【法人向け最新】東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説

※この記事は2025年6月18日に最新の情報に更新されました。

CO2排出量・電気代の削減効果が期待できる太陽光発電。環境省や経済産業省だけでなく、東京都や都内の各自治体も太陽光発電設備の補助金・助成金制度を実施している。

この記事では法人に向けて、東京都と都内自治体の太陽光発電設備の補助金・助成金精度をわかりやすく解説していく。

参考：【2025年最新】太陽光発電の補助金情報をわかりやすく解説！設置費用6割減！
参考：【2025年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！

2023年度（令和5年度）東京都が実施する
太陽光発電の補助金・助成金制度は３つ

2023年４月現在、東京都が発表している、太陽光発電設備の導入に関する補助金・助成金制度は以下の３つだ。

①地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
②地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
③再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

それぞれについて詳しくみていく。

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①地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

この助成制度は、都内に事務所または事業所を持つ法人を対象に、再エネ発電設備の導入を補助するものだ。
自己所有モデル（自己託送含む）、PPAモデル（オフサイトPPA含む）、リースが対象である。

【助成対象者】

民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主、都内区市町村

【助成対象事業】

• 再エネ発電設備（太陽光・風力・地熱・バイオ・小水力など）の設置及び自家消費
• 熱利用設備（太陽熱・地中熱・バイオマス熱など）
• 蓄電池単独設置（既設設備への併設含む）
• 地域活性化型再エネ設備（営農連携、廃材バイオマス等）

【助成対象設備と条件】

①再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・蓄電池については、新品に加えリユース品（例：EV車バッテリーなど）も対象
・蓄電池を単独で導入する場合も助成の対象となる

②再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、温度差熱利用、太陽熱利用など）
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・地域特性や自然条件を活かした設備が対象となる
・農地活用や廃材を利用したバイオマスなどの「地域活性化型再エネ設備」も助成対象

【補助率・助成金額】

【申請受付期間】

2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日まで（※予算の上限に達し次第終了）

【詳細ページ】

クール・ネット東京「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）」

②地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

この助成制度は、都内の法人を対象に、都外の事業所に再エネ発電設備を設置した場合の導入費用を助成するものだ。
自己託送やオフサイトPPAが対象である。

【助成対象者】

民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主、都内区市町村

【助成対象事業】

再生可能エネルギー発電設備・蓄電池を都外（東京電力エリア内）に設置し、発電した電気を都内の施設で消費する事業

※東京電力エリア内：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）

【助成対象設備と条件】

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・都内に事業所または事務所があること
・発電設備から得られた環境価値を証書化し、利用すること
・蓄電池単独設置も対象。しかし定置用（可搬式除く）であること

【補助率・助成金額】

【申請受付期間】

2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日まで（※予算の上限に達し次第終了）

【詳細ページ】

クール・ネット東京「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」

③再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

この助成制度は、都内の法人を対象に、都外に再エネ発電設備を設置した場合の導入費用を助成するものだ。
②との違いは「東京電力エリア内に発電設備を設置するかどうか」で、自己託送やオフサイトPPAが対象である。

【助成対象者】

民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主

【助成対象事業】

再生可能エネルギー発電設備・蓄電池を都外に設置し、発電した電気を都内の施設で消費する事業

【助成対象設備と条件】

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・自家消費を10年以上継続すること
・リユース蓄電池（EVバッテリー等）も助成対象

【補助率・助成金額】

【申請受付期間】

2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで（※現在、再開は未定）

【詳細ページ】

クール・ネット東京「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」

2025年度も、東京都の各市区で法人向けに
太陽光発電の補助金・助成金制度が実施されている

太陽光発電に関する補助金・助成制度は、国と都道府県だけでなく、市区町村単位でも実施されている。

2025年度、東京都では以下の市区町村が、法人・事業者向けを対象とした補助制度を行っている。

＜東京都23区＞
足立区 / 荒川区 / 葛飾区 / 北区 / 江東区 / 品川区 / 新宿区 / 
杉並区 / 台東区 / 中央区 / 千代田区 / 練馬区 / 港区

＜23区外の地域＞
小平市 / 狛江市 / 立川市 / 八王子市

それぞれについて解説していく。

足立区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）」

この制度の対象は、足立区内の事業拠点に太陽光発電システムを設置した法人だ。「太陽光発電の設置にかかる費用の1/3」または「発電設備の最大出力×６万円」のいずれか少ない金額が補助対象となる（上限は区内事業者が28万8千円、区外事業者は24万円）。

