※この記事は2025年4月11日に最新の情報に更新されました。
2020年以降、値上げが続く電気代。少しでも安くするために、値上げの原因や今後の予測を把握し、何らかの対策を探している方も多いのではないだろうか。
この記事では、電気代の推移と高騰する原因、今後電気代がどうなっていくのかをわかりやすく解説。さらに電気代を安くしたい法人ができる対策など、電気代の高騰について網羅的かつ専門的に説明していく。
高圧電力の電気代の推移
以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
2020年以降、高圧の電気代は値上げが続いており、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。
2023年以降は燃料費の高騰が落ち着き、電気代は一旦安くなっている。しかし2024年は高止まりが続き、後半からはまた値上げ局面に入った。2025年現在も電気代は高いのが現状だ。
特別高圧の電気代の推移
続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。
高圧電力と同じように、2023年に電気代は多少下落したものの、その後は高止まりが続き、2024年後半から2025年にかけて電気代が値上がりする状態となっている。
関連記事：電気代の計算方法は？内訳や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！
低圧電力の電気代の推移
次に低圧電力の電気代の推移を見ていこう。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
低圧の電気代は2021年2月に19.43円/kWhまで下がったものの、それ以降はしばらく値上げが続き、2023年１月には31.25円/kWhとなった。この2年の間に、電気代は平均して1.6倍も上がった。
2023年以降は高圧・特別高圧と同じように電気代が下がったが、それでも高止まりが続き、2023年後半からはまた値上がりする事態となっている。2024年には電気代が2022年度並みの水準にまで戻っており、2025年現在も電気代は安くなっていない。
関連記事：電気代はどれくらい値上げした？高圧・特別高圧の電気代や燃料費の推移を徹底解説！
電気代が値上がりする３つの原因とは？
電気代はなぜ値上がりしているのか、その原因を３つ解説する。
電気代値上げの原因①：燃料費高騰にともなう燃料費調整額の値上げ
燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしているが、燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。
一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。
こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしている。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は東京電力の燃料費調整額（特別高圧）の推移だ。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、若干値上がりするタイミングにズレがあるが、2023年には10円/kWhを超えている。その後も燃料費が高止まりしているため、2025年に入っても燃料費調整額は高止まりが続いているのだ。
関連記事：電気代が高いのはなぜ？高騰が続く原因を徹底解説
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気代値上げの原因②：再エネ賦課金の大幅な値上げ
再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。
（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）
上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2025年度には3.98円/kWhとなっている。
再エネ賦課金の単価が年々が上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、またそれ以降は大幅に値上がりしている。
再エネ賦課金の単価の計算式や、2023年度に単価が下がった理由などは下記記事で解説している。
参考記事【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
参考記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
参考記事：RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説
電気代値上げの原因③：国内の電力供給不足による電力需給のひっ迫
３つ目の原因が、国内の電力供給不足による電力需給のひっ迫だ。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）
上図は日本の電力供給量の推移だ。原子力発電所の停止や、老朽化が進む火力発電所の停止により、2010年以降、国内では電力供給量が減少している。そのため2022年の夏と冬に電力需給がひっ迫し、電気代が高騰する要因となった。
そして2023年の夏冬も東京エリアなどでは電力需給がひっ迫する恐れがある。電力需給が起きる原因や、ひっ迫はいつまで続くのか、ひっ迫に備えて法人ができる電気代高騰対策について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：電力需給ひっ迫とは？なぜ起きる？いつまで続く？法人がすべき対策を解説
2025年の電気代はどうなっていく？今後も値上がりする？
今後、電気代はどうなっていくのか。結論から述べると、この先も高圧・特別高圧の電気代は値上げが続く可能性が高いと考えられる。その理由について説明する。
①化石燃料費は今後も上がる可能性が高い
まず、電気代高騰の原因である「燃料費」について、今後も値上がりする可能性は高いと言えるだろう。これは燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」が収束の見通しがついていないからだ。
ロシア・ウクライナ情勢以外にも、2023年10月より激化したイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘によってイスラエル産の天然ガスが一時21%値上がりしている。このように化石燃料費は社会情勢に大きく影響を受ける場合が多い。
さらに世界銀行、IEA（国際エネルギー機関）、EIA（米国エネルギー情報局）それぞれの予測を見ても、「石油・石炭・天然ガスの価格は上がり続ける」と結論が出ている。化石燃料を使い続けている限り、今後も電気代が高くなっていく可能性が高いといえるだろう。
②再エネ賦課金が下がる見込みは薄い
再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。
そのため、2023年度のように単価が安くなる可能性はあるものの、基本的にはこの期間までは再エネ賦課金が値上がりするものと考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が非常に高いのだ。
③電気代の補助金が終了している
政府はこれまで、以下のように電気代・ガス代の補助金を支給してきた。
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 |
・2023年1月〜2024年5月まで実施
・一般家庭が1.8〜7円/kWh、法人は0.9〜3.5円/kWhが補助された |
| 酷暑乗り切り緊急支援 | ・2024年8月〜10月まで実施 ・一般家庭が2.5〜4円/kWh、法人は1.3〜2.0円/kWhが補助された |
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 | ・2025年1月〜3月まで実施 ・一般家庭が2.5〜4円/kWh、法人は0.7〜1.3/kWhが補助された |
