※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
この記事では、2025年（令和7年度）に法人・企業が活用できる太陽光発電の補助金の情報をまとめている。補助金に応募する際の注意点も解説しているため、太陽光発電設備の導入を検討中の法人はぜひ参考にしていただきたい。
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法人向けの太陽光発電で活用できる補助金を解説する前に、まずは補助金の応募にあたって知っておくべきポイントを解説していく。
補助金に採択されるために重要なのは、補助金の情報が出るタイミングやスケジュールを前もって把握し、期日に向けて準備と対策を進めることだ。補助金に関する情報は、以下のスケジュールで発表されるのが一般的である。
①９月：概算要求
②２月：前年度補正予算の公募開始
③４月以降：当年度本予算の公募開始
概算要求とは、各省庁が財務省に対し「来年こんな事業をやりたいので、これくらいの予算がほしい」と提出する予算の見積書のことだ。まず９月ごろに概算要求が公開され、来年度に実施予定の補助金情報が発表される。
そして公開された概算要求が国会で認められれば「補助金」として成立する。補助金のうち、早いものでは翌年２月に前年度補正予算が公募開始になる。そして４月以降、当年度の本予算の公募が順次開始されていく見込みだ。
ちなみに補正予算とは、最初に成立した年間予算の不足分や追加で必要になった経費を補うためのものである。追加で補助金が必要であったり、緊急時にやむを得ない場合などに追加で実施される。太陽光発電の補助金でも補正予算が実施されるケースは多い。
このように補助金のスケジュールはある程度決まっているため、前もって流れを理解しておこう。
法人が補助金に応募する際の注意点の２つ目が、補助金はできるだけ早い段階で応募すべきだ、ということである。補助金制度は第一次から第三次、多いものではさらに追加で補助金の公募が実施される。
これだけ実施回数が多いとつい気が緩んでしまい、後回しでも大丈夫だと考えてしまうかもしれない。しかし、太陽光の補助金制度はかなり需要があり、「今年度は第一次公募で打ち切ります」というケースも多く発生している。
確実に補助金を受け取るためにも、第一次公募で申し込みができるようにすることが非常に重要なのだ。
３つ目の注意点が、概算要求の段階から応募を検討すべきであるということだ。これは「第一次公募で募集が終了する補助金制度があるから」という理由だけではない。補助金の中には、概算要求の段階から準備を進めないと間に合わない案件もあるからだ。特に以下の2つのケースは要注意である。
①事前に事務手続きが必要なケース
②太陽光発電所の運転開始日が細かく設定されているケース
それぞれのケースについて簡潔に解説する。
太陽光発電の補助金制度の中には、申請にあたって以下のような要件を定めている場合がある。
・高圧と特別高圧の場合：対象発電所における系統連系の接続検討申込が完了していること
・低圧の場合：対象発電所における系統連系の接続申込について「申込完了」と回答を得ていること
系統連系の接続申込とは、「私たちはこんな太陽光発電所を作る予定です。そして、その発電所でつくった電気を使いたいので、送電線や変電線といった電力系統に接続させてください」という申請のことである。
補助金の応募を検討する段階では、どのような発電所にするか、まだ決まっていないケースが大半だろう。しかし補助金の中には、申込段階で事務手続きの完了が必要となる場合もあるのだ。
次に早いうちに応募を検討すべきが、太陽光発電所の運転開始日が細かく設定されているケースだ。補助金制度の中には、応募条件として「この日までに太陽光発電所の運転を開始すること」と定めている場合がある。
現在、国際情勢の問題や資源・人手不足により、資材の納品や発電所の工期が大幅に遅れる場合が増えている。今後もこの傾向は続く可能性があるため、早々に応募を検討し、余裕をもって施工を進める必要があるのだ。
そのため、概算要求が発表されたら、大体の傾向を把握するために、昨年度の公募内容も併せて確認することをお勧めする。
しかし募集要項はページ数が多く内容が複雑だ。そのため、この記事で注意点や審査の際の加点ポイントについてもわかりやすく解説していく。
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この記事で紹介する補助金は以下の17つである。少し情報量が多いが、ぜひ参考にしていただけると幸いだ。
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需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
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オフサイトPPAかつ規模の大きい太陽光発電所に対する補助金制度
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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
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太陽光発電所と蓄電池を一緒に導入する法人が対象の補助金制度
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建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
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ソーラーカーポートが対象の補助金制度
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「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
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ソーラーシェアリング（農地の上に発電設備を設置し、農作物を作りながら発電すること）に対する補助金制度
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「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
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ため池などを活用した水上太陽光発電に対する補助金制度
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「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
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廃棄物処理場に設置する発電設備に対する補助金制度
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オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
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敷地外から自営線を使って送電する場合の、自営線の導入に対する補助金制度
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再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
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遠隔地で太陽光発電所などを管理する設備の導入に対する補助金制度
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離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
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離島が再エネ導入する場合の補助金制度
