※この記事は、2025年6月17日に最新の情報に更新されました。
CO2削減だけでなく、電気代を減らす手段として導入が進む「ソーラーカーポート」。国が補助金制度を実施しているが「募集要項がわかりづらい」「どうすれば採択されるのか、ポイントを知りたい」とお考えの法人も多いのではないだろうか。
そこでこの記事では、ソーラーカーポートの導入を検討中の法人に向けて、2025年度（令和7年度）に利用できる補助金制度をわかりやすく解説していく。
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目次 ・ソーラーカーポートの補助金制度とは？PPAでも申し込むメリットはある？ ・法人がソーラーカーポートの導入で使える補助金とは？ |
ソーラーカーポートとは？わかりやすく解説！
ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根部分が太陽光パネルになっているものである。カーポートとは、柱と屋根だけでできた簡易的な車庫のことだ。
ソーラーカーポートがあれば、駐車スペースを残したまま、屋根上で太陽光発電をすることができる。最近では電気代・CO2削減の手段として、従業員や店舗の駐車場にソーラーカーポートを導入する企業も多い。
ソーラーカーポートには、カーポートの屋根部分が太陽光パネルになっている「太陽光発電一体型のソーラーカーポート」、屋根の上に太陽光パネルを設置する「太陽光発電搭載型のソーラーカーポート」、「オーダーメイドのソーラーカーポート」の３つがある。
ソーラーカーポートは駐車スペースがあれば設置できるため、すでに屋根上に太陽光パネルを設置している企業でも、太陽光発電設備を増やす手段として非常に有効的だ。
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ソーラーカーポートの補助金制度とは？PPAでも申し込むメリットはある？
現在、国が実施している、法人がソーラーカーポートの導入に使える補助金制度は、環境省の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（略称：ソーラーカーポート等事業）」である。
元々は「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という補助金名だったが、令和７年度より変更となった。この補助金は予定より早く締め切られることが多いため、早いうちに応募した方がいいだろう。さらに、場合によっては地方自治体が独自で行う補助金との重複申請もできるケースがある。この点についても確認しよう。
またPPAモデルでの導入が決まっている場合も、この補助金を応募することをお勧めする。PPAの場合、初期費用は0円だ。しかし補助金は施工業者でなく需要家側に還元しなければいけないため、採択された場合、電気代の単価を下げることができるのだ。そのため、自社所有型やPPAモデルに限らず補助金を申請した方がいいだろう。
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法人がソーラーカーポートの導入で使える補助金とは？
先述したように、現状、法人がソーラーカーポートの導入に利用できる補助金制度は1つ。環境省が行う「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（ソーラーカーポート等事業）」だ。
この補助金の対象となるのはソーラーカーポートで、蓄電池の導入費用も補助される。ソーラーカーポートの補助金額は定額8万円/kWで、補助金額は上限1億円と高いため、ソーラーカーポートの導入を検討中の法人は応募を検討するといいだろう。
それでは、ここからは一般社団法人 環境技術普及促進協会が発表した「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（ソーラーカーポート等事業）」の公募要領をもとに、内容をさらにわかりやすく解説していく。
補助金の対象者
ソーラーカーポート補助金の対象となるのは、民間企業・法人・団体だ。より詳細を述べると以下のようになる。
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上記に該当する法人のうち、環境省が「事業の継続性が期待できる」と判断し、かつ以下の条件をすべて満たした場合に補助対象となる。
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補助対象となる設備は、ソーラーカーポートまたは蓄電池
この補助金の対象となる設備は、下記の4つである。
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太陽光発電一体型カーポート
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発電設備とカーポートが一体化したもの。以下の設備の導入費用が補助対象となる。
（太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線）
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太陽光発電搭載型カーポート
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カーポートの上に発電設備を設置したもの。以下の設備の導入費用が補助対象。
（太陽光発電モジュール、架台、カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線）
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定置用蓄電池
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建物などに設置する定置用蓄電池。下記の条件をクリアしたものが補助対象となる。
・目標価格を下回っている場合： →補助対象経費 ÷ 蓄電容量（kWh）が 11.9万円/kWh以下 であること ・目標価格を上回っている場合は定額が補助される →業務用は3.9万円/kWh、家庭用は4.1万円/kWh ・災害発生時など緊急時のみ使用するのではなく、平時においても充放電を行うこと |
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車載型蓄電池
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電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などに搭載する電池。
下記条件をクリアしたものが対象となる。 ・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること
・外部給電が可能な車種であり、充放電設備を導入する場合にのみ対象となる |
この補助金では、カーポートだけでなく蓄電池についても補助対象となることを理解しておこう。
補助金額は８万円/kW（上限１億円）
これまで、太陽光発電設備（ソーラーカーポート）に関する補助金額は「補助率：1/2か1/3（上限は1億円）」で定められていた。しかし令和７年度より、補助率でなく補助金額ベース、８万円/kW（PCS定格出力ベース）での補助となっている。
補助金の補助率と上限額は下図のように、ソーラーカーポート・定置用蓄電池または車載型蓄電池かで異なる。
| 対象設備 | 補助率・補助金額（いずれも上限１億円） |
| ソーラーカーポート（一体型、搭載型） | 定額８万円/kW × パワコンの定格出力の合計値（kW） |
| 定置用蓄電池 （業務・産業用 / 家庭用） |
・目標価格以内の場合：補助対象経費 × 1/３ ・目標価格を超える場合は以下 業務・産業用：3.9万円/kWh×蓄電池容量の合計値（kWh） 家庭用：4.1万円/kWh×蓄電池容量の合計値（kWh） |
| 車載型蓄電池 | 定額 2万円/kWh × 蓄電容量（kWh） （上限は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」） |
| 充放電設備 （公共施設または災害拠点※） |
・機器費：補助率1/2 （上限は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」） ・設置工事費 定額 （上限は95万円/基） |
| 充放電設備 （※以外の施設など） |
・機器費 補助率1/3 （上限は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」） ・設置工事費 定額 （上限は15万円/基） |
| 充電設備 | ・機器費：補助率1/2 （上限は最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額） ・設置工事費：定額 （上限は最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額」） |
2025年度（令和7年度）のソーラーカーポート支援事業の公募期間
このソーラーカーポート補助金の公募期間は以下である。
一次公募：2025年（令和7年）5月8日～6月5日
二次公募：2025年（令和7年）6月25日～7月15日
2024年度（令和６年度）は追加予算によって三次まで公募が実施されたが、今年度に関しては三次は「予算残があれば追加を検討」との記述にとどまっている。そのため、できるだけ二次までに応募したほうがよさそうだ。
補助金に採択されるには、加点要素の獲得が重要
補助金の公募要項では、選定にあたっての評価基準が記載されている。募集要項をわかりやすく解説すると、評価のポイントは下記となる。
＜必須条件＞
・ソーラーカーポートまたは蓄電池の導入目的や計画が明確であり、実現可能であること
・ソーラーカーポートまたは蓄電池を運用できるだけの体制が整備されていること
・その体制を維持できるだけの資金がある、または資金調達が確実に見込めること
＜加点要素＞
・発電した電気の自家消費比率がどれだけ大きいか（50%以上は必須。80%以上が理想）
・CO2削減効果の費用対効果がどれだけ高いか（上限をどれだけ下回るか）
・（定置用蓄電池、車載型蓄電池の場合）防災協定などを締結し、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
・RE100、RE Action、Science Based Targetsなど、再エネ利用の推進に資するものであるか
・太陽光発電設備や蓄電池、施工費の単価が目標単価よりどれだけ安いか
そのほか、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が定める促進区域でソーラーカーポートを導入する場合、優先して採択される。
ソーラーカーポートを導入するなら補助金とセットがおすすめ
ここまで、ソーラーカーポートの補助金について解説した。
この「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（略称：ソーラーカーポート等事業）」の補助対象はソーラーカーポートだけではない。ソーラーシェアリングやオフサイトPPAなど、対象となる事業が６つある。その中の「①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」がソーラーカーポートの対象なのだ。
2022年度の公募では、合計で88件の申請が採択されている。ソーラーシェアリングやオフサイトPPAに取り組む事業者も数多く採択されているが、最も多いのはソーラーカーポートの56件だった。
さらに公募結果の内訳を見ると、１つの企業が複数地点の補助金を受け取ることに成功したケースが散見される（一次公募結果、二次公募結果、三次公募結果）。
この補助金では、適切に申請すれば、複数拠点の補助金を得ることができるのだ。もし採択されればソーラーカーポートの導入費用を大幅に軽減できるため、導入を考えている法人は補助金申請を検討すべきだろう。
しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
補助金の煩雑な申請も担当者が手厚くサポート
しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、設計、資材の調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。
しろくま電力で太陽光発電設備を導入するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
2つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、2年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図イメージの左側のように、従来のソーラーカーポートは4本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかし、しろくま電力では、前方に足がない2本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、2本足のソーラーカーポート）
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。
太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。電気代・CO2削減効果のシミュレーションをお出しすることもできるため、ぜひお気軽にご相談いただきたい。