しかし、これらの電気代の補助金は現在実施されていない。今後、実施されるかは未定であるため、電気代が安くなる可能性は低いと言えるだろう。ちなみに、初回の補助金に合わせて大手電力などは基本料金・電力量料金を大幅に値上げしているため注意が必要だ。
関連記事：【最新】今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
関連記事：【最新】東京電力EPの電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは
関連記事：中国電力の電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは
2023年から大手電力会社は続々と電気代を値上げしている
電気代高騰の原因は燃料費調整額と再エネ賦課金であると説明した。しかしその２点を値上げしてもなお、多くの新電力や大手電力会社は収益を改善できていない。その結果、「基本料金」や「電力量料金」の値上げや「市場価格調整単価」の新設に踏み切る電力会社が続出している。
大手電力会社６社は、電気代に「市場価格調整単価」を追加へ
2023年4月以降、大手電力会社６社はJEPXで取引されている電気の価格（市場価格）の変動分を電気料金に反映する。燃料費の変動分（燃料費調整額）に加えて、市場価格の変動分（市場価格調整単価）についても別途徴収することになったのだ。
市場価格調整単価の新設によって電気料金が上がる可能性があるため注意すべきである。市場価格調整単価の仕組みと問題点、電気代を安くするための対策については、以下の記事でわかりやすく解説する。
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
2023年4月より、大手電力会社７社が「高圧・特別高圧向け電気代」を値上げしている
燃料費高騰により、大手電力会社は軒並み苦戦を強いられている。2022年度決算を見ると、四国電力を除く９社がマイナス数百億円から数千億円規模の赤字を発表した。
そして2023年4月より、大手電力会社７社（北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中部電力ミライズ、中国電力、四国電力）が高圧・特別高圧の電気代を値上げしている。
①東北電力は2022年11月より16〜18%の値上げを実施
東北電力の2022年度の経常利益はマイナス2,400億円となる見通しだ。この影響を受けて、2022年11月より高圧・特別高圧の電気代の基本料金と電力量料金が16〜18%値上がりしている。燃料費や再エネ賦課金が値上がりすれば、さらに電気代は高くなる。
※2023年4月より、東北電力は電気代をさらに値上げする。東北電力の具体的な値上げ額や、法人が今後とるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。（2023年３月追記）
関連記事：東北電力の電気料金が値上げ！法人がすべき電気代の高騰対策を解説！市場価格調整とは？
②東京電力エナジーパートナーは2023年４月より12〜14%値上げ
東京電力ホールディングスの2022年度の経常利益はマイナス5,020億円を計上した（前年はプラス886億円）。これを受けて東京電力EPは、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すと発表。この変更だけで12〜14%値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金が値上がりすれば、さらに電気代は上がる。
東京電力エナジーパートナーの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額についてのわかりやすい解説、法人が今後に備えてとるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：東京電力EPの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは
③中部電力ミライズは2023年４月より８〜10%の値上げへ
中部電力ミライズでは、2022年４〜12月の経常利益がマイナス278億円となった。そこで中部電力ミライズも、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直す。
この見直しで電気代は８〜10%ほど値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金の値段が上がれば、さらに電気代は上がることになる。中部電力ミライズの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：中部電力ミライズの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは
④中国電力は2023年４月より16〜17%の値上げを実施
中国電力では2022年度の経常利益がマイナス1,400億円となった。これは過去最大の赤字である。中国電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すこととなった。
これにより、電気代は16〜17%ほど値上がりする見込みだ。中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：【2025年最新】中国電力の電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは
⑤四国電力は2023年4月より10%程度の値上げを実施
四国電力では2022年度の経常利益がマイナス300億円となった。そこで中国電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。
これにより、電気代は10%程度値上がりする見込みだ。四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：四国電力が電気代を大幅に値上げへ！法人がすべき対策とは
⑥北陸電力は2023年4月より25%程度の値上げを実施
北陸電力では2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となった。そこで北陸電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。これにより、電気代は24〜25%程度値上がりする見込みだ。
北陸電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：北陸電力が電気料金を25%値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説
⑦北海道電力は2023年4月より19%程度の値上げを実施
北海道電力では2022年度の経常利益がマイナス620億円となった。そこで北海道電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。これにより、電気代は18〜19%程度値上がりする見込みだ。
北海道電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：【2025年】北海道電力が電気料金を値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説
新電力は大幅値上げに踏み切るも、2022年に全体の約30%が倒産・撤退した
新電力とは、新興の電力会社のことだ。2000〜2016年にかけて段階的に進められた電力の小売自由化により、多くの民間企業が電気の小売事業に新規参入した。
新電力は当初「大手電力会社よりも電気代が安いこと」を売りにシェアを拡大してきた。しかし昨今はほとんどの新電力が苦戦しており、電気代を1.5〜２倍ほど値上げするか、倒産・事業撤退を選択する事態となっている。2022年だけで、全体の約27%にあたる195社の新電力が倒産・撤退しているのだ（2023年３月時点）。
