※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
再生可能エネルギーを普及させるために必要な「非化石証書」。しかし、非化石証書の特徴や仕組み、種類などを正しく理解できていない方も多いのではないだろうか。非化石証書は馴染みのない言葉だが、実は手軽に導入でき、しかも経営面でプラスに働く。
そこでこの記事では、非化石証書の仕組みや役割、３つの種類とそれぞれの価格、グリーン電力証書・J-クレジットとの違い、購入方法についてわかりやすく解説する。
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目次 ・しろくま電力の市場連動型プランは実質再エネ100% ・＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは電気代・CO2削減を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから ・＜法人向け＞大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ |
非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源がもつ「環境価値」を証書化したものだ。わかりやすくいうと、電気をつくる際にCO2を出していないという証明書である。
非化石電源とは、太陽光や風力、原子力など、発電時にCO2を排出しない発電方法をさす（石油や石炭、天然ガスなど、発電時にCO2を排出する発電方法を化石電源という）。
非化石電源は「電気」とは別に「環境にやさしい」という付加価値を持つ。この付加価値を環境価値といい、文書化したものが非化石証書である。非化石証書を購入することで「自社で使用する（自社が販売する）電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。
参考：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
環境価値を証書化し、非化石証書にすることで、電気とは別に売買することが可能だ。仕組みを図にすると以下のようになる。
2018年にJEPX（日本卸電力取引所）で「非化石価値取引市場」が設立され、非化石証書の取引が始まった。当初、売買に参加できるのは発電事業者と小売電気事業者（電力会社）だけだったが、2021年以降、非化石証書の種類によっては、条件を満たした需要家も取引に参加可能となっている。
参考：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
参考：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
ここまで、非化石証書の概要と仕組みについて説明したが、非化石証書は１つだけでなく、「FIT非化石証書」「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」「非FIT非化石証書（再エネ指定なし）」の３種類ある。
そこでここからは、それぞれの非化石証書について説明していく。非化石証書によっては「環境にやさしい」証明として扱われない場合があるため、ご注意いただきたい。
FIT非化石証書とは、非化石電源のうちFIT電気（FIT制度を通して買い取られた電気）の環境価値を証書にしたものだ。
FIT制度を通して買い取られた、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーが対象となる。小売電気事業者、発電事業者だけでなく、条件をクリアした需要家も購入可能だ。
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）とは、非化石電源のうち、FIT電気ではない、または卒FIT（FIT制度の買取期間が終了したもの）の再生可能エネルギーの環境価値を証書にしたものだ。
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）の対象となるのは、卒FITの再生可能エネルギーや大型水力発電である。現時点では、小売電気事業者、発電事業者だけが購入可能だ。しかし今後、条件付きで需要家も購入が認められる予定である。
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）とは、非FITであり、かつ再生可能エネルギーではない非化石電源の環境価値を証書化したものだ。
例えば原子力発電はCO2を排出しないが、発電の際に使用済み核燃料などが生じるため再生可能エネルギーではない。この非化石証書も、小売電気事業者と発電事業者のみ購入できるが、今後、条件付きで需要家の購入も認められる予定だ。
「CO2を排出しない、環境にやさしい電気」を使いたい場合は「FIT非化石証書」または「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を選ぶ必要がある。
非化石証書を導入する上で注意すべきが、非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は電源をトラッキングできない点だ。RE100に加盟したい場合、別の非化石証書を購入する必要がある。また非FIT非化石証書（再エネ指定なし）のエネルギーには原子力発電も含まれている。原子力はCO2を排出しないが、使用済み核燃料が発生するなど、CO2以外の環境負荷が大きい。
そのため「CO2を排出しない、環境にやさしい電気」を使いたい場合は「FIT非化石証書」または「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を選ぶ必要がある。
ここまで「FIT非化石証書」「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」「非FIT非化石証書（再エネ指定なし）」について解説した。それぞれの特徴を図にすると、以下のようになる。
