※この記事は、2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
CO2削減だけでなく、電気代を減らす手段として導入が進む「ソーラーカーポート」。国が補助金制度を実施しているが「募集要項がわかりづらい」「どうすれば採択されるのか、ポイントを知りたい」とお考えの法人も多いのではないだろうか。
そこでこの記事では、ソーラーカーポートの導入を検討中の法人に向けて、2023年度に利用できる補助金制度をわかりやすく解説していく。
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カーポートの屋根部分が太陽光パネルになっている「太陽光発電一体型のソーラーカーポート」、屋根の上に太陽光パネルを設置する「太陽光発電搭載型のソーラーカーポート」、「オーダーメイドのソーラーカーポート」の３つがある。
ソーラーカーポートは駐車スペースがあれば設置できる。すでに屋根上に太陽光パネルを設置している企業でも、太陽光発電設備を増やす手段として非常に有効的だ。
現在、ソーラーカーポートの導入に使える補助金制度は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のみである。
この補助金の中の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業：再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）」が、ソーラーカーポートの導入時に活用可能だ。
ソーラーカーポートは導入量が増加しているものの、補助金制度の数自体は多くない。予定より早く締め切られることが多いため、早めのうちに応募したほうがいいだろう。
またPPAモデルの場合、初期費用０円でソーラーカーポートを導入できるため、需要家側にとって補助金は必要ないように思える。しかし基本的に補助金は施工業者でなく需要家側に還元しなければいけない。
もし採択された場合、電気代の単価が下がる可能性もあるため、自社所有型やPPAモデルに限らず補助金を申請した方がいいだろう。
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2023年2月現在、ソーラーカーポートの導入に利用できる補助金制度は１つのみ。環境省が行う「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」だ。2023年3月31日に一次・二次公募の具体的なスケジュールが発表されている。
以下は、一般社団法人 環境技術普及促進協会が発表した「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の公募要領をわかりやすくまとめたものだ。
ソーラーカーポートの補助金対象者は、以下のうち、環境省が「事業の継続性が期待できる」と判断した事業者である。
・民間企業
・独立行政法人
・国立、公立大学法人および学校法人
・社会福祉法人
・医療法人
・特別法の規定に基づき設立された協同組合など
・一般社団法人、一般財団法人および公益社団法人、公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
上記に加えて、下記条件を満たす必要がある。
・補助金を使ってソーラーカーポートや蓄電池を導入すること
・導入したソーラーカーポートの発電量のうち、50%以上を自家消費すること
・ソーラーカーポートの導入にかかる費用が、以下の基準を下回るものであること
●出力10kW未満：27.25万円/kW
●出力10kW以上50kW未満：26.44万円/kW
●出力50kW以上：17.84万円/kW
・パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が5kW以上あること
・太陽光パネルの容量 ÷ パワーコンディショナーの最大定格出力が１以上あること
・ソーラーカーポートで発電した環境価値を需要家に帰属させること
・FIT制度やFIP制度などを活用し、売電を行わないこと
この補助金の対象となる設備は、下記の４つである。
太陽光発電一体型カーポートとは、発電設備とカーポートが一体化したものだ。下記設備が補助対象となる。
・太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
太陽光発電搭載型カーポートとは、カーポートの上に発電設備を設置したもの。下記設備が補助対象だ。
・太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、PCS、配線
建物などに設置する定置用蓄電池は、下記の条件をクリアしたものが補助対象となる。
・（蓄電池の容量が4,800Ah以上の場合）導入費用が工事費込みで19万円/kWh以下であること
・（蓄電池の容量が4,800Ah未満の場合）工事費込みで15.5万円/kWh以下となること
・災害発生時など、緊急時のみ使用するのではなく、平時においても充放電を行うこと
車載型蓄電池とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などに搭載する電池のことだ。下記条件をクリアしたものが対象となる。
・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること
・外部給電が可能な車種であり、充放電設備を導入する場合にのみ対象となる
補助金の補助率と上限額は下図のように、ソーラーカーポート・定置用蓄電池または車載型蓄電池かで異なる。
車載型蓄電池の上限額は「補助対象車両一覧」に記載された補助額だ。車載型蓄電池の「放充電設備のみ」導入する場合の上限額は「補助対象一覧」に記載された補助金交付額である。車載型蓄電池で「充電設備のみ」導入する場合の上限額は「令和３年度補助対象充電設備型式一覧表」に記載された補助金交付上限額だ。
2023年3月31日に公募スケジュールが発表されている。
一次公募：2023年（令和５年）3月31日～4月26日
二次公募：2023年（令和５年）5月19日～6月15日
ちなみに2022年度は四次公募まで実施予定だったが、応募が殺到したため三次で打ち切られている。今年度もその可能性が十分に考えられるため、早いうちに応募を検討したほうがいいだろう。
補助金の公募要項では、選定にあたっての評価基準が記載されている。わかりやすく解説すると、評価のポイントは下記となる。
＜必須条件＞
・ソーラーカーポートまたは蓄電池の導入目的や計画が明確であり、実現可能であること
・ソーラーカーポートまたは蓄電池を運用できるだけの体制が整備されていること
・その体制を維持できるだけの資金がある、または資金調達が確実に見込めること
＜加点要素＞
・発電した電気の自家消費比率がどれだけ大きいか
・導入した結果、CO2削減効果がどれだけ見込めるか
・CO2削減効果の費用対効果がどれだけ高いか
・（定置用蓄電池、車載型蓄電池の場合）防災協定などを締結し、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
・RE100、RE Action、Science Based Targetsなど、再エネ利用の推進に資するものであるか
そのほか、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が定める促進区域でソーラーカーポートを導入する場合、優先して採択される。
ここまで、ソーラーカーポートの補助金について解説した。
この「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の補助対象はソーラーカーポートだけではない。ソーラーシェアリングやオフサイトPPAなど、対象となる事業が６つある。その中の「①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」がソーラーカーポートの対象なのだ。
さらに公募結果の内訳を見ると、１つの企業が複数地点の補助金を受け取ることに成功したケースが散見される（一次公募結果、二次公募結果、三次公募結果）。この補助金では、適切に申請すれば、複数拠点の補助金を得ることができるのだ。
さらに、この補助金の令和５年度の予算は200億円となる予定である。これは前年度の164.5億円を大きく上回る過去最大の数字だ。採択されればソーラーカーポートの導入費用を大幅に軽減できるため、導入を考えている法人は補助金申請を検討すべきだろう。
しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、設計、資材の調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。
しろくま電力で太陽光発電設備を導入するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
2つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、2年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図イメージの左側のように、従来のソーラーカーポートは4本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかし、しろくま電力では、前方に足がない2本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。
太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。電気代・CO2削減効果のシミュレーションをお出しすることもできるため、ぜひお気軽にご相談いただきたい。