【法人向け】高圧電力と特別高圧と低圧の違いとは？動力・業務用電力も含む電力区分をわかりやすく解説

高圧と特別高圧と低圧の違いは「供給電圧（V）」と「契約電力（kW）」だ。供給電圧が100〜200Vで、契約電力が50kW未満の場合は「低圧電力」、供給電圧6,000V・契約電力が50kW〜2,000kWだと「高圧電力」、供給電圧7,000V超・契約電力2,000kW以上の場合は「特別高圧電力」に分類される。

意外に「自社の電力区分がわからない」担当者が多いが、どの契約かで電気代が変わるため、正しく理解しておくといいだろう。この記事では「低圧・高圧・特別高圧の違いや見分け方」、低圧の「電灯と動力の違い」、高圧に含まれる「業務用電力」についてわかりやすく解説していく。区分ごとの電気代削減のヒントも解説するため、ぜひ参考にしていただきたい。

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高圧と特別高圧と低圧の違いは供給電圧（V）と契約電力（kW）

冒頭でも述べたように、法人の電力契約は「低圧」「高圧」「特別高圧」と３種類ある。それぞれの契約区分について解説する前に、まずはそれらの大まかな違いを理解しよう。

電力契約の区分は「供給電圧」と「契約電力」で決まる

自社が低圧か高圧か特別高圧かは、「供給電圧（V）」と「契約電力（kW）」で決定する。

上図は3区分の違いを一覧にしたものだ。電力契約は、電圧・契約電力が大きくなるにつれて「低圧→高圧→特別高圧」と区分けされている。供給対象となる施設も、低圧の場合は小規模な施設が多いが、特別高圧となると大規模な工場や商業施設が大半を占めているのだ。

電力区分の違いをより具体的にイメージするためにも、上図の電気の流れを把握しておくといいだろう。電気は発電所で作られたあと、さまざまな変電所を経て私たちの元に届けられる。上流であるほど電圧は高く、下流にいくほど電圧は弱くなるのだ。

特別高圧は多くの電力を必要とするため、一次変電所や中間変電所などから電気を受け取っている。そして高圧は特別高圧ほど電気を必要としないため、配電用変電所で変圧した電気を、低圧はさらに下流の柱上変圧器から受電しているのだ。

電力・ガス取引監視等委員会の調査によると、契約数の割合は特別高圧が0.01%で、高圧は0.9%、低圧が99.0%を占めている。しかし特別高圧は電力使用量が多いため、消費量の割合は特別高圧が25〜30%、高圧が35〜40%、低圧が35〜40%となっている。

自社が低圧か高圧かは請求書とキュービクルの有無で確認できる

ちなみに「自社が低圧か高圧かわからない」場合は、請求書を見るか、キュービクルの有無を確認するといいだろう。

請求書には「契約種別」または「供給電圧」という欄がある。そこに「高圧電力」「特別高圧電力」と書いてあれば高圧・特別高圧の契約で、「低圧電力」「従量電灯」「動力」とあれば低圧で契約していることになるのだ。

また、施設内にキュービクルがあるかどうかでも低圧・高圧を見分けることができる。キュービクルとは金属製の箱型設備で、高圧の電気を安全に使うために欠かせない。駐車場の隅や建物の外壁沿い、屋上などにキュービクルがあれば、高圧以上の契約をしている、判断できるのだ。

低圧電力とは契約電力50kW未満・小規模向けの契約のこと

ここまで低圧と高圧、特別高圧の違いについて解説し、電圧と契約電力によって区分が変わることがわかった。ここからはそれぞれの区分について簡単に解説していく。まずは一番小規模である「低圧電力」から見ていこう。

低圧電力とは供給電圧100〜200V・契約電力50kW未満の契約のこと

低圧電力とは、供給電圧100〜200V・契約電力50kW未満の電力契約のことだ。主な対象施設は個人経営の店舗・事務所・飲食店といった小規模な施設である。

低圧の電力供給の仕組みは一般家庭と同じで、キュービクルのような大掛かりな設備はなく電線から直接電気を受け取って使用している。これは電柱に付いている変圧器（柱上変圧器）で、電圧を下げているからだ。

キュービクルが不要なため、低圧は高圧や特別高圧と違って初期費用をかけずに電力会社と契約できる。しかし電力使用量が多くないため、電気代の1kWhあたりの単価は高圧・特別高圧より割高になりやすい。電気代の基本料金は、備え付けのブレーカーの容量で基本料金が決まる「アンペア制」が大半だ。

低圧電力はさらに「電灯」と「動力」の2つに分類される

低圧電力は電気の使い道によって、さらに「電灯」と「動力」にわかれている。「電灯」は、照明・コンセント・パソコンなど、一般的な電気機器に使う契約だ。ほとんどの低圧法人はこの電灯の契約に該当し、一般家庭でも主に「電灯」が使用されている。

一方で「動力」とは、業務用エアコンやエレベーター・厨房の大型機器など、多くの電力を使用する設備を動かすために必要な契約だ。基本的に低圧は電灯だけの契約だが、業務用エアコンなどを使用する場合は動力を別途契約する必要がある。

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高圧電力とは契約電力50kW〜2,000kW未満・中規模向けの契約のこと

ここまで低圧電力について触れ、電灯と動力の２つの種類があることを解説してきた。次に、高圧電力について簡潔に解説していく。

高圧電力とは供給電圧6,000V・契約電力50kW以上の契約のこと

高圧電力とは、供給電圧6,000V・契約電力50kW〜2,000kWの電力契約のことだ。契約電力が50kW〜500kWの場合は「高圧小口」、500kW〜2,000kWの場合は「高圧大口」と呼ばれている。高圧電力の主な対象となるのは、中規模の工場やオフィスビル、学校、病院などだ。