申請受付期間は2025年（令和7年）5月26日から予算枠に達するまで。詳細については足立区のHPを確認いただきたい。

荒川区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「荒川区新エコ助成事業（令和7年度）」

この制度の対象は、荒川区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×２万円」が補助対象となる（上限は区内事業者が30万円、区外事業者は25万円）。

申請のタイミングについては、2025年度より対象期間はなく「設置後申請」に変更されている。詳細については荒川区のHPを確認いただきたい。

葛飾区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「令和５年度《事業所用》かつしかエコ助成金」

※2025年現在、事業用の実施は未定。

この制度の対象は、葛飾区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×８万円」が補助対象となっていた（上限は80万円で、蓄電池を併設する場合は５万円加算）。申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで。

北区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」

この制度の対象は、北区内に事業拠点がある中小企業だ。「太陽光発電の設置にかかる費用の20〜30%」が補助対象となる（上限100〜150万円）。

北区の場合は「交付申請」と「工事完了報告」の2つが必要。交付申請は2026年（令和8年）2月27日まで。工事完了報告は2026（令和8年）3月13日までに行う必要がある。詳細については北区のHPを確認いただきたい。

江東区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成」

この制度の対象は、江東区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×５万円」が補助対象となる（上限は20万円）。蓄電池とセットの場合は6万円/kW（上限24万円）。

申請受付期間は2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月13日まで。詳細については江東区のHPを確認いただきたい。

品川区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「しながわゼロカーボンアクション助成（再エネ機器等導入助成金）」

この制度の対象は、品川区内に事業拠点がある法人だ。「太陽光発電：5万円／kW（上限20万円）」、「蓄電池：3万円／kWh（上限30万円）」が補助対象となる。

申請受付期間は2025年（令和7年）5月26日から2026年（令和8年）3月31日まで。詳細については品川区のHPを確認いただきたい。

新宿区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」

この制度（通称「しんじゅくゼロカーボン補助制度」）の対象は、新宿区内に事業拠点がある中小企業だ。「発電設備の最大出力×10万円」が補助対象となる（上限は30万円）。蓄電池の場合は「1万円/kWh（上限10万円）」。

申請受付期間は2025年（令和7年）4月14日から2026年（令和8年）3月31日までで完工後の申請も受け付けている。詳細については新宿区のHPを確認いただきたい。

杉並区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成」

この制度の対象は、杉並区内に事業拠点がある法人、かつ代表者が杉並区民であることだ。補助対象は以下である。

・太陽光発電システム：4万円／kW、上限12万円
・蓄電池（定置リチウムイオン）：定額5万円／件（上限額）

申請受付期間は2025年（令和7年）4月10日から2026年（令和8年）2月27日まで。工事対象期間は2025年（令和7年）2月1日から2026年（令和8年）1月31日である。詳細については杉並区のHPを確認いただきたい。

台東区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「我が社の環境経営推進助成制度」

この制度の対象は、台東区内に事業拠点がある法人だ（2025年6月現在、再開待ちである）。これまでは太陽光発電設備のみ対象だったが、CO₂排出量算定クラウド、LED照明、エアコン、冷蔵庫、高反射塗料、断熱窓なども対象となっている。

太陽光発電設備については「発電設備の最大出力×５万円」が補助対象となる（上限は50万円）。申請について、事前申請・工事後報告が必要となるため、必ず事前申請を忘れないようにしよう。詳細は台東区のHPを確認いただきたい。

中央区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」

この制度の対象は、中央区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×10〜30万円」が補助対象となる（上限は100〜130万円）。

中央区は「事前申請」と「工事完了報告」が必要。事前申請受付期間は2025年（令和7年）4月１日から予算終了まで、完了報告は2026年（令和8年）３月31日まで。詳細については中央区のHPを確認いただきたい。

千代田区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「千代田区省エネルギー改修等助成制度（令和７年度）」

この制度の対象は、千代田区内に事業拠点がある法人だ。これまでは太陽光発電設備のみ対象だったが、蓄電池、空調、LED、人感センサー照明、BEMS、高効率変圧器、窓断熱なども対象となっている。