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直流による建物間融通モデル創出事業
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太陽光発電所でつくった電気を複数の建物で使用する場合の設備導入に対する補助金制度
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TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
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PPAモデルで導入した太陽光発電所のうち、CO2削減や非常用電源として活用できる設備に対する補助金
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データセンターのゼロエミッション化、レジリエンス強化促進事業
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データセンター（サーバーや通信機器を設置した施設のこと）の再エネ導入に関する補助金制度
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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
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CO2削減に向けた設備の更新や、再エネ導入に関する補助金制度
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窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
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窓や壁と一体となった太陽光発電設備に関する補助金制度
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ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
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ZEB（「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略。省エネと創エネにより、エネルギー消費量を実質ゼロにするビルのこと）の実現に向けた機器の導入や調査にかかる費用に対する補助金制度
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LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
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サプライチェーンも含めたCO2排出量を削減するZEBの導入に対する補助金制度
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サステナブル倉庫モデル促進事業
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物流倉庫などに省エネや再エネ設備を導入する際に発生する費用に対する補助金制度
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それでは、2025年度（令和7年度）に法人が活用できる補助金制度について解説していく。１つ目の補助金は、経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」だ。
※この補助金は人気のため、2025年度は新規募集が行われず、採択済みの案件に対する継続支援が行われている。また実施される場合は記事を更新する。
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金とは、「一定規模以上の発電所を持つ発電事業者」が、「最大で導入費用の2/3の補助」を受けられる補助金だ。オフサイトPPAなど、遠隔地に太陽光発電設備を設置する場合に対象となる。
この補助金の最大の特徴は「１社あたりの予算額が非常に大きい」点だ。例えば2021年度では、135億円の補正予算に対して採択されたのは19社である。１社あたり約7.1億円が給付されたのだ。
2025年度（令和7年度）からは「蓄電池」の導入が義務化された。太陽光発電設備だけの場合は補助対象とならないため注意しておこう。
関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
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この補助金の対象者は、太陽光発電設備の所有者となる法人だ。下記の条件を満たす場合に申請ができる。
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補助対象となるのは「太陽光発電設備および蓄電池の導入にかかる費用」だ。
具体的には、設備導入に必要な設計費、太陽光パネルやパワーコンディショナー、蓄電池などの設備購入費、設置に必要な土地の造成費、設置にかかる工事費、電力系統への接続費が挙げられる。補助率は下図のように２通りある。
| 区分 | 補助率 |
| 自治体連携型 | 太陽光発電設備：対象経費の2/3 蓄電池：対象経費の1/2 |
| 民間の法人のみが実施する場合 | 太陽光発電設備：対象経費の1/2、 蓄電池：対象経費の1/3〜1/2 |
自治体連携型に該当するのは、次の２パターンである。
①補助金を受給した法人が、地方公共団体が所有する土地に太陽光発電設備を設置する場合
②地方公共団体または地方公営企業が、地方公共団体に太陽光発電設備を設置する場合
上記に該当しない場合、例えば民間の法人のみが携わる場合は補助率が変更となる。
先述したようにこの補助金制度は法人に人気のため、2025年度は実施されていない。ちなみに2024年度は以下の日程で公募が実施された。
単年度事業とは、年度内に終わる工事や導入を対象とした事業のことだ。複数年度事業とは、年度をまたぐ工事や導入を対象とした事業である。前者は小〜中規模の発電設備が多く、後者は大規模な発電設備が対象となる。
そして2025年度は2024年度に採択された「複数年度事業」への支援が行われるため、現在も補助金の公募が実施されていない。ただし、秋以降に本予算での公募が行われる可能性もゼロではないため、またわかり次第情報を更新していく。
2023年度の公募要項では、選定の評価基準が記載されている。評価のポイントは下記となる。
＜必須条件＞
・交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
・採択された事業を確実に開始し、継続できること
・経費が適正であること
＜加点要素＞
・自家消費比率を７割以上にできるか
・発電設備の運転開始を年度内に完了できるなど、早くできるか
・どれだけ長く、発電設備を使用する予定なのか（必要要件：８年以上）
・発電費用をどれだけ安くできるか（必要要件は太陽光が「25万円/kW未満」）
・導入した発電設備の平均出力はどれだけの数値が期待できるか（必要要件：30kW以上）
・１つの需要地点あたりの平均需要はどれだけ大きいのか
・賃金の引き上げ計画の表明を行っているか（大企業の場合は１人あたりの平均受給額を３％以上、中小企業は給与総額を1.5％以上増加させる必要がある）
上記に加えて、発電設備を脱炭素先行地域内に設置し、当該地域内の需要家に電気を供給する場合も加点要素となる。
この補助金はJPEA太陽光発電推進センター「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」から申請可能だ。
２つ目の補助金が、環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」だ。ストレージパリティとは、太陽光発電設備を導入する際、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある、という状態を意味する。
