※この記事は2024年7月12日に最新の情報に更新されました。
値上げが続く電気代。料金明細を見て、高いのは自分の家だけなのか、他の家庭の電気料金はどうなのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、世帯別、季節別、地域別、住居のスタイル別など、さまざまな視点から電気代の平均額を徹底解説。その後、電気代が高い場合に考えられる原因と、電気代を安くする方法について説明していきます。
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そもそも電気代はどうやって決まるの？内訳と仕組みとは
電気代の平均額を見る前に、まずは月々の電気代がどのように決まるかを知っておきましょう。
ほとんどの電気代の内訳は上図のように、主に４つの要素から成り立っています。電気代は以下の数式で算出可能です。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
ではこれら４つの要素とはどういったものなのでしょうか？簡潔に解説していきます。
基本料金
基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電力量料金（従量料金）
電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと。多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは？
燃料費調整額（燃調費）
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。ただし基本料金や電力量料金と違い、燃調費は月ごとに変動します。
※新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格（電気の卸市場の取引価格）の変動分」を電気代に落とし込む場合もあります。これも燃調費同様に、数ヶ月前の市場価格変動分を電気代に反映するケースが多いです。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などと言います。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
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再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだものです。1kWhあたりの単価は、国によって年度ごとに変更されます。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
このように電気代はさまざまな要素から成り立っているのを理解いただけたでしょうか？電気代を安くするためにはこれらの理解が不可欠なため、ぜひここで押さえておきましょう。それではここから、さまざまな視点から「電気代平均額」を紹介します。
世帯人数別の電気代の平均額とは？
まずは、2019〜2022年度における世帯人数別の電気代平均額から見ていきましょう。
上図は、総務省が毎年発表している「世帯別の電気代平均額（１ヶ月あたり）」です。当然のことながら、世帯人数が増えるほど電気代は高くなっています。
一方で、世帯人数が増えるにつれて「１人あたりの電気代」が安くなっていることもわかります。これは、電気代の基本料金は世帯ごとに固定されるからです。
基本料金は契約時に決定するため、人数が増えても変動することはありません。そのため世帯人数が増えれば「一人あたりの基本料金」が安くなります。ちなみに下図は、ガス代や水道代などを含んだ、光熱費全般の平均額（１ヶ月あたり）です。
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なぜ2022年度は電気代が高いのか？
世帯人数別・年度別の電気代平均額をみると、電気代は2021年に一度下がったものの、2022年にまた上がっていることがわかります。
上図は、低圧（家庭や小規模法人向け）の電気代単価の推移ですが、これを見ても2021年以降、電気代の単価が上がり続けていることがわかります。一体なぜなのでしょうか？ ここで考えられる理由は、以下の３つです。
・化石燃料（石油や石炭、天然ガス）が高騰し燃料費調整額が上がった
・再エネ賦課金の単価が上がった
・2023年4月から託送料金が上がっている
それぞれについて見ていきましょう。
関連記事：【2024年最新】電気代はなぜ高い？電気料金の平均と高騰する理由、値上げ対策を解説
電気代が高い理由①：燃料費調整額が上がった
１つ目に考えられるのが、化石燃料費の高騰による燃料費調整額の値上げです。
上図は2020〜2022年における化石燃料（石炭や石油、天然ガス）の価格の推移をグラフ化したものです。
化石燃料費はこの２年間で大幅に高騰しました。石油と天然ガスは約５倍、石炭はなんと約８倍まで値上がりしているのです。ここまで値上がりした原因としては「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」があり、これらは2023年現在もなお解決の目処が立っていません。
こうして燃料費が上がったことで、上図のように燃料費調整額も高騰したため、電気代が上がっているのです。
電気代が高い理由②：再エネ賦課金の単価が上がった
電気代が高い２つ目の理由が、再エネ賦課金の単価が上がっているからです。先述したように再エネ賦課金の単価は、その年にかかったFIT制度の買取費用をもとに毎年見直されます。
例えば、FIT制度が始まった2012年度の再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、再エネの導入量が年々増加したことで、2022年度には単価が3.45円/kWhまで上がりました。当然、その分だけ電気代も上がっています。
ちなみに2023年度（2023年５月〜2024年４月）の再エネ賦課金の単価は1.40円/kWhと大幅に下落しました。しかし安心はできません。これは一時的に下がっただけの可能性があり、今後また上がる可能性があるのです。
なぜ今後も再エネ賦課金が上がる可能性があるのか？詳しくは以下の記事で解説しています。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
電気代が高い理由③：2023年４月から託送料金が上がっている
電気代が高い３つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからです。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う義務があります。
