米イラン攻撃による燃料費高騰を受け、法人向け電力プランの新規契約受付を停止する電力会社が現れ始めている。
現時点で電力会社TOP30社のうち5社が全停止または一部プランの受付を停止しており、事態が改善されない場合、今後も同様の動きを見せる電力会社は増えるだろう。それどころか、最悪の場合、電力会社の倒産・事業撤退も増えることが予想される。
そこでこの記事では、法人向け電力プランの新規契約受付を停止した電力会社の現状について触れ、なぜ新規受付を停止するのか、電気代のカラクリを解説した上で、電力会社の倒産に備えて法人担当者が知っておくべき対策方法をわかりやすく解説する。
関連記事：【最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人ができる電気料金の高騰対策を解説！
|
結論をまとめると 大手新電力が法人の新規契約を停止しており、今後は旧一電も停止する可能性がある。 |
日経エネルギーNEXTが電力会社TOP30社を対象に行った調査によると、うち２社が高圧・特別高圧の法人向け電力プランの新規受付を完全に停止し、３社が一部プランの新規受付を停止していることがわかった。
|
法人の新規契約受付を |
・東京ガス ・ENEOS Power |
|
一部電力プランの |
・U-POWER ・エバーグリーン・マーケティング ・大和ハウス工業 |
（出典：日経XTECH「電力販売上位30社を独自調査、企業向け新規契約に停止の動き」）
上図のように、全プランの新規受付を停止したのは東京ガスとENEOS Powerで、U-POWER、エバーグリーン（イーレックス子会社）、大和ハウス工業が一部の法人向け電力プランの新規受付停止を明らかにした。
ちなみに東京電力ホールディングスは3月26日の記者会見で「今後、一部プランの新規受注を停止する可能性がある」と述べており、ミツウロコグリーンエネルギーも一部プランの受付停止を示唆している。今後もこうした法人の新規契約を停止する電力会社は増えていく可能性が高いだろう。
|
結論をまとめると ・燃料費高騰で電気を作る価格も高騰している |
電力会社が法人向け電力プランの新規契約を停止する理由は大きく２つが考えられる。
１つは「燃料費高騰によって発電コストが上がっているから」で、もう１つは「大半の電力会社は燃料費高騰をすぐ電気代に反映できないから」だ。ここからはそれらについて詳細を解説していく。
まず１つ目の「燃料費高騰」について解説する。
2026年2月28日の米イラン攻撃によってイランがホルムズ海峡を封鎖し、石油や天然ガスといった化石燃料を積んだタンカーが通行できない事態になっている。
上図は１年間のLNGの価格推移だ。一時停戦で多少下落しているが、衝突した2/28以降、一気に価格が高騰していることがわかる。この価格は、2022年のロシア・ウクライナ戦争の開戦時と同水準だ。石油も同様の値上がりを見せており、封鎖が長引けば今後さらに価格が高騰する可能性がある。
上図は日本の発電に使う燃料の割合だが、ここからわかるように日本の電力の約４割はLNGと石油で成り立っている。つまり、燃料費が上がれば、それだけ電気を作るためのコスト（発電コスト）も上がってしまうのだ。
関連記事：【注意】イラン攻撃で法人の電気代は値上がりする？過去の事例をもとにわかりやすく解説
燃料費が上がれば発電コストも上がることがわかったが、ここで2つ目の問題点が発生する。それは、大半の電力プランには構造上の問題があり、多くの電力会社は燃料費の値上げ分をすぐに電気代として請求できない、ということだ。
上図は大半の電力会社が提供する電力プランの電気代の内訳だ。このうち、燃料費の変動分を電気代に反映したものが「燃料費調整額」である。大半の電力会社が、数ヶ月前の燃料費をもとに「燃料費調整額」の単価を毎月見直している。
つまり、大半の電力会社は数ヶ月後でないと燃料費の変動分を電気代に反映できないのだ。仮に燃料費の高騰が続いた場合、時間差で値上げ分を請求することになるため「電気を売れば売るほど赤字」という事態に陥ってしまうのである。
さらに高圧・特別高圧の法人とあれば電力使用量も多いため、赤字の額もそれだけ大きくなってしまう。こうした事態を避けるためにも、燃料費調整額を含む電力プランの新規受付を停止する電力会社が増えているものと思われる。
関連記事：電気代の燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
冒頭で説明した東京ガスやENEOS Powerといった新規契約の受付を停止した電力会社は、いわゆる2000年以降に電力小売事業に参入した「新電力」といわれるものだ。
これだけを聞くと「やはり東京電力や関西電力などの旧一電は安泰だ」と考えるかもしれないが、必ずしもそうは言い切れない。
なぜなら2022年に燃料費が高騰した際、大手電力も苦戦を強いられ、沖縄電力を除く10社中9社が新規契約の受付を停止したからだ。しかも赤字を止めることができず、各社ともに数百〜数千億円規模の赤字を計上している。
その後、大手電力７社が固定単価部分を15〜40%ほど値上げしたが、翌年、燃料費が落ち着いたことで過去最高益となるなど混乱を招いた。
「大手電力は安心」と感じるかもしれないが、携帯電話のキャリア同様に電気代が割高になっている可能性があることは知っておこう。会社によっては、単価が相当割高になっており、かなり損をしているかもしれないのだ。
関連記事：【最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【最新】電気代の値上げを徹底解説！電気料金が高騰する理由と対策とは？
|
結論をまとめると 燃料費高騰が続くと、契約受付停止どころか、契約中の電力会社が倒産するリスクがある |
