奨したりすれば、電気代を安くすることができる。
家庭でも同様に安い時間を意識して電気を使えば、それだけ電気代を下げることが可能だ。
電気代を安くする方法②：節電・省エネを徹底する
これは一般的な料金プランでも言えるが、節電・省エネを徹底することで電気代を安くすることができる。特に市場連動型プランの場合、太陽光発電の導入量が減少する夕方以降に節電すれば、より効果的だ。
例えば、LEDへの切り替えや、電子機器のスリープモードの活用によって電気の使用量が減り、電気代を安くできる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。
オフィスの節電・省エネ方法と期待できる効果については「【2024年最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説」で解説している。工場の節電・省エネ方法と期待できる効果については「【2024年最新】工場の電気代削減・節電方法を徹底解説！」を参照いただきたい。
家庭でできる節電方法については、下記の記事の後半にて詳しく解説している。
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
電気代を安くする方法③：蓄電池や太陽光パネルを併用する
市場連動型プランで電気代を安くするための３つ目の方法が、蓄電池や太陽光パネルの併用だ。これは法人・家庭に関係なく導入することができる。
例えば蓄電池を導入することで安い時間帯に購入した電気を貯めることができ、電気代が上りがちな夕方〜夜に使用することで、電気代の上昇を抑えることが可能だ。
さらに太陽光パネルを自社または自宅に導入するのもおすすめだ。これにより、太陽光で発電した分の電気を無料で使用することができる。法人の場合、初期費用０円で太陽光発電を導入できるPPAモデルという方法もあるため、電気代を下げたい方は検討するといいだろう。
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最終保障供給と市場連動型プランはどちらがお得なのか？
最終保障供給とは、契約中の電力会社が倒産・事業撤退し、どの電力会社とも契約できない場合に契約できるセーフティーネットである。
これまで、最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社標準プラン比1.2倍の単価」と定められてきた。しかし、最終保障供給で供給する電気も高騰しているため、一般送配電事業者は赤字で電気を供給することになり、最終保障供給の料金が値上げ後の電力会社の電気料金よりも安くなるという逆転現象が起きている。
しかし、この現象を解消するために2022年9月1日より、最終保障供給料金が改定される。新しい最終保障供給では、下限を最終保障供給価格とし、市場価格がそれを上回った際は、市場価格を適用する料金体系となる（以下グラフ参照）。
市場連動型プランでは、電気が安いときは値段が下がるが、新しい最終保障供給では料金に下限があるため価格下落のメリットを受けられない。そして市場価格が高騰したときはその価格に合わせて値上がりする。つまり今後、最終保障供給は“悪い市場連動型”に移行していくことになる。2022年9月1日より、全ての一般送配電事業者がこの料金体系に移行するため、注意が必要だ。
最終保障供給については「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」で詳しく解説している。
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今後、市場価格は安定して安くなる可能性が高い
これまで市場連動型プランについて解説してきた。市場価格は高騰するリスクがあることを説明したが、今後、以下の３つの取り組みが行われるため、市場価格は安定して安くなる場合が多いと考えられる。
・余った再エネを捨てずに貯める、大型蓄電池の導入拡大（系統用蓄電池）
・2024年より、電気不足を防ぐために前もって電気を集める「容量市場」が始まる
・太陽光発電の導入量を、2030年までに現状の２倍に増やす
こうした動きにより、「太陽光発電が減る夕方以降は値上がりしやすい」「電気が不足すると値上がりしやすい」という市場価格のデメリットが解消され、一日を通して安定した電気の供給が可能になる見通しなのだ。
一方で化石燃料の価格は、ロシアウクライナ問題で８倍近く値上がりするなど、社会情勢に非常に左右されやすい。さらに化石燃料は有限資源のため、今後減少が続けば、その分だけ価格上昇リスクがある。
これらの観点から、市場連動型プランの方が安定して安くなる可能性も考えられるのだ。
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しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
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