太陽光発電設備については「設置にかかる対象経費の20%」が補助される（上限は250万円）。申請受付期間は2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）2月13日まで。先着順となるため早めに応募しよう。詳細については千代田区のHPを確認いただきたい。

練馬区の太陽光発電の補助金・助成金制度
「カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」

この制度の対象は、練馬区内に事業拠点がある法人だ。「太陽光発電の設置にかかる費用」が補助対象となる（８万円/kW＋設備費の1/2。上限20万円）。

申請受付期間は2025年（令和7年）4月15日〜2026年（令和8年）3月31日で、工事完了後に申請する必要がある。詳細については練馬区のHPを確認いただきたい。

港区の太陽光発電の補助金・助成金制度「地球温暖化対策助成制度」

この制度の対象は、港区内に事業拠点がある、かつ本社が港区外にある法人だ。太陽光発電設備は10万円/kWが補助対象となる（上限100万円）。

申請受付期間は2025年（令和7年）4月1日〜2026年（令和8年）1月30日。完了報告の期限は2026年（令和8年）3月19日。詳細については港区のHPを確認いただきたい。

小平市の太陽光発電の補助金・助成金制度
「令和7年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」

この制度の対象は、小平市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×３万円」が補助対象となる（上限は10万円）。蓄電池を併設する場合は１台につき６万円が補助される。

申請受付期間は2025年（令和7年）4月1日〜2026年（令和8年）3月31日。採択された場合はモニターへの参加義務があるため、詳細については小平市のHPを確認いただきたい。

狛江市の太陽光発電の補助金・助成金制度
「令和7年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」

この制度の対象は、狛江市内に事業拠点がある法人だ。狛江市の場合、購入・リース・PPAモデルによって助成金の上限が異なる。

・購入：発電設備の最大出力×２万円（上限：８万円）
・リース：「リース料金」か「発電設備の最大出力×２万円」の少ない方（上限：８万円）
・PPAモデル：５万円（負担額が下回る場合は、その負担額）

申請受付期間は2025年（令和7年）4月1日〜2026年（令和8年）1月31日。工事は交付決定後に行う必要があり、完工後は30日以内または2026年2月27日までに報告する必要がある。詳細については狛江市のHPを確認いただきたい。

八王子市の太陽光発電の補助金・助成金制度
「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」

この制度の対象は、八王子市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×１万円」が補助対象となる（上限10万円で、蓄電池併設の場合は３万円加算）。

申請受付期間は2025年（令和7年）４月14日からスタートし、先着順となる予定だ。完了報告も必要となる。詳細については八王子市のHPを確認いただきたい。

三鷹市の太陽光発電の補助金・助成葛飾区金制度
「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（令和７年度）」

この制度の対象は、三鷹市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×1万円」が補助対象となる（上限10万円）。蓄電池を併設する場合は蓄電池一台あたり5万円が補助される。

三鷹市は設置後の申請となる。設置日から12ヶ月以内に申請しなければいけない（2026年3月31日まで）。詳細については三鷹市のHPを確認いただきたい。

太陽光発電の補助金・助成金申請で注意したいポイント

最後に、東京都・都内自治体の補助金・助成金申請を行うにあたっての注意点を解説する。

注意点①自治体によっては東京都の補助金と併用できない場合がある

１点目が、自治体の補助金・助成金制度の原資が東京都の場合、都の補助金・助成金には応募できないことだ。

今回紹介した都内自治体の補助金・助成金制度の原資は各自治体である。そのため、国・東京都の補助金との併用が可能だ。しかし今後、原資が都に変更する可能性もあるため、申請前に各自治体に問い合わせることをおすすめする。

注意点②設置前？設置後？応募するタイミングは自治体ごとに異なる

２点目は、補助金・助成金に申し込むタイミングが自治体ごとに異なる点だ。例えば、荒川区は太陽光発電設備の設置前のみ申請可能である。一方、足立区は設置後の申請が条件だ。

このように、自治体によって応募するタイミングが太陽光発電設備の設置前後で変わる。申し込みを検討している場合は、各自治体のHPを確認することをおすすめする。

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
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しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。

しろくま電力で太陽光発電設備するメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：自家消費型太陽光発電とは？種類やメリット、補助金情報、注意点をわかりやすく解説！PPAと自己託送の違いとは？
参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説

しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、２本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：しろくま電力「しろくまカーポート事業ページ」

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。