※この記事は2024年12月23日に最新の情報に更新されました。
CO2排出量・電気代の削減効果が期待できる太陽光発電。環境省や経済産業省だけでなく、東京都や都内の各自治体も太陽光発電設備の補助金・助成金制度を実施している。
この記事では法人に向けて、東京都と都内自治体の太陽光発電設備の補助金・助成金精度をわかりやすく解説していく。
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2023年４月現在、東京都が発表している、太陽光発電設備の導入に関する補助金・助成金制度は以下の３つだ。
①地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
②地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
③再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
それぞれについて詳しくみていく。
この助成制度は、都内に事務所または事業所を持つ法人を対象に、再エネ発電設備の導入を補助するものだ。
自己所有モデル（自己託送含む）、PPAモデル（オフサイトPPA含む）、リースが対象である。
民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主、都内区市町村
再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置し、発電した電気を都内の施設で消費する事業
①再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
②再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、温度差熱利用、太陽熱利用など）
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
【申請受付期間】
2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで
クール・ネット東京「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）」
この助成制度は、都内の法人を対象に、都外の事業所に再エネ発電設備を設置した場合の導入費用を助成するものだ。
自己託送やオフサイトPPAが対象である。
民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主、都内区市町村
再生可能エネルギー発電設備・蓄電池を都外（東京電力エリア内）に設置し、発電した電気を都内の施設で消費する事業
※「東京電力エリア内」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）のこと
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・都内に事業所または事務所があること
・発電設備から得られた環境価値を証書化し、利用すること
2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで
クール・ネット東京「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）」
この助成制度は、都内の法人を対象に、都外に再エネ発電設備を設置した場合の導入費用を助成するものだ。
②との違いは「東京電力エリア内に発電設備を設置するかどうか」で、自己託送やオフサイトPPAが対象である。
民間事業者（中小企業、独立行政法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合）、個人事業主
再生可能エネルギー発電設備・蓄電池を都外に設置し、発電した電気を都内の施設で消費する事業
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池など）
・FIT制度およびFIP制度を活用せず、自家消費目的であること
・設置した発電設備の年間発電量が、需要地点の年間消費電力量を超えないこと
・自家消費を10年以上継続すること
2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで
クール・ネット東京「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」
太陽光発電に関する補助金・助成制度は、国と都道府県だけでなく、市区町村単位でも実施されている。
2023年度、東京都では以下の市区町村が、法人・事業者向けを対象とした補助制度を行っている。
＜東京都23区＞
足立区 / 荒川区 / 葛飾区 / 北区 / 江東区 / 品川区 / 新宿区 /
杉並区 / 台東区 / 中央区 / 千代田区 / 練馬区 / 港区
＜23区外の地域＞
小平市 / 狛江市 / 立川市 / 八王子市
それぞれについて解説していく。
この制度の対象は、足立区内の事業拠点に太陽光発電システムを設置した法人だ。「太陽光発電の設置にかかる費用の1/3」または「発電設備の最大出力×６万円」のいずれか少ない金額が補助対象となる（上限28万8千円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月11日から2024年（令和６年）２月29日まで。詳細については足立区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、荒川区内に事業拠点がある法人だ。
「発電設備の最大出力×５万円」が補助対象となる（上限25〜30万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）２月15日まで。詳細については荒川区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、葛飾区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×８万円」が補助対象となる（上限は80万円で、蓄電池を併設する場合は５万円加算）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで。詳細については葛飾区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、北区内に事業拠点がある中小企業だ。「太陽光発電の設置にかかる費用の20〜30%」が補助対象となる（上限100〜150万円）。