低圧の場合、電線から届いた電力をそのまま使用できるが、高圧以上になると自社で電気を6,000Vから100〜200Vに変圧しなければいけない。そのため、自社敷地内に先述したキュービクルを設置する必要がある。

変圧作業を自社で行うこと、また低圧よりも多くの電力を使用することから、高圧の電気代の単価は低圧よりもかなり割安になる場合がほとんどだ。高圧小口が「実量制」という過去１年間の電力使用量をもとに決定し、高圧大口については「協議制」として、電力会社と話しあった上で基本料金が決定する。

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高圧のデメリットはキュービクルの費用と電気主任技術者の手配が必要なこと

高圧の電気代が低圧よりも割安になる一方、費用面で注意すべき点がいくつかある。まずキュービクルの設置や維持には費用がかかる上、高圧の電気設備を安全に保つために電気主任技術者を手配する必要があるのだ。

キュービクルの初期費用はだいたい100kWあたり約200万円ほどである。しかし、場合によっては数千万円以上かかってしまう。また電気主任技術者を雇用するか、外部の保安協会に委託する必要があるため、月々のコストも発生する。

こうして点を考慮しても、高圧にした方が電気代がはるかに安くなる可能性が高いが、電力使用量がそこまで多くない法人は低圧の方が割安になる可能性もあるため、切り替えを検討している場合は業者に相談するといいだろう。

業務用電力とは高圧の一種で業務を行う場所で使用する電力契約のこと

ここまで高圧電力の概要を説明したが、高圧電力の中には「業務用電力」という電力契約もある。

業務用電力とは、オフィスビルや病院、商業施設といった「業務を行う場所」に提供される法人向け電力プランのことだ。日中の電力使用量が多い、空調などを多く使う、工場の生産設備には使用しない高圧電力は業務用電力に該当する。

一方で、工場で使用する電力などについては産業用電力と呼ばれる場合が多い。これら業務用電力・産業用電力に関しては分類するために呼称が違うだけで、どちらも高圧電力である。請求書にこれらの名前がある場合は、高圧電力を契約していると認識しておこう。

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特別高圧電力とは供給電圧7,000V以上、契約電力2,000kW以上の契約のこと

低圧、高圧と続いて、電力区分の中で最も規模が大きいのが「特別高圧」だ。それでは、他の区分とどういった違いがあるのか？ここからは特別高圧電力について解説していく。

特別高圧電力とは供給電圧7,000V超・契約電力2,000kW以上の契約のこと

特別高圧電力（特高）とは、供給電圧が7,000V以上、契約電力が2,000kW以上の電力契約のことだ。特別高圧の対象となるのは、大規模な工場やショッピングモール、データセンターなどの、非常に多くの電力を使用する設備である。

特別高圧の電圧は7,000V以上と定義されるが、実際には20,000Vや66,000Vといった非常に高い電圧で電気が送られてくるケースが多い。当然、これらの電気は高圧のキュービクルでは太刀打ちできないため、さらに大きな変電設備が必要になる。企業によっては、専用の鉄塔や送電線を用意するケースもある。

それ以外の特別高圧電力の特徴については以下の記事で詳しく解説している。

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特別高圧は設備と専任技術者の負担が大きいが、電気代の単価が最も安い

特別高圧は非常に強力な電気を使用するため、大きな変電設備が必要だと説明した。この際、建設費用が高圧のキュービクルよりも高額になるのは当然だが、それ以外にも「専任技術者」を用意する必要がある。高圧では外部委託ができたが、特別高圧の場合、トラブルが発生した場合の影響が大きいため、自社の社員から選ぶ必要があるのだ。

その一方、当然メリットもある。特に電気代に関しては、変電をほとんど自社で行うこと、さらに高圧よりも電力使用量が多いことから、３つの区分の中で最も電気代の単価が安い。年間の電力使用量が多い施設ほど、このメリットを享受できるだろう。基本料金については、高圧大口同様、「協議制」となっている。

低圧と高圧と特別高圧の違いをまとめると

ここまで、低圧と高圧と特別高圧の違いと特徴を簡単に解説してきた。図にまとめると以下のようになる。

このように、電気を使う規模の大きさによって、法人は低圧と高圧と特別高圧に区分けされている。低圧でも契約電力が50kWを超えかけている場合、高圧に切り替えることで電気代が割安になる可能性もあるため、キュービクルの導入を検討するのも一つの手だろう。

しかし、低圧・高圧・特別高圧の法人に共通して、手間をかけずに電気代を削減できる方法がある。それは「電力会社の切り替え」だ。

低圧・高圧・特別高圧の電気代は電力会社の見直しで下げられる

法人や個人、低圧や高圧や特別高圧といった区分に関係なく、私たちが支払う電気代は以下の数式で算出できる。

電気代を安くしようとすると、どうしても節電のような「電気を使った量」を減らすアクションをとってしまうケースが多い。しかし、使用量を減らすのには限界があり、手間がかかるため、電力会社を切り替えて「電気代の単価」を下げた方が手軽かつ大幅に電気代を安くできる可能性があるのだ。

もし「節電をしているが電気代が下がらない…」「電気代をとにかく安くしたい…」とお考えの方は、電力会社の切り替えを検討するといいだろう。

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＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

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