この補助金制度は、太陽光発電所と蓄電池の同時導入に対する補助金制度である。対象となるのはオンサイトPPAモデル、自社所有型モデル、リース契約だ。また2023年度より、逆潮流による売電が禁止されている。完全に自家消費目的の場合のみ対象となる。
関連記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
この補助金の対象者は以下のいずれかである。
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上記に加えて、下記条件を満たす必要がある。
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この補助金の対象は、「自家消費型太陽光発電システム」「蓄電池（定置用または車載型）」「充放電設備（V2Hなど）」の購入費用だ。補助金額は下記のようになる。
| 補助金額 | 上限額 | |
| 自社所有 | 4万円/kW | 2,000万円 |
| PPA /リース | 5万円/kW | |
| 戸建住宅 | 7万円/kW |
上図が自家消費型太陽光発電システムを導入した場合の補助金額である。補助はあくまでも自家消費型が対象で、逆潮流（余剰売電）は禁止されている（戸建て住宅を除く）。
| 補助額 | |
| 産業用蓄電池 | 3.9万円/kWh（上限：対象経費の1/3） |
| 家庭用蓄電池 | 4.1万円/kWh（上限：対象経費の1/3） |
充放電設備を導入する場合の補助額は「蓄電容量の1/2 × 4万円/kWh」である。さらに設置工事費が発生した場合はその費用も補助される（業務用上限95万円／家庭用40万円）。
2025年度、この補助金制度は以下のスケジュールで実施されている。
この事業は単年度事業のみ補助対象となる。また2022年度、2023年度と、２年連続で応募が殺到し、二次公募で締め切られている（2024年度は三次公募まで実施）。2025年度も早々に締め切られる可能性があるため、早いうちの対策が必要だ。
環境省も選定の評価基準を公開している。評価のポイントは下記だ。
①二酸化炭素削減効果について
・設備導入によってどれだけ多くのCO2削減効果が期待できるか
・費用対効果（1t-CO2 削減あたりのコスト）はどれくらい高いか
②需要家の脱炭素経営への取り組みについて
・RE100や再エネ100宣言 RE Actionに参加しているか
・SBT（温室効果ガス排出削減⽬標）の認定を受けているか
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しているか
上記に加えて、発電設備を脱炭素先行地域内に設置し、当該地域内の需要家に電気を供給する場合は優先して採択される。それ以外の詳細については公式ページを確認いただきたい。
３つ目の補助金が、環境省が行う「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」だ。
この補助金制度は、ソーラーカーポートの導入費用に対するものだ。ソーラーカーポートとは、屋根部分に太陽光パネルを搭載したカーポートのことである。工場やビルの屋根が老朽化によって設置できない場合などに導入されるケースが多い。
関連記事：ソーラーカーポートとは？導入がおすすめな企業やメリット・デメリット、補助金情報、後悔しないためのポイントを解説
この補助金の対象者は、以下のいずれかのうち、環境省が「事業の継続性が認められる」と判断した事業者である。
| ＜対象となる事業者＞ ・民間企業 ・独立行政法人 ・国立、公立大学法人および学校法人 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・特別法の規定に基づき設立された協同組合など ・一般社団法人、一般財団法人および公益社団法人、公益財団法人 ・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
上記に加えて、下記条件を満たす必要がある。
| ＜必要な条件＞ ・補助金を使ってソーラーカーポートや蓄電池を導入すること ・導入したソーラーカーポートの発電量のうち、50%以上を自家消費すること ・ソーラーカーポートの導入にかかる費用が、以下の基準を下回るものであること ●10kW未満：34.88万円/kW ●10kW以上50kW未満：30.35万円/kW ●50kW以上：20.59万円/kW ・パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が10kW以上あること ・太陽光パネルの容量 ÷ パワーコンディショナーの最大定格出力が１以上あること ・ソーラーカーポートで発電した環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度などを活用し、売電を行わないこと |
この補助金の対象となる設備は、下記の5つである。
| 太陽光発電一体型カーポート | 太陽光発電一体型カーポートとは、発電設備とカーポートが一体化したもの。 下記設備が補助対象となる。 ・太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線 |
| 太陽光発電搭載型カーポート | 太陽光発電搭載型カーポートとは、カーポートの上に発電設備を設置したもの。 下記設備が補助対象となる。 ・太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、PCS、配線 |
| 定置用蓄電池 | 建物などに設置する定置用蓄電池は、下記の条件をクリアしたものが補助対象。 ・家庭用は20kWh未満で、導入費用が工事費込みで12.5万円/kWh以下 ・業務用は20kWh以上で、費用が工事費込みで11.9万円/kWh以下 ・災害発生時など緊急時のみ使用するのでなく、平時においても充放電を行うこと |
| 車載型蓄電池 | 車載型蓄電池とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などに搭載する電池のことだ。下記条件をクリアしたものが対象となる。 ・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること ・外部給電が可能な車種であり、充放電設備を導入する場合にのみ対象となる |
| 垂直設置型太陽光設備 | 垂直設置型太陽光設備とは、駐車場の柱や壁に垂直に設置するタイプの発電設備。充放電設備（蓄電池やV2Hなど）とのセット導入が必要 |
補助金の補助率と上限額は下図のように、ソーラーカーポート・定置用蓄電池または車載型蓄電池かで異なる。
| ソーラーカーポート （⼀体型・搭載型・垂直設置型） |
8万円／kW（定額） |
| 定置用蓄電池 | 業務用：3.9万円／kWh 家庭用：4.1万円／kWh |
| 車載型蓄電池 | （蓄電容量÷2）×4万円 |
| 充放電設備 | 補助率：1/2 |
| 充電設備 | 補助率：1/2 |
車載型蓄電池にも上限があるため要注意だ。車載型蓄電池のみ導入する場合は「補助対象車両一覧」に記載された補助額が上限となる。車載型蓄電池の「放充電設備のみ」導入する場合は「補助対象一覧」の補助金交付額が上限だ。車載型蓄電池で「充電設備のみ」導入する場合、「令和７年度補助対象充電設備型式一覧表」に記載された補助金交付上限額が上限額となる。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
この補助金は毎年、一次または二次公募で締め切られている。今年度はこれ以降実施される見込みが薄いため、早めに申し込んだ方がいいだろう。
この補助金についても、選定の評価基準が記載されている。わかりやすく解説すると、評価のポイントは下記となる。
＜必須条件＞
・ソーラーカーポートまたは蓄電池の導入目的や計画が明確であり、実現可能であること
・ソーラーカーポートまたは蓄電池を運用できるだけの体制が整備されていること
・その体制を維持できるだけの資金がある、または資金調達が確実に見込めること
＜加点要素＞
・発電した電気の自家消費比率がどれだけ大きいか
・導入した結果、CO2削減効果がどれだけ見込めるか
・CO2削減効果の費用対効果がどれだけ高いか
・（定置用・車載型蓄電池を導入する場合）防災協定などを締結し、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
・RE100、RE Action、Science Based Targetsなど、再エネ利用の推進に資するものであるか