ここまで燃料費が上がっていること、しかし大半の電力会社は電力プランの構造上、すぐに価格を転嫁できないこと、これらにより法人の新規契約受付を停止する電力会社が増えていると解説してきた。
もし今後も燃料費の高騰が続く場合、契約中の電力会社が倒産・事業撤退または電気代を大幅値上げする可能性があるため注意が必要だ。
2026年現在、「電力会社が倒産した」という情報はまだないが、2022年には全体の３割にあたる新電力が倒産・事業撤退している。中には電気代を２倍に値上げしたが赤字から抜け出せずに倒産したケースもあった。
そして当時話題になったのが、電力会社が倒産しても契約する先がない「電力難民」とよばれる法人だ。約４万もの電力難民となった法人が電力会社と契約できず最終保障供給を選んだが、2026年現在、最終保障供給の電気代は２倍近く値上げされている。契約は絶対におすすめできない。
御社が電力難民にならないためにも、燃料費が高騰しリスクが顕在化しつつある今、あらかじめ対策を講じておくことをおすすめする。
ここまで多くの電力会社が新規契約を停止する可能性があり、最悪の場合、倒産や撤退が続出する可能性があることを解説してきた。次に、こうしたリスクに備えて法人がすべき対策を解説する。
|
結論をまとめると 電力会社の倒産に備えて、 |
１点目が、自社の契約先に倒産リスクがあるかを確認することだ。2022年に倒産・撤退した新電力の共通点として考えられるのは以下の２点である。
・事業構造が電力事業に依存していること
・電力卸市場からの電力調達に依存していること
もし自社の契約先が電力小売事業だけ、または電力事業に大きく依存している場合、収支が悪化すると倒産か撤退しか選択肢がなくなってしまう。他事業にも取り組んでいるかを確認するといいだろう。
また電力調達を100%電力卸市場（JEPX）に頼っている電力会社も危険だ。市場価格（JEPXからの電力の仕入れ値）は需給バランスや気候などの外部要因で決まるため、自社で対策ができない。
ちゃんとした電力会社は、JEPXの高騰リスクを軽減するために自社で発電したり、発電事業者と相対契約を結ぶなどリスクヘッジをしているのだ。不安な場合は、契約先の電力会社がどのように電力を仕入れているかを確認するといいだろう。
２つ目が、他の電力会社への乗り換えを検討することだ。現在の契約先が不安な場合は、他の電力会社から見積もりをとることをおすすめする。
しかし他の電力会社と契約しても、アメリカとイランの衝突が長引いた結果、その電力会社が倒産・撤退・大幅値上げする可能性がある。
こうした場合に備えて、電気代だけでなく「2022年の燃料高騰時はどういう対応をしたのか」「燃料費高騰が長引いても事業を継続できる余裕があるのか」といった点は必ず確認しよう。
3つ目が市場連動型プランへの切り替えだ。市場連動型プランとは、電気の仕入れ値（JEPXの市場価格）に応じて30分ごとに電気代の単価が変動するプランである。以下のメリットがある。
|
市場価格が高騰すれば値段が上がるリスクがある。しかし電力会社の大半はJEPXから電力を仕入れているため、市場価格が上がった場合はどのプランであろうと何かしらの影響を受ける可能性が高い。
また晴れた場合、燃料費が高いとしても、太陽光由来の電気が市場に増えるため市場価格が最安値となるケースはよくある。
2022年に燃料費が過去最高値となった場合も、上図のように市場価格が0.01円/kWhとなる時間数は非常に多かったのだ。
新電力の大半はJEPXから電気を仕入れているにも関わらず燃料費調整額を請求するなど、電気代の設計が仕入れ値に基づいていないケースが多い。これは市場価格が安い前提のビジネスモデルで、電気代は不透明な部分が多いため、電気代の高騰・倒産リスクを避けたい場合は市場連動型プランを選ぶといいだろう。
関連記事：【図解】法人向け市場連動型プランとは？従来メニューとの違い、メリットとデメリットを徹底解説
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の決まり方をわかりやすく解説！
しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「安定供給力」だ。
しろくま電力の法人向け電力プランは、大手よりも単価が安い場合が大半だ。電気代の平均削減率は22%で、市場連動型プランの場合、2025年度でも45%の電気代削減を実現した。
また「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。
以下はしろくま電力の導入実績がある主な企業・自治体だ。しろくま電力は電気代が安い点から、3,200以上の法人の拠点に提供しており、契約継続率は95%となっている。
また、しろくま電力は電気代が安いだけではない。
2022年に3割近い新電力が倒産・撤退し、大手電力が新規受付を停止したが、しろくま電力は電気代の高騰対策を行いながら電力を仕入れていたため、新規受付の継続どころか新プランを打ち出し、電力契約にお困りだった約300社の法人の支援を行った。安定供給だけでなく、電気代削減に貢献している。
現在も、しろくま電力はさまざまな事業を手がけており、特に系統用蓄電池事業では業界シェアナンバーワンとなるなど、他事業でも収益を上げるなど安定して経営規模を拡大している。現在も電気代高騰に備えた対策を講じているため、契約中の法人の皆様には安心いただけると幸いだ。法人の新規契約も受け付けている。
見積もりだけでなく「最適なプランを提案してほしい」「なぜ高騰時も無事なのかを知りたい」といった依頼にも対応可能だ。以下のバナーより、お気軽にお問い合わせをいただきたい。