申請受付期間は2024年（令和６年）２月29日まで。そして同年３月15日までに工事完了報告書を提出する必要がある。詳細については北区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、江東区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×５万円」が補助対象となる（上限は20万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月15日まで。詳細については江東区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、品川区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×３万円」が補助対象となる（上限は15万円）。予定件数は５件だが、2023年４月時点ではまだ１件も助成が決定していない。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月29日まで。詳細については品川区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、新宿区内に事業拠点がある中小企業だ。「発電設備の最大出力×10万円」が補助対象となる（上限は80万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月17日から2024年（令和６年）３月31日まで。詳細については新宿区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、杉並区内に事業拠点がある法人、かつ代表者が杉並区民であることだ。「発電設備の最大出力×４万円」が補助対象となる（上限は12万円、蓄電池併設の場合は２万円加算）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月10日から2024年（令和６年）１月31日まで。詳細については杉並区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、台東区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×５万円」が補助対象となる（上限は50万円）。
申請受付期間について、台東区は具体的な締め切りを発表していない。2023年（令和５年）４月時点も受付中である。詳細は台東区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、中央区内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×20〜30万円」が補助対象となる（上限は200〜240万円）。
申請受付期間は2022年（令和４年）10月１日から2024年（令和６年）３月31日まで。詳細については中央区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、千代田区内に事業拠点がある法人だ。「太陽光発電の設置にかかる費用の20%」が補助対象となる（上限250万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）３月15日まで。詳細については千代田区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、練馬区内に事業拠点がある法人だ。「太陽光発電の設置にかかる費用」が補助対象となる（上限５万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）２月１日から2024年（令和６年）１月31日まで。詳細については練馬区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、港区内に事業拠点がある、かつ本社が港区外にある法人だ。「発電設備の最大出力×15万円」が補助対象となる（上限は150万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月３日から2024年（令和６年）２月29日まで。詳細については港区のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、小平市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×３万円」が補助対象となる（上限は10万円）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月１日から2024年（令和６年）３月31日まで。詳細については小平市のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、狛江市内に事業拠点がある法人だ。狛江市の場合、購入・リース・PPAモデルによって助成金の上限が異なる。
・購入：発電設備の最大出力×３万円（上限：８万円）
・リース：「リース料金」か「発電設備の最大出力×２万円」の少ない方（上限：８万円）
・PPAモデル：５万円（負担額が下回る場合は、その負担額）
申請受付期間は2023年（令和５年）４月１日から2024年（令和６年）１月31日まで。詳細については狛江市のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、八王子市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×１万円」が補助対象となる（上限10万円で、蓄電池併設の場合は３万円加算）。
申請受付期間は2023年（令和５年）４月17日からスタートし、先着順となる予定だ。詳細については八王子市のHPを確認いただきたい。
この制度の対象は、三鷹市内に事業拠点がある法人だ。「発電設備の最大出力×２万円」が補助対象となる（上限10万円）。
三鷹市は設置後の申請となる。申請受付期間は、太陽光発電設備の設置日から換算して６ヶ月以内だ。詳細については三鷹市のHPを確認いただきたい。
最後に、東京都・都内自治体の補助金・助成金申請を行うにあたっての注意点を解説する。
１点目が、自治体の補助金・助成金制度の原資が東京都の場合、都の補助金・助成金には応募できないことだ。
今回紹介した都内自治体の補助金・助成金制度の原資は各自治体である。そのため、国・東京都の補助金との併用が可能だ。しかし今後、原資が都に変更する可能性もあるため、申請前に各自治体に問い合わせることをおすすめする。
２点目は、補助金・助成金に申し込むタイミングが自治体ごとに異なる点だ。例えば、荒川区は太陽光発電設備の設置前のみ申請可能である。一方、足立区は設置後の申請が条件だ。
このように、自治体によって応募するタイミングが太陽光発電設備の設置前後で変わる。申し込みを検討している場合は、各自治体のHPを確認することをおすすめする。
しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。
しろくま電力で太陽光発電設備するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
参考：自家消費型太陽光発電とは？種類やメリット、補助金情報、注意点をわかりやすく解説！PPAと自己託送の違いとは？
参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：しろくま電力「しろくまカーポート事業ページ」
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。