そのほか、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が定める促進区域でソーラーカーポートを導入する場合、優先して採択される。
この「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の補助対象はソーラーカーポートだけではない。ソーラーシェアリングやオフサイトPPAなど、対象となる事業が６つある。その中の「①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」がソーラーカーポートの対象なのだ。
過去の公募を振り返ると、例えば2022年度の公募では合計88件の申請が採択されている。ソーラーシェアリングやオフサイトPPAに取り組む事業者も数多く採択されているが、最も多いのはソーラーカーポートの56件だった。2024年度については公表されていないが、やはりソーラーカーポートは人気な傾向にある。
さらに公募結果の内訳を見ると、１つの企業が複数地点の補助金を受け取ることに成功したケースが散見される（一次公募結果、二次公募結果、三次公募結果）。この補助金では、適切に申請すれば、複数拠点の補助金を得ることができるのだ。それ以外の詳細については公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業である。
この補助金は、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という補助金制度の中の１つで、ソーラーシェアリング（農地の上に発電設備を設置し、農作物を作りながら発電すること）に対する補助金制度のことだ。英農地に設置する太陽光発電設備が中心となるが、水面型（ため池+貯水池など）の太陽光発電設備も補助の対象となる。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人、農林水産業を営む個人または個人事業主である。
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・事業としてソーラーシェアリングを行うこと
・農作物の生産活動も継続すること ・パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が10kW以上であり、積載率が１以上であること ・対象設備で発電した電気の供給先が以下のいずれかであること ①同じ敷地内の施設または自営線を使った供給ができる施設 ②農林漁業関連施設または地方公共団体の施設 ・停電時でも電力供給ができるシステムであること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・交付申請する際に事業の実施体制や発電設備の設置場所が確定していること ・設置や電力供給について、法律や基準を遵守すること ・蓄電池の設置が 「平時からの使用」かつ「災害時にも使用可能」であること ・売電・自己託送を行わず、あくまで自家消費であること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
| ・太陽光発電設備（ソーラーパネル、PCSなど） ・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用） ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他協会が適当と認める設備 |
この補助金の補助率は1/2である。上限額は1億5,000万円となっている。営農型だけでなく、水面型も同率・同額だ。太陽光設備に加えて蓄電池や自営線、EMS等も補助対象に含まれる。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施される。
2024年度はどうなるか不明だが、時期としてはあまり変更しないと考えられる。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次に紹介する補助金制度は、「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業である。
この補助金は、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という補助金制度の中の１つで、ため池などを活用した水上太陽光発電に対する補助金制度である。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| ・ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること ・パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が10kW以上であり、積載率が１以上であること ・対象設備で発電した電気の供給先が以下のいずれかであること ①同じ敷地内の施設または自営線を使った供給ができる施設 ②農林漁業関連施設または地方公共団体の施設 ・停電時でも電力供給ができるシステムであること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・交付申請する際に事業の実施体制や発電設備の設置場所が確定していること ・設置や電力供給について、法律や基準を遵守すること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
| ・太陽光発電設備（ソーラーパネル、PCSなど） ・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用） ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他協会が適当と認める設備 |
この補助金の補助率は1/2である。上限額は1億5,000万円となっている。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2025年（令和7年）4月8日～5月8日
二次公募：2025年（令和7年）6月10日～7月8日
2024年度はどうなるか不明だが、時期としてはあまり変更しないと考えられる。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業である。
この補助金は、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という補助金制度の中の１つで、廃棄物処理場に設置する発電設備に対する補助金制度である。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| ・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること ・パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が10kW以上であり、積載率が１以上であること ・対象設備で発電した電気の供給先が以下のいずれかであること ①同じ敷地内の施設または自営線を使った供給ができる施設 ②農林漁業関連施設または地方公共団体の施設 ・停電時でも電力供給ができるシステムであること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・交付申請する際に事業の実施体制や発電設備の設置場所が確定していること ・設置や電力供給について、法律や基準を遵守すること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
| ・太陽光発電設備（ソーラーパネル、PCSなど） ・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用） ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他協会が適当と認める設備 |
この補助金の補助率は1/2である。上限額は未公開だが、類似する補助金（営農型・水上型）の上限が1億5,000万円となっているため、この補助金についても1億5,000万円が上限であると考えられる。
この補助金は2025年度のスケジュールについてはまだ発表がされていない。2024年度は以下の日程で実施された。
一次公募：2024年（令和6年）4月8日～5月8日