この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者ですが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていました。
しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのです。
しかし今後、各社ともにコストを効率化させる必要があるため、託送料金は下がっていくものと考えられます。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っています。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
年度別以外の視点で見た電気代の平均額とは？
ここまで世帯人数別・年度別の電気代を説明し、なぜ2022年度の電気代が上がったのかを解説しました。ここまでの数字をみて、電気代が平均よりも高かった、という方もいるのではないでしょうか？
しかし、それは仕方がない可能性があります。なぜなら、電気代は季節や住んでいる地域、住んでいる家の条件によっても変動するからです。記事の後半にて、「季節別」「地域別」「家の種類別」に電気代平均額を紹介しているので、興味がある方はぜひ確認してください。こちらから後半に飛ぶことができます。
電気代が平均よりも高い場合に考えられる原因とは？
ここまで、季節や住んでいる地域、住居のスタイルなどによって電気代が変わることがわかりました。それでも「東京に住んでいるのに電気代が平均より高い」など、該当しない方もいたのではないでしょうか？
電気代が平均よりも高い場合に考えられる原因としては、以下の３つのポイントがあります。
・家の占有面積が広い
・家族一人ひとりの生活スタイルが異なる
・契約アンペア数が高い
それぞれについて見ていきましょう。
電気代が平均よりも高い原因①：家の占有面積が広い
１つ目は住宅の占有面積が広く、部屋数が多いケースです。厚生労働省によると、都市部で生活する場合、単身世帯が快適に暮らすための住居水準は40㎡で、４人家族の場合は95㎡としています。
先述したように、住宅が大きく部屋数が増える分だけ、空調設備や照明を多く設置する必要が生じます。そして設置している電化製品の数が増えると、結果として電力量も増えることになるため、家の面積が広い場合には電気代が平均よりも高くなるのです。
電気代が平均よりも高い原因②：家族一人ひとりの生活スタイルが異なる
２つ目が、家族一人ひとりの生活スタイルが異なる場合です。例えばリモートワークやリモート学習、育児などで昼間の在宅時間が増えると、テレビやパソコン、照明やエアコンといった電化製品の稼働が増え、電力使用量が増えてしまいます。
さらに帰宅するタイミングが遅い家族がいる場合、電気代はより高くなります。例えばお風呂に入る時間が離れていると追い焚きで電気を消費しますし、夜間の照明やエアコンなどで、さらに電気を多く使うことになります。
こうして生活スタイルが異なる場合や、昼間に多くの電気を使う場合、電気の使用量が増えるため、電気代が平均を上回る場合があるのです。
電気代が平均よりも高い原因③：契約アンペアが高い
３つ目が、契約アンペア数が高すぎるケースです。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、九州電力では、契約するアンペア数によって基本料金を決める「アンペア制」をとっています。
上図のように、契約アンペアが大きくなるほど基本料金は高くなります。アンペア数は同時に使える電化製品の上限となるため、低すぎるとブレーカーが落ちる原因になります。しかし契約アンペア数が大きすぎても意味がないため、適切な範囲で契約するといいでしょう。
家電ごとの一般的なアンペア数を図にしました。電力会社によっては基本料金を見直すことができるため、各家電のアンペア数を見た上で、最低限の余裕があるアンペア数を選んではいかがでしょうか。
例えば一番家電を使う際の合計アンペアが35Aの場合、40Aで契約すると停電の心配をせず、電気代を安くすることができます。
電気代が平均よりも高い！電気代を安くする方法とは？
ここまで電気代が平均よりも高い場合に考えられる原因を説明してきました。アンペア数を変えれば基本料金が下がることを解説しましたが、それ以外にも電気代を下げる方法はあります。ここからは、電気代を安く抑える方法を解説します。
関連記事：【2024年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
電気代を安くする方法①：節電を徹底する
電気代を安くする方法の１つ目が、節電の実施です。使用電力の多い家電の使い方を見直すだけで、電気代を大幅に安くすることができます。それでは、各家電の節電方法と得られる効果について見ていきましょう。
節電①：エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフにするのではなく、つけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うようにしましょう。
節電②：冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くすることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できます。
節電③：照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長く電球代を浮かすこともできるので、これを機に切り替えを検討してはいかがでしょうか。
節電④：テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。また画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めます。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことができます。しかし主電源を切ると予約録画できないケースもあるので要注意です。
節電⑤：洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くできます。またフィルターをこまめに掃除することで、さらに効率よく運転することが可能です。
それ以外の節電方法とは？
上記以外にも、節電できる電化製品はあります。
例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるでしょう。
また電化製品ではありませんが、１ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。待機電力は年間消費電力のうち約５％を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。
さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くすることもできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できます。中には冷暖房の効率を約50%改善できるものもあるため、変えてみてもいいでしょう。
また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることが可能です。
電気代を安くする方法②：省エネ家電に買い替える
２つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
しかし家電の買い替えといっても、お金がかかるのが悩みどころですよね。そこでぜひ知っておきたいのが、自治体が実施している補助金制度です。東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買い替えを補助しているので、買い替えの際は活用してみてはいかがでしょうか。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方は活用することをおすすめします。
電気代を安くする方法③：電力会社を切り替える
３つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大28%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
また一般的な二人暮らしの場合（契約アンペア数が30A、月間電力使用量が250kWh）、地域によっては月々の電気代を33%も安くできる場合もあります。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」「キャンペーンについて知りたい」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
番外編：さまざまな視点で見た「電気代の平均額」とは？
ここまで電気代の世帯別・年度別の電気代平均額を説明し、平均より高い場合の原因、電気代を安くする方法について解説してきました。ここからは番外編として、季節別・地域別・家のスタイル・オール電化の場合など、さまざまな視点から電気代平均額を解説していきます。
季節別に見た電気代の平均額とは？
上図は、2022年度における季節ごとの電気代の平均額（１ヶ月あたり）です。季節ごとに見ると、冬の電気代が圧倒的に高いことがわかります。
その一方で、冷房を多く使うはずの夏は電気代があまり高くありません。なぜ冬の電気代が高くなるのでしょうか？
夏よりも冬の電気代が高くなる理由とは？
夏よりも冬の電気代が高い理由として、主に以下の２つが考えられます。
・夏よりも冬の方が室内外の温度差が大きいから
・夏よりも冬の方が日照時間が短いから
例えばエアコンで考えると、気温が32度の場合に冷房を28度に設定すると、気温差は４度です。
しかし気温が10度の場合に暖房を23度に設定すると、温度差は13度になります。この温度差が大きくなると、その分だけ消費する電力量も増えるのです。
さらに冬の場合、エアコンだけでなく電気ストーブやホットカーペット、こたつ、床暖房などの暖房器具を使用するケースもあります。
また冬場は日照時間が短いため、照明の点灯時間が長くなったり、洗濯乾燥機を使う回数が増えたりするでしょう。こういった要因が組み合わさるため、冬の電気代は高くなる傾向にあるのです。
地域別に見た電気代の平均額とは？
ここまで、季節によって電気代が変動し、特に冬の電気代が高い傾向にあることを解説しました。それでは次に、地域ごとの電気代の平均額を比較してみましょう。
上図は、2022年度における地域別の電気代の平均額（１ヶ月あたり）です。データを見ると、冬の寒さが厳しいエリアは電気代が高く、逆に比較的温暖かつ日照時間が長い地域は電気代が安いことがわかります。
なぜ北陸地方の電気代は高いのか？
図を見ると、北陸地方の電気代平均額が高いことがわかりますが、これは一体なぜでしょうか？ここで考えられる理由は以下の２点です。
・北陸地方は１つの住宅あたりの敷地面積が大きいこと
・日本海エリアは冬の厳しい寒さが長く続くこと
総務省が行った調査では、１住宅あたりの面積が一番大きいのは富山県（145.17㎡）で、２位が福井県（138.43㎡）でした。さらに新潟県（128.95㎡）は５位で石川県（126.6㎡）も６位と、北陸地方の住宅は平均して大きいことがわかります。
さらに北陸地方は冬が長いため、その分だけ消費電力量も増えます。2020〜2022年における都市別の住宅電力消費量を見ると、１位が福井市、２位が富山市、３位が金沢市と、TOP３を北陸地方が占めました。こういった理由から、北陸エリアでは特に電気代が高い傾向にあるのです。
戸建てと集合住宅の場合の電気代平均額は？
ここまで、世帯人数、季節、地域ごとの電気代の平均額について見てきましたが、それでは戸建てと集合住宅（マンション、アパート）では、電気代に違いがあるのでしょうか？
上図は戸建てと集合住宅の電気代平均額（１ヶ月あたり）を比較したものです。戸建ての電気代が8,546円なのに対し、集合住宅の平均額はそれよりも2,000円近く安いことがわかります。
これは、戸建ての方が一般的に集合住宅よりも床面積が広く、部屋数が多い傾向にあるからです。また集合住宅は隣家と繋がっているので機密性が高いですが、戸建てはそうではないため熱が逃げやすくなります。
こういった点から、エアコンや照明器具の稼働が増えてしまい、戸建ての方が電気代が高くなりやすいのです。
オール電化、電気とガスの場合の電気代平均額は？
一戸建てかマンションかで電気代に違いがあることはわかりましたが、それではオール電化かそうでない場合にも、電気代は変わるのでしょうか？
上図はオール電化住宅と、電気・ガス併用住宅の電気代を比較したものです。こうして見ると、オール電化住宅の方が、電気とガスを併用する場合よりも電気代が高いことがわかります。
これはオール電化住宅は家庭内のエネルギー源を電力で賄うため、ガス代分の光熱費が電気代に含まれるからです。
オール電化の場合、電気代の単価が安いプランへの切り替えや、夜間の電気を使ってお湯を沸かすエコキュートを活用するなど、電気の使い方を工夫すれば光熱費を安く抑えることができます。
さまざまな角度から電気代の平均額を見てきましたが、いかがでしたでしょうか？
繰り返しになりますが、電気代を安くする上で最も大切なのは「電気代の単価を安くすること」です。しろくまプランは大手電力会社よりも単価が安いので、これを機にぜひ切り替えをご検討ください。
お申し込みは「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーより簡単に行うことができます。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
