【法人向け・2026年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！企業がすべき電気料金の削減方法とは

2022年以降、大手電力の法人向けの電気代は値上げが続いている。これまでに大手電力10社すべてが値上げや料金制度の見直しを行っており、筆者の試算によれば、値上げ幅が最も大きい北陸電力では約32.6%、東北電力と中国電力では約27%も電気代が上がっている。

そこでこの記事では、大手電力10社の値上げ状況を一覧で整理し、各社がいつ・何を・どれくらい値上げしたのかを解説していく。自社のエリアの詳細を知りたい方は、各社の個別解説記事もあわせて参照してほしい。

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大手電力10社の法人向け電気代はどれくらい値上げしているのか

最初に、大手電力10社の電気代がここ数年でどれだけ上がったのか？を見ていこう。筆者が各社の発表した情報を元に電気代を計算したところ、以下のような推移となった。

（※各社の標準メニュー（高圧・契約電力500kW以上等）を対象に、契約電力1,000kW、年間使用量200万kWh、力率100%で試算。原油72,187円/kl、LNG88,743円/t、石炭18,459円/t、市場価格20円/kWhを各制度に共通して適用した。四国電力は固定単価（基本料金＋電力量料金）のみの比較。九州電力は2024年4月の標準メニュー移行時点を起点とする。再エネ賦課金、政府支援、割引等は含まない。実際の請求実績ではなく、同一条件による料金制度の比較試算であり、詳細な算定条件は各社の個別解説記事に記載している）

上図のように大手電力10社は「電気代の単価の値上げ」や「電気代の計算方法の見直し」などを行い、実質的に電気代を値上げしていることがわかる。

ここからは、各社の値上げの中身を1社ずつ見ていく。

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北海道電力の法人向け電気代は2023年以降約22.6%値上げしている

北海道電力は2023年以降の3年間で、法人向け電気代を約22.6%値上げしている。試算では年間約1,328万円の負担増だ。

北海道電力は2026年度に固定単価を改定していない。しかし、北海道エリアの託送料金が2026年11月に値上げされることが決まっているため、電気代に転嫁される可能性がある。これまでの値上げに関する情報の詳細は以下の記事で解説している。

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東北電力の法人向け電気代は2022年以降約27%値上げしている

東北電力は2022年以降の4年間で、法人向け電気代を約27%値上げしている。試算では年間約1,508万円の負担増であり、値上げの主因は2022年11月の改定だ。

注意したいのが2026年4月の見直しだ。料金水準こそ変わらないが、市場価格調整が「直近1ヶ月の価格を翌月に反映」する方式に変わっている。これにより、JEPXの市場価格が高騰した翌月、電気代が大幅に上がりやすい仕組みに変わっているのだ。東北電力の電気代値上げの詳細は以下の記事で解説している。

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東京電力EPの法人向け電気代は2023年以降約23.4%値上げしている

東京電力EPは2023年以降の3年間で、法人向け電気代を約23.4%値上げしている。試算では年間約1,375万円の負担増だ。ほぼ毎年、料金単価や算定方法を見直している。

さらに2026年3月末で「旧標準メニュー」は完全に廃止され、３つの電力プランから選ぶ形になっている。

契約を見直していない法人は自動的にベーシックプランへ移行しており、この値上がりの影響をそのまま受けているため注意が必要だ。自社がどのプランかは請求書で必ず確認するようにしよう。詳細は以下の記事で解説している。

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中部電力の法人向け電気代は2023年以降約15%値上げしている

中部電力は2023年以降、法人向け電気代を約15%値上げしている。試算では年間約786万円の負担増だ。

2023〜25年度は値引きで一部が相殺されていたが、その値引きは2026年3月で終了した。さらに2026年4月の見直しで、東北電力と同様に市場価格の高騰が電気代を直撃しやすい仕組みに変わっているため注意しよう。詳細は以下の記事で解説している。

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北陸電力の法人向け電気代は2023年以降約32.6%値上げしている

北陸電力の値上げ幅は10社の中で最も大きい。2023年4月の料金改定で法人向け電気代は約32.6%上がっており、試算では年間約1,521万円の負担増となっている。