二次公募：2024年（令和6年）6月10日～7月8日
2025年度はどうなるか不明だが、時期としてはあまり変更しないものと考えられる。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は「オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業」である。この補助金は2024年度以降は継続案件のみ実施されており、2024年度以降は新規公募が行われていない。もし新規公募が再開される場合は改めて更新する。
この補助金は、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という補助金制度の中の１つで、敷地外から自営線を使って送電する場合の、自営線の導入に対する補助金制度である。太陽光発電設備は補助対象ではないため注意しよう。
この補助金の対象となる設備は以下である。
| ・定置用蓄電池 ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他協会が適当と認める設備 |
この補助金の補助率は1/2（上限額は1億円/年間）である。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業である。
この補助金は、遠隔地で太陽光発電所などを管理する設備の導入に対する補助金制度だ。この補助金の対象となる事業は以下の２つである。
これら２つの補助金について解説していく。
太陽光や風力など、再生可能エネルギーは天候や気温によって発電量が変動する。今後、再エネを主力電源にするには、この変動に合わせて電力使用をコントロールする仕組みづくりが重要だ。この補助金では、そういった電力使用を制御するためのシステム導入にかかる費用が補助される。
関連記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| ・オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能なシステムを構築すること ・エネルギーマネジメントができ、二酸化炭素の排出抑制に効果があること ・事業の実施体制（事業の実施者または共同事業者）に「運転制御を行う者」が含まれていること ・エネルギーマネジメント による制御実績を記録し、報告できるようにすること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
| ・充放電設備、充電設備 ・蓄電池 ・⾞載型蓄電池 ・蓄熱槽 ・ヒートポンプ ・コジェネ ・EMS(エネルギーマネジメントシステム) ・通信・遠隔制御機器 ・自営線・熱導管など |
この補助金の補助率は1/2である。上限額は２億円となっている。
2025年度の実施はまだ発表されていない。ちなみに2024年度は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2024年（令和6年）４月７日～５月10日
この補助金は一次公募で締め切られており、二次公募は実施されていない。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次に「再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業」について解説していく。
①の対象となるのが需要家側なのに対し、②では発電事業者（電気を作る側）に対する補助が行われる。発電しすぎた場合に出力制御を実施する設備など、発電設備側の制御に関する設備やシステムの導入費用が対象だ。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| ・オフサイトからでも再エネ発電設備を出力制御できる設備を導入すること ・制御対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、発電出力が10kW以上2,000kW未満であること ・当該再エネ発電設備の出力制御ルールが「30日ルール」(無補償の出力制御に応じる上限が年間30日)であること ・二酸化炭素排出抑制に効果があること。 ・オンライン制御 による出力制御低減の実績を記録、集計の上、報告できること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
この補助金の補助率は1/3である。離島の場合は1/2。上限額は定められていない。
2025年度の実施はまだ発表されていない。ちなみに2024年度は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2024年（令和6年）４月７日～５月10日
この補助金は一次公募で締め切られており、二次公募は実施されていない。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業である。
この補助金は、離島が再エネ設備を導入する場合の費用に対する補助金制度である。「計画策定（人件費や業務費など）」と「設備導入（制御設備など）」にかかる２つの費用について補助が実施される。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人だ。「計画策定」と「設備導入」どちらも同じ条件である。
| ・離島の郡単位で再エネ設備や需要側設備を管理、制御する事業であること ・計画策定から２年以内に設備導入を完了すること ・再エネ設備、需要側設備がそれぞれひとつ以上あり、島で管理・制御すること ・遠隔地で出力制御と運転制御が可能なシステムであること ・設備導入事業の実施体制に「運転制御を行う者」を組み込む計画であること ・エネルギーマネジメントシステム により制御実績を記録・集計できる計画であること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・CO2排出抑制に効果があるもの |
この補助金の対象となるのは以下である。
| 計画策定の場合 | 人件費と業務費（PCやワークステーション、ソフトウェアの購入費用は対象外） |
| 設備導入の場合 | ・再生可能エネルギー発電設備 ・蓄電池 ・充放電設備 ・充電設備 ・車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車） ・蓄熱槽 ・EMS（エネルギーマネジメントシステム） ・通信・制御機器 ・同期発電設備 ・遠隔地から運転制御可能な需要側設備 ・エネルギーマネジメントに資する設備 ・設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
・計画策定：補助対象経費の3/4（上限1,000万円）
・設備導入：補助対象経費の2/3（上限３億円/年）
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2025年（令和7年）4月24日～5月30日
二次公募：2025年（令和7年）6月13日～7月11日
数年前までは計画策定・設備投資で日程が分かれていたが、今は同じ日程で実施されている。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次に紹介する補助金制度は、直流による建物間融通モデル創出事業である。
この補助金は、太陽光発電所などでつくった電気を複数の建物で使用できるようにすることで、平時の省CO₂と災害時の電力確保を両立する「TPOモデル（第三者保有モデル）」を支援するものだ。「計画策定（人件費や業務費など）」と「設備導入（制御設備など）」にかかる２つの費用について補助が実施される。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| 計画策定事業 | ・給電システムを直流とすることで電力変換段数の減少によって「エネルギーロスの低減」「二酸化炭素排出量の削減」が実施できる計画であること ・系統のブラックアウト時に自立運転可能なシステムを構築する計画であること ・直流給電システムを自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築する計画であること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること |
| 設備導入事業 | ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と明確な算出根拠を有すること。 ・系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。 ・直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと |
補助対象となる設備とは？
この補助金の対象となるのは以下である。
| 計画策定事業 | ・人件費と業務費（PCやワークステーション、ソフトウェアの購入費用は対象外） |
| 設備導入事業 | ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備 ・蓄電池及びその付帯設備 ・車載型蓄電池及びその付帯設備 ・電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備 ・再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等） ・エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備 ・省エネルギー設備及びその付帯設備 |
この補助金の補助率は以下である。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
2024年度はどうなるか不明だが、時期としてはあまり変更しないものと考えられる。それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業である。
この補助金は、PPAモデルで導入した太陽光発電所のうち、CO2削減や非常用電源として活用できる設備に対する補助金だ。前述した「直流による建物間融通モデル創出事業」のPPAモデルだけを対象としたもので、こちらも「計画策定（人件費や業務費など）」と「設備導入（制御設備など）」にかかる２つの費用について補助が実施される。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| ・再エネ発電設備（太陽光発電など）を導入すること ・複数の需要場所に対して、１つ以上の蓄電池および需要側設備（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネなど）を導入すること ・導入する設備は TPO（第三者保有）で保有すること ・自営線 を用いて１つ以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通すること ・逆潮流は行わないこと ・事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること ・FIT制度やFIP制度による売電や自己託送を行わないこと ・災害などで停電した際、非常用電源として地域防災に貢献すること ・導入設備の設置場所、補助事業者、関係者などが確定していること ・再エネ発電量およびエネルギーマネジメントによる制御実績を記録し、報告できる体制にすること ・再エネ発電設備などの設置や電力供給に係る関係法令や基準を遵守すること ・補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、匿名での公表に同意していること ・本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること |
計画策定と同じだが、以下の条件がさらに加わる
・定量的なエネルギー起源CO2排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
この補助金の対象となるのは以下である。
人件費と業務費（PCやワークステーション、ソフトウェアの購入費用は対象外）
| ・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電など） ・エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管など（自営線地中化のための設備含む） ・受変電設備 ・蓄電池 ・充放電設備 ・充電設備 ・車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車) ・エネルギーマネジメントシステム ・通信・制御機器 ・運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調等調整力強化に資する需要側の設備、コジェネなど） |
この補助金の補助率は以下のようになっている。
| 計画策定 | 補助対象経費の3/4（上限1,000万円） |
| 設備導入 | 補助対象経費の2/3（上限3億円/年） |
2025年度は以下のスケジュールで公募が実施されている。
それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、データセンターのゼロエミッション化、レジリエンス強化促進事業である。
データセンターのゼロエミッション化、レジリエンス強化促進事業とは、データセンター（サーバーや通信機器を設置した施設のこと）の再エネ導入に関する補助金制度だ。データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を設置するためだけにつくられた建物のことである。この補助金では、対象事業が以下の４つある。
| ①データセンター新設支援事業 （略称「新設」。データセンターを新設する場合の補助金制度） ②データセンター改修支援事業 （略称「改修」。データセンターを改修する場合の補助金制度） ③データセンター移設支援事業 （略称「移設」。データセンターを移設する場合の補助金制度。太陽光発電設備は補助対象外） ④コンテナ型データセンター等導入支援事業 （略称「コンテナ」。コンテナ型のデータセンター導入に対する補助金制度） |
それぞれについて詳しく解説していく。
この補助金制度の対象となるのは、以下の条件を満たした法人である。
| データセンター新設支援事業 （データセンターを新設する場合） |
・自家消費または地産地消型の再エネ発電設備を新しく導入し、データセンターの使用電力の10%以上を賄うこと ・逆潮流を行わないこと ・CO2の削減効果と算出根拠を明らかにすること ・設備導入時および導入後の持続的な運営と維持体制を有すること ・今後の参考になるように、環境省が定めた情報の公開に同意すること |
| データセンター改修支援事業 （データセンターを改修する場合） |
・既存のデータセンターに再エネ設備を必ず導入し、空調設備などを省C02型設備に更新すること ・CO2の削減効果と算出根拠を明らかにすること ・設備導入時および導入後の持続的な運営と維持体制を有すること ・今後の参考になるように、環境省が定めた情報の公開に同意すること |
| データセンター移設支援事業 （データセンターを移設する場合） |
・既存のデータセンターにあるICT機器などを、より省CO2性能が高いデータセンターに移設すること ・移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること ・CO2の削減効果と算出根拠を明らかにすること ・設備導入時および導入後の持続的な運営と維持体制を有すること ・今後の参考になるように、環境省が定めた情報の公開に同意すること |
| コンテナ型 データセンター等導入支援事業 （データセンターを導入する場合） |
・コンテナ、モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備およびそれらの稼働や運用を管理するシステムなどを導入すること ・コンテナ、モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること ・CO2の削減効果と算出根拠を明らかにすること ・設備導入時および導入後の持続的な運営と維持体制を有すること ・今後の参考になるように、環境省が定めた情報の公開に同意すること |
この補助金の対象となる設備は以下である。
| 「データセンターの新設」 または 「データセンターの改修」 |
・再エネの仕様に係る設備、およびその付帯設備 ・再エネの変動調整機能、およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器など）ならびにそれらを運用するために必要な設備（計測機器、安全対策機器など） ・高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備 ・電力供給に必要な設備（配電線、受電設備、自営線など） |