ここまで非化石証書の特徴や種類について解説した。それでは、なぜ環境価値を証書化してまで取引する必要があるのだろうか？ここからは、非化石証書が導入された目的（背景）と、役割について説明する。
まず非化石証書を取引する目的は、再生可能エネルギーの導入量を増やすためだ。日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指している（カーボンニュートラルとは、再エネを増やし、CO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）。
しかし、再エネの導入量拡大には、以下の３つの課題があった。
①目標達成が困難な「高度化法」という存在
②FIT制度の導入量増加による国民負担の増加
③再エネ電力の導入ハードルの高さ
それぞれの課題について詳しく解説していく。
高度化法（エネルギー供給構造高度化法）とは、年間販売電力量が５億kWh以上の小売電気事業者に対して、2030年までに非化石電源の比率を44%以上にするよう求めた法律のことだ。
この法律によって再生可能エネルギーの導入量が増えることが期待された。しかし、太陽光発電所など、再エネ発電設備を自社で持たない小売電気事業者は高度化法の目標が達成できなくなってしまう。
そこで非化石証書が導入されたことで、化石電源だけを扱う小売電気事業者も、非化石証書を購入すれば「実質的に再生可能エネルギーを供給している」扱いとなった。再エネ設備を持たない事業者も高度化法をクリアできるようになったのだ。
しかし電気を買い取るのは電力会社だが、買取費用は需要家（法人・一般家庭）が負担している。買取費用は「再エネ賦課金」として月々の電気代に含まれており、買取費用が増えるとそれだけ再エネ賦課金の単価が上がるのだ。
実際に再エネ賦課金の単価は0.22円/kWh（2012年度）から3.45円/kWh（2022年度）と値上がりしている（2023年度は1.40円/kWhと大幅に下がった。しかし一時的に下落しただけで、2024年度以降はまた高くなる可能性がある）。
非化石証書にはFIT電気（FIT制度を通して買い取られた電気）の環境価値だけを扱う「FIT非化石証書」がある。FIT非化石証書の売上は上図のように、費用負担調整機関（FIT制度で発生する費用を管理する機関）に渡り、FIT制度の買取費用に充てられる。
つまり、FIT非化石証書の売上が増えれば再エネ賦課金が下がり、再エネ賦課金の原資に充てられるため、国民負担の軽減につながることが期待されるのだ。
参考：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！}
参考：【図解】FIP制度とは？FITとの違いは？仕組みを解説！【改正再エネ特措法】
世界的な脱炭素の流れから、企業も再生可能エネルギーの導入に取り組む必要が生じた。しかし、いざ再エネを導入しようとしても、太陽光発電所や風力発電所など、再エネ発電所を導入するしか方法がなかった。
太陽光発電設備のPPAモデルのように、初期費用０円で導入する方法などはある。しかし中小企業や設立されたばかりの会社の場合、与信や消費電力量が少ないといった理由で、契約できない可能性がある。脱炭素に取り組みたくても、できないケースがあるのだ。
しかし、非化石証書を購入または非化石証書つきの電気を使用すれば、実質的に再生可能エネルギーを自社で使っていることになる。非化石証書によって再エネ導入のハードルが下がり、手っ取り早くグリーン電力を導入できるようになったのだ。
参考：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・デメリット・発電量を増やす方法をわかりやすく解説！
参考：自家消費型太陽光発電とは？種類やメリット、補助金情報、注意点をわかりやすく解説！PPAと自己託送の違いとは？
まとめると、国は再エネの導入促進を電力会社や国民などに促したが、コストや法律の観点から負担が大きく、なかなか導入が進まなかった。そこで再エネ導入のハードルを下げる手段として、非化石証書が活用されているのだ。
ここまで、非化石証書が取引される目的や背景について解説した。それ以外に、企業が導入することで得られるメリットがあるのを、ご存知だろうか？ そのメリットとは、非化石証書を導入することで、対外的に「環境にやさしい電気を使用している」というアピールができる点だ。
世界的な脱炭素の流れもあり、「企業が環境改善に取り組んでいるか」という視点が投資や取引の面でも重視されつつある。非化石証書の電源（発電元）をトラッキング（特定）できればRE100の加盟条件を満たすこともでき、企業価値の向上に繋げることができるのだ。
Appleのように取引先にCO2削減を求める企業も増えている。既存取引の継続や新規顧客の獲得のためにも、非化石証書は効果的といえるのだ。
参考：RE100とは？特徴やメリット、日本の加盟企業などをわかりやすく解説！
参考：BCP対策とは？目的や策定方法・運用のポイントをわかりやすく解説！
ここまで、非化石証書を購入することで、日本のカーボンニュートラル実現に貢献できるだけでなく、企業としての価値も向上できることを説明した。それでは最後に、需要家（法人）の非化石証書の購入方法を２つ解説する。
１つ目が、需要家が再エネ価値取引市場に参加し、非化石証書を購入することだ。
2021年以降、条件を満たせば需要家も再エネ価値取引市場の取引に参加でき、FIT非化石証書を購入できる。購入を代理する企業もあるため、市場取引に入札するのも一つの手だ。
２つ目の購入方法が、非化石証書を利用した「環境にやさしい電力プラン」への乗り換えだ。電力会社の中には自社で非化石証書を購入し、実質的な再生可能エネルギー（実質再エネ）の電力プランを提供している企業がある。