もともと北陸電力は全国でも電気代が安いエリアだったが、2023年の改定でそうではなくなっている。法人によっては40%以上電気代が上がっているため注意が必要だ。

2026年4月には市場価格調整の基準値が引き下げられており、電気代が上がりやすく、割引されにくい仕組みに変わっている点にも注意したい。

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関西電力は2026年11月以降、法人向け電気代を約9〜16%値上げする

関西電力は2026年8月19日、同年11月1日からの標準メニュー見直しを発表した。関西電力の公式モデル試算では、高圧・特別高圧の電気料金は契約メニューにより約9〜16%上がる見込みだ（出典：関西電力）。

関西電力は原子力発電の稼働率が高いこともあり、2023年の大手7社の一斉値上げには加わっていなかった。しかし2024年にJEPXの市場価格の変動分を電気代に反映する「市場価格調整」を導入し、2025年にその価格を1.7倍に拡大するなど、電気代の見直しは行なっている。今回11年ぶりに電気代の単価を上乗せすることとなった。

筆者の試算では、この改定による値上げ幅は約14.0%（年間約702万円の負担増）となるが、これは契約電力1,000kW、年間使用量200万kWhの高圧法人の場合であり、契約電力や使用量が多い法人ほど16%という数字に近づくことになる。

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中国電力の法人向け電気代は2023年以降約27.7%値上げしている

中国電力は2023年以降、法人向け電気代を約27.7%値上げしている。試算では年間約1,428万円の負担増だ。

2025年4月には、島根原発2号機の再稼働を受けて電力量料金が0.30円/kWh引き下げられた。しかし、これでも燃料費調整額や市場価格調整項が実質値上げとなっているため、2025年にも2.7%ほど電気代は上がっている。単価は値下げされたが、電気代が安くなったわけではない点に注意してほしい。

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四国電力の法人向け電気代は固定単価で約9.8%値上げしている

四国電力は2023年4月の改定で、法人向け電気代の固定単価（基本料金＋電力量料金）を約9.8%値上げしている。試算では年間約672.6万円の負担増だ。

この%は固定単価のみの比較である。四国電力は2022年8月に燃料費調整の上限を廃止しており、燃料価格が高騰した場合はその負担が青天井で電気代に反映される。固定単価の値上げ幅は他社より小さいが、燃料高騰時のリスクは大きい構造だ。

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九州電力は2025年4月に法人向け電気代を約4.0%値上げしている

九州電力は2024年4月に標準メニューへ移行し、2025年4月の見直しで法人向け電気代を値上げした。筆者の試算では、値上げ幅は約4.0%、年間約226万円の負担増である。

2025年4月に単価が上がっているだけでなく、市場価格調整の基準が一本化されている点にも注意しておこう。これまでは、市場価格の平均が6~13円/kWhであれば電気代に上乗せされなかったが、この変更より8.22円/kWhが境目へと変更されている。8.22円/kWhより上なら上乗せ、それ以下なら割引となっているのだ。

もし市場価格が20円/kWhとなれば年間の電気代はさらに272万円上がってしまう。現状、JEPXの市場価格は高騰しているため、電気代の値上げには注意しておきたい。

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沖縄電力の法人向け電気代は2023年に約51%値上げしている

沖縄電力は2023年4月、高圧・特別高圧を含む全メニューで電気料金を値上げした。筆者が他社と同一の契約条件（契約電力1,000kW・年間200万kWh）で試算したところ、値上げ幅は約51.3%、年間約3,001万円の負担増である。値上げ率は10社の中で最も大きい。

沖縄電力は火力発電への依存度が高く、2022年の燃料高騰では燃料費調整の上限を大幅に超過し、2022年度は485億円の経常損失に沈んだ。それまで上限を超えた燃料費は沖縄電力側が負担していたが、2023年の値上げでこの超過分が料金単価に織り込まれた。つまり値上げ幅が大きいのは、上限で抑えられていた実際の燃料コストが、料金に表れるようになったためである。

値上げと同時に燃料費調整額の上限も廃止された。以降は燃料価格の高騰がそのまま毎月の電気代に反映されるため、固定単価の改定がその後なくても、燃料価格しだいで負担が大きく変動する構造になっている。