新電力に関する詳しい説明や、なぜ倒産・撤退が相次ぐのか、苦境に立たされていない新電力の特徴などについては下記の記事でわかりやすく解説している。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みと2025年に契約するメリット・デメリットを解説！
関連記事：【2025年】なぜ新電力は倒産する？撤退した場合の対策を解説！
一般的な料金プランの新電力はこの先も大幅値上げや倒産・撤退が増える可能性がある
先ほど、新電力は2022年に全体の約21%が倒産・事業撤退したことを説明した。今後も燃料費は下がらず、需給がひっ迫する可能性があるため、倒産・撤退に踏み切る新電力はさらに増える可能性がある。
どうして新電力の倒産・撤退が増えるリスクが高いのか。それはほとんどの新電力が提供している一般的な料金プランに問題がある。一般的な料金プランを提供する新電力の問題点と、電力難民にならないために法人がとるべき対策について、下記記事で解説している。
関連記事：新電力が倒産・撤退する理由とは？法人がとるべき対応も解説！最終保障供給は値上げへ
また一般的な料金プランを提供する大手電力会社も、上の記事に書かれた内容と同じ問題点を持っている。大手電力会社の場合、倒産リスクはあまり考えられないが、値上げをしても収益が改善されない可能性があり、さらなる値上げの可能性があるため要注意だ。
最終保障供給は大幅に値上がりしているので契約は危険
電気契約を結んでいる電力会社が倒産や撤退などで、契約解除することになったものの、新規の契約先が見つからない場合に利用できるのが最終保障供給だ。この制度がある限り、電気が止まる心配はない。
これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。しかし2022年９月１日より料金体系が大きく変更され、最終保障供給は大幅に値上がりしている。
なぜ最終保障供給が値上がりしたのか、料金体系がどう変わったのか、そして今後の値上げリスクや法人ができる対策があるのかについては、次の記事で解説している。
関連記事：最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説
また大手電力会社の中には、標準プランの値上げとは別に最終保障供給料金の値上げを発表しているケースもある。2023年３月時点では、東北エリアや中部エリアで最終保障供給の価格がさらに上がるため、要注意だ。東北エリア・中部エリアの最終保障供給の値上げと、それに対して法人ができる対策について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ！法人ができる高騰対策とは？
関連記事：中部電力PGの最終保障供給が大幅値上げへ！法人はどう対策すべき？
電気代を安くしたい法人がすぐにできる対策とは？
今後も更なる値上げが予想される高圧・特別高圧の電気代。しかし、そのような状況でも、法人にできる高騰対策はある。いますぐできる対策を4つ見ていく。
①節電の実施
１つ目の対策が節電だ。電気代の単価が上がる今、電気の使用量自体を減らすことで電気代が上がりすぎるのを防ぐことができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。
しかし節電といっても、どこをどう節電すればどれだけの効果が得られるのか、は非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。
関連記事：すぐできる！法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説！（オフィス編）
関連記事：すぐできる！法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説！（工場編）
②節電プログラムへの参加
２つ目の対策は節電プログラムへの参加だ。節電プログラムとは、各電力会社が定めた節電の取り組みを実施することで、節電ポイントが支給される制度だ。節電ポイントは電気代の割引などに使用できる。
節電を実施する予定がなくとも、参加申込を行うだけで大量の節電ポイントが支給されるため、申し込みだけでもしておくといいだろう。節電プログラムの申込期限や実施期間、参加申込で支給される節電ポイント数、法人が取り組むメリットについては、下記記事で解説している。
関連記事：【図解】節電ポイントとは？法人にメリットはある？仕組みや注意点を解説！
③電気代の仕組みを理解して、基本料金を下げる
３つ目の方法が、電気代の仕組みや計算方法を理解したうえで、対策を打って電気代を下げることだ。基本料金については、法人の努力次第で安くすることができる。電気料金プランの内訳と電気代の計算方法、基本料金を安くする方法について、下記記事で解説している。
関連記事：電気代は安くできる！内訳と計算方法、基本料金の下げ方、法人がすべき対策を解説！
④電力プランを切り替える
電気代を安くするために電気使用量を減らすのは効果的だ。しかし電力会社を切り替えることで、さらに電気代を安くできる可能性がある。
ポイントを押さえて電力会社を選ぶことで、倒産や撤退リスクを気にせず、今よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。電力会社選びで失敗しないために重視すべきポイントや注意点、電気代が安くなる可能性がある新電力の特徴について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：電気代を安くしたい法人必見！電気代が安い新電力の選び方を解説
関連記事：電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる？切り替え方とメリット・注意点を解説
これからは自社に合った電力プランを選ぶことが重要
ここまで、電気代の高騰について解説してきた。今後も電気代が上がる可能性が高いが、法人はどう対応すべきなのか？ それは、自社のニーズに合った電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。
例えば、
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など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。
現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じである。
「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。
電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。
関連記事：【図解】市場連動型プランとは？電気代は安くなる？メリット・デメリットをわかりやすく解説！
＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞
御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう
しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。
しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。
電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。
以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。
しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。
また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。
見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。
見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。
＜大手電力会社よりも単価が安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