そういった環境価値のあるプランに乗り換えるだけで、法人が使う電気は実質的に再生可能エネルギー由来となる。市場取引に入札したり、専門業者に購入を代行したりといった手間や余計な費用をかけることなく、CO2排出量の削減が可能だ。
参考：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
しろくま電力は非化石証書を購入し、環境価値を組み込んだ電力プランを提供している。100%実質再生可能エネルギーのため、電気を切り替えるだけで電気の脱炭素化が可能だ。2023年４月より改正された省エネ法にも対応できる。
またしろくま電力は市場連動型プランである。市場連動型プランは、JEPX（日本卸電力取引所）が販売する電気の取引価格（市場価格）に基づいて、30分ごとに電気代の単価が変動する仕組みだ。
大手電力会社などが提供する一般的なプランは固定単価で、電気代が大幅に安くなる可能性は低い。しかし市場連動型プランは時間帯や天候状況によって大幅に単価が下がる可能性があるのだ。
市場価格が高値をつけ、一般的なプランより単価が高くなるリスクもある。しかし実際に市場価格を見ると、下図のように市場価格が0.01円/kWhとなる時間帯が増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間の総時間数の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高い。
さらに蓄電池を導入し、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
参考：【2024年】電気の市場連動型プランとは？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説！電気代高騰を防げる？
参考：【2024年最新】省エネ法とは？改正の変更点と法人がすべき対策をわかりやすく解説！
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力は全国エリアに対応している（沖縄・離島を除く）。
そのため、全国に拠点がある法人も契約を一本化できる。
またしろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。
2023年４月より改正される省エネ法にも対応可能だ（改正省エネ法のわかりやすい解説は「省エネ法とは？改正の変更点と法人がすべき対策をわかりやすく解説！」）。以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお気軽にお見積もりを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
参考：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説
参考：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
さらに踏み込んで「非化石証書は、他の環境価値証書と何が違うの？」「非化石取引市場について、もっと知りたい」などと考えている方もいるのではないだろうか。そこで番外編として、非化石証書に関してよくある質問をわかりやすく解説していく。
非化石証書は環境価値証書の一種だ。それ以外にも、グリーン電力証書やJ-クレジットというものがある。脱炭素に取り組む上で、これらの特徴と違いは理解しておくべきだ。まず、グリーン電力証書と非化石証書の違いについて解説する。
グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーの環境価値を証書化したものだ。一般財団法人日本品質保証機構（JQA）がグリーン電力証書の認証を手がけており、一般企業や自治体でも購入・保有できる。
非化石証書とグリーン電力証書の違いは、対象となるエネルギーが異なる点だ。非化石証書は原子力発電など、再エネ以外の非化石電源も対象である。しかしグリーン電力証書の対象は再生可能エネルギーに限定される。
次にJ-クレジットと非化石証書の違いを解説する。J-クレジットとは、再エネ・省エネ設備の導入によるCO2の排出削減量や、森林管理や植林活動によるCO2の吸収量を数値化したものだ。国がその数値をクレジット（価値）として認証することで売買できる。一般企業や自治体なども売却・購入が可能だ。
非化石証書とJ-クレジットの違いは、価値の対象が異なる点である。非化石証書は非化石電源だが、J-クレジットはCO2の排出削減量と吸収量が対象となる。また非化石証書は転売できないが、J-クレジットは転売が可能だ。
非化石証書とグリーン電力証書、J-クレジットの特徴を図にまとめると、上図のようになる。
2018年に設立された非化石価値取引市場。2021年より非化石価値取引市場は「再エネ価値取引市場」と「高度化義務達成市場」に分類されている。それぞれ年４回のオークションが行われ、非化石証書の単価が決定される仕組みだ。
FIT非化石証書を扱うのは「再エネ価値取引市場」である。再生可能エネルギーの環境価値を安定して取引するために設立された。発電事業者と小売電気事業者に加え、条件をクリアした需要家も参加できる。2023年２月のオークションでは、0.3円/kWhの単価で約54億kWh分（一般家庭約1300万世帯分）が取引された。
「高度化義務達成市場」では非FIT非化石証書だけを扱う。この市場は名前にもあるように、「高度化法」の目標達成を後押しするために設立された。
取引には、発電事業者と小売電気事業者しか参加できない。2023年２月のオークションでは、1.3円/kWhの単価で約1.5億kWhが取引された（一般家庭約38万世帯分）。このように、それぞれの市場では多くの非化石証書が取引されているのだ。
脱炭素の手段として注目される「非化石証書」。しろくま電力に切り替えるだけで「電気の脱炭素化」ができ、電気代が安くなる可能性もある。まずは下記よりお気軽にお見積もりいただき、ぜひ電気代の違いを見比べていただきたい。