| 「データセンターの移設」 | ・ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器など）およびその付帯設備 ・ICT機器の高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備 ・ICT機器の移設に伴う冗長構成費 ・ICT機器の移設に伴う輸送費 ※高効率の新鋭ICT機器に限る |
| 「コンテナ型 データセンターの導入」 |
・再エネの仕様に係る設備、およびその付帯設備 ・再エネの変動調整機能、およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器など）ならびにそれらを運用するために必要な設備（計測機器、安全対策機器など） ・高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備 ・電力供給に必要な設備（配電線、受電設備、自営線など） ・ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器など）およびその付帯設備 ・ICT機器等を収納する外装箱（コンテナなど） |
この補助金の補助率は「1/3」だ。
上限については明記がないが、以前は1億円〜10億円と事業ごとに上限が設定されていた。また、以前は設備によって補助率が違っていたが、現在は全て「補助率：1/3」で統一されている。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
過去に複数回の公募が行われた例はあるが、2024年度は一次公募のみで終了している。それ以外の詳細について知りたい方は、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）である。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）とは、CO2削減に向けた設備の更新や、再エネ導入に関する補助金制度だ。令和7年度は、以下のうち③だけが実施されている。
①CO2削減計画策定支援：工場や事業場でのCO2削減目標や計画の策定に対する補助金
②省CO2型設備更新支援（A：標準事業、B：電化・燃料転換事業）
③省CO2型設備更新支援（C：中小企業事業）
それぞれについて詳しく解説していく。
| CO2削減計画策定支援 | ＜対象となる事業者＞ ・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社、中小企業） ・独立行政法人、地方独立行政法人 ・社会福祉法人、医療法人 ・一般社団法人、一般財団法人および公益社団法人、公益財団法人 ・協同組合 ・地方公共団体（単独ではなく、他法人と共同所有・共同出資する場合に限る） ・その他、環境大臣が承認したもの ＜対象となる事業＞ ・年間のCO2排出量が50トン以上3,000トン未満である、日本国内に拠点を持つ工場または事業場 ・DX型計画策定支援で応募する場合は、DX型計画策定支援に対応可能として登録している支援機関の支援であること ・下記の補助金を実施した工場または事業場でないこと ・令和3・4年度二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち脱炭素化促進計画策定支援事業） ・令和3年度(第1次補正予算) （グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業のうちCO2削減量診断事業） ・令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）のうちCO2削減計画策定支援） |
| 省CO2型設備更新支援 （A：標準事業、B：大規模電化・燃料転換事業）の場合 |
・上記に加えて工場または事業所における年間のCO2排出量が50t以上あること |
| 省CO2型設備更新支援 （C：中小企業事業） |
・上記に加えて工場または事業所における年間のCO2排出量が50〜3,000t以下で、省CO2型設備を導入する中小企業 |
この補助金の対象となる経費、設備は以下である。
CO2排出削減計画策定のために必要な経費のうち、以下が補助対象となる。
業務費、人件費、通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費、機器・システム関連費、一般管理費
※2025年度は新規案件は実施されていない
2024年度は、下記の対策によって一定水準以上のCO2削減効果が期待できる設備導入・設備更新に対する経費に補助が実施された。
高効率設備機器またはシステムへの更新、電化または燃料転換、再生可能エネルギー導入（100%自家消費であること）、廃エネルギー利用
※2025年度は新規案件は実施されていない
2025年度は、下記の条件を満たす設備導入・更新が補助の対象となっている。
| A. 償却資産登録される機器または設備であること B. 導入する機器または設備が将来用または予備でないこと、かつ未使用品であること C. 導入する機器または設備の出力が、既存機器または設備の出力と同程度以下であること D. 置き換えられた既存機器または設備を撤去するか、稼働不能状態とすること E. 導入後は旧機器または設備を併用しないこと F. 導入後の機器または設備の年間CO2排出量は、基準年度の年間CO2排出量よりも少ないこと G. 補助事業の投資回収年数が3年以上であること H. CO2排出量の算出は、次の①～③における、いずれかの診断結果に基づくものであること ①：CO2削減計画策定支援の診断事業による診断結果 ②：過去の診断結果を利用する場合は、指定の環境省事業による診断結果 ③：新たな自費診断の場合は、環境省SHIFT事業ウェブサイトに公開された最新の支援機関による、CO2 削減計画策定支援事業の支援実施要領に準じて実施された診断結果であること また、再エネ導入の場合には、前記 A、B、G、Hおよび、以下のI、Jも満たすこと。 I. 100%自家消費であること。 J. 導入事業に付随する範囲（法定耐用年数期間におけるCO2削減量が全CO2削減量の2分の1以下）であること |
この補助金の補助率は以下である。①②については、2025年度の新規案件は実施されていないため、2024年度の実績を掲載する
| ①CO2削減計画策定支援 | 対象経費の3/4（上限は100〜200万円） |
| ②省CO2型設備更新支援 | Aの場合は1/3以内（上限１億円）、Bの場合は1/3以内（上限５億円） ※複数年度の場合には、Aは合計で１億円、Bは合計で５億円（年度あたり３億円）が上限となる |
| ③省CO2型設備更新支援 | 以下の計算のうち、低い額が補助額となる（上限は5,000万円）。 A. （年間CO2削減量）×（法定耐用年数）×（7,700 円/t-CO2） B. （補助対象経費）×1/2 |
2023年度、この補助金は以下のスケジュールで実施された。
省CO2型設備更新支援：2025年（令和7年）4月15日～9月末まで
それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業である。
窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業とは、環境省主導で2024年度よりスタートした補助金制度だ。窓や壁と一体となった太陽光発電設備である「建材と一体化したソーラーパネル」や「ペロブスカイト太陽電池（塗布や印刷で製造できる新しい太陽光パネル）」の導入を支援するものと考えられる。
対象となる事業者は以下である。
そして対象となる事業は以下だ。
| ①建物の窓や壁と一体化した太陽光発電設備の導入 ②発電容量が3kW以上であること ③停電時にも電力供給可能なシステム構成であること ④自家消費を目的とし、逆潮流を行わないこと ⑤構造強度（風圧、積雪、地震等に耐える）要件を満たすこと |
この補助金では以下の設備が補助対象となる。
この補助金の補助率は以下である。
| 窓と一体型の発電設備 | 3/5（上限：5,000万円） |
| 壁などと一体型の発電設備 | 1/2（上限：3,000万円） |
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業である。
ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業とは、ZEB化の実現に向けて機器の導入や調査にかかる費用に対して補助が行われる制度のことである。以下、３つの補助事業が実施される見込みである。
①新築建築物のZEB普及促進支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
ZEBとは、「省エネ」と「創エネ（ソーラーパネルなどで電気を作ること）」により、ビルなどの建物におけるエネルギー消費量を「実質ゼロ」にすることだ。Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略である。
ZEBは主に以下の４種類に分類される。
| ①ZEB：前述のように、省エネと創エネによってエネルギー消費量を実質ゼロにすること ②Nearly ZEB：ZEBのように実質ゼロにはしないが、エネルギー消費量を25%以下に削減したもの ③ZEB Ready：省エネだけで、エネルギー消費量を50%以下に抑えたもの ④ZEB Oriented：高層ビルや学校など、10,000㎡以上の大規模な建物を対象にしたZEB。 ⇨事務所や工場などは40%以上、ホテルや百貨店などは30%以上削減することを目標とする |
この補助金の対象となるのは、以下の３事業だ。
①新築建築物のZEB普及促進支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業（補助対象：ZEB化に向けたシステム・設備機器の導入費用）
③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（補助対象：既存建築物のZEBの達成可能性や省CO2効果に関する調査費用）
ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業では、補助率は「新規建築物か既存か」「延床面積がどれくらいあるか」「どのZEBを行うのか」によって変動する。
新築建造物の場合、補助率は以下となる（補助額の上限は、民間施設が３億円/棟、地方公共団体は５億円/棟）。
| 延床面積が2,000㎡未満の場合 | ・ZEB（ゼブ）の場合：2/3 ・Nearly ZEB（ニアリーゼブ）の場合：1/2 |
| 延床面積が2,000㎡～10,000㎡の場合 | ・ZEB（ゼブ）の場合：2/3 ・Nearly ZEB（ニアリーゼブ）の場合：1/2 ・ZEB Ready（ゼブレディー）の場合：1/4 |
| 延床面積が10,000㎡以上の場合 | ・ZEB（ゼブ）の場合：1/2 ・Nearly ZEB（ニアリーゼブ）の場合：1/3 ・ZEB Ready（ゼブレディー）の場合：1/4 ・ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）：1/4 |
既存建築物の場合、補助率は以下となる（補助額の上限は、民間施設が３億円/棟、地方公共団体は５億円/棟）。
| 延床面積が2,000㎡未満の場合 | ZEB（ゼブ）、Nearly ZEB（ニアリーゼブ）ともに2/3 |
| 延床面積が2,000㎡～10,000㎡の場合 | ZEB（ゼブ）、Nearly ZEB（ニアリーゼブ） ZEB Ready（ゼブレディー）全て2/3 |
| 延床面積が10,000㎡以上の場合 | ZEB（ゼブ）、Nearly ZEB（ニアリーゼブ） ZEB Ready（ゼブレディー）全て2/3 ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）の場合：1/2 |
この支援事業については、補助率は1/2（上限は100万円）。
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2025年（令和7年）6月10日～7月18日17時
それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業である。
LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業とは、LCCO2を重視した「新築業務用施設」のZEB化に向けた設備投資や調査費用に対する補助金制度のことだ。
LCCO2とは、製品の製造の際に発生するCO2排出量だけを評価するのではなく、それ以外の工程で発生するCO2排出量についても評価を行うことだ。製造以外の工程としては、輸送や販売、使用、廃棄、再利用などが挙げられる。（LCCO2は「Life Cycle CO2（ライフサイクルCO2）」の略称）。
この補助金制度では「システムや設備への投資に対する経費」と「ZEB化に向けた調査などで必要な経費」に対し、２種類の補助が実施される。
LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業の補助率は以下である。
| LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 （必要な設備投資に対する補助） |
ZEB（ゼブ）の場合：3/5 Nearly ZEB（ニアリーゼブ）の場合：1/2 ZEB Ready（ゼブレディ）の場合：1/3 ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）：1/3 （※上限はいずれも5億円） |
| ZEB化推進にかかる調査費用 | 費用の1/2（上限：100万円） |
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2025年（令和7年）6月10日～7月18日
二次公募：2026（令和8年）2月～4月ごろに実施予定
それ以外の詳細については、公式ページを確認いただきたい。
次の補助金制度は、サステナブル倉庫モデル促進事業である。
サステナブル倉庫モデル促進事業とは、物流倉庫などに省エネや再エネ設備を導入する際にかかる費用に対する補助金制度だ。CO2の削減だけでなく、省力化機器（無人フォークリフトや無人牽引車など、人手を必要としないもの）も対象となる。環境省主導で2024年度よりスタートする。
この補助金の対象となるのは以下だ。
補助対象者：倉庫業者または倉庫事業者が機器をリースする法人・個人事業主、独立行政法人等
対象用途：倉庫業者による営業倉庫において以下の①②を同時導入すること
①省人化機器（例：無人フォークリフト、自動化倉庫設備等）
②再エネ設備（主に太陽光発電設備）
この補助金の補助率は1/2（上限１億円）だ。
※CO₂削減コストが80,000円/t-CO₂ を超える場合は、「80,000円 × 総CO₂削減量」が上限となる
2025年度、この補助金は以下のスケジュールで実施されている。
一次公募：2025年（令和7年）3月28日～5月9日
二次公募：2025年（令和7年）6月23日～7月25日
三次公募：2025年（令和7年）8月～9月
ここまで国による太陽光発電の補助金制度について解説してきたが、いかがだっただろうか。カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年度より太陽光発電の補助金はさらに数が増える。自家消費型太陽光発電設備を導入する企業は、ぜひ補助金の活用をおすすめしたい。
また、補助金制度は国だけでなく各自治体でも実施されている。国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合があるため、設置する地域、または事業所がある地域の情報を確認するといいだろう。
東京都の補助金情報については下記にまとめているため、必要に応じて確認いただきたい。
関連記事：【最新】東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説！
しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。
「どの補助金が使えるの？」「補助金の申請方法がわからない」といったお悩みについても手厚くサポートする。採択された実績もあるため、ぜひお気軽に相談いただきたい。
補助金面以外で、しろくま電力で太陽光発電設備を導入するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
それぞれのポイントを簡潔に解説していく。
しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は下記のバナーから。