なぜ大手電力会社は電気代を値上げし続けるのか？

ここまで10社の値上げ状況を見てきた。ここからは、なぜ値上げが続くのか、各社に共通する背景を整理していく。

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2023年の一斉値上げの原因は燃料費高騰による収支悪化

（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）

2022年、ロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料不足と急激な円安により、燃料費は過去最高値を記録した。発電コストが収入を上回る状態が続き、大手電力の多くが過去最大級の赤字に沈んだのである。

実際、北陸電力の2022年度の経常利益はマイナス937億円、中国電力の経常損失はマイナス1,067億円だった。この赤字を補填するために、2023年4月、大手電力の多くが高圧・特別高圧の料金を一斉に値上げしたのだ。

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【2026年11月も値上げ】レベニューキャップ制度による託送料金の見直し

大手電力の電気代値上げの２つ目の原因が「託送料金の見直し（送配電網の使用料）」だ。

2023年4月に始まったレベニューキャップ制度のもとで、託送料金は定期的に見直されている。大手電力はこの変動分を電気代に転嫁するため、毎年4月や10月に単価が小幅に動くのである。前述した北海道電力の2024年・2025年の値上げや、東北電力の2025年11月の値上げがこれに当たる。

また注意しておきたいのが、2026年11月に北陸エリアを除く９社が託送料金の値上げを予定している点だ。まだ各社の電気代には転嫁されるかはわからないが、値上がりする可能性は高いといえるだろう。

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2026年は補助金の終了と再開で電気代自体が上下している

政府の「電気・ガス料金支援」は、終了と再開を繰り返している。2026年も7〜9月使用分を対象に支援が再開されており、高圧で契約する法人は1kWhあたり1.8〜2.3円の値引きを受けられる（特別高圧は対象外）。

ただし、これは期間限定の措置だ。支援が終わった月から請求額は元の水準に戻る。「最近少し安くなった」と感じても、それは補助金による一時的な値引きであり、料金単価そのものが下がったわけではない点に注意したい。

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再エネ賦課金と容量拠出金の上昇も法人の電気代を押し上げている

（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

電力会社の値上げとは別に、全国一律で電気代を押し上げている要因もある。1つが再エネ賦課金だ。2026年度の単価は4.18円/kWhと過去最高を更新し、初めて4円台に乗った。年間200万kWhを使用する法人なら、賦課金だけで年間836万円の負担である。

もう1つが、2024年度から始まった容量市場の容量拠出金だ。小売電気事業者が負担するコストとして、電気料金に織り込まれつつある。これらは特定の電力会社の判断ではなく、どの電力会社と契約していても発生する負担増である。

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実は2023年の大幅値上げ後、大手電力は黒字が続いている

燃料費高騰による収益悪化を受け、2022年以降大手電力は電気代を値上げしているが、実は現在、大手電力は軒並み多額の利益を上げている。

上図はこれまでの決算の数字を並べたものだが、2022年度の連結経常利益は９社が数百〜数千億円規模の赤字だったのに対し、翌年以降は数千億円規模の黒字に転換しているのだ。

ちなみに2023年度の決算で10社中8社が過去最高益となる事態が発生している。

ここで「黒字に戻ったのなら電気代も下がるのでは」と期待したくなるが、実はそうなっていない。それどころか、先述したように大手電力の電気代は値上がりを続けているのだ。

今後、託送料金の見直しが行われるだけでなく、アメリカイランの衝突による燃料費高騰の波が電気代に反映されるため、さらに電気代は高くなるだろう（燃料費は数ヶ月遅れて電気代に反映される）。

もし電気代を少しでも安くしたい場合、ただ安くなるのを待つのではなく、新電力との切り替えを検討するなど、契約者側から動く必要があるのだ。

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【2026年版】法人が電力会社選びで注意すべき３つのポイント

ここまで大手電力の値上げについて解説し、電気代を安くするには「新電力」との契約がおすすめであることを解説してきた。2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、法人が注意しておくべきポイントは以下の３つだ。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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この記事内でよくある質問

Q1. 大手電力の法人向け電気代はどれくらい値上がりしていますか？

A. 筆者が同一条件で試算したところ、値上げ幅が最も大きいのは北陸電力で、2023年の値上げ前と比べて約32.6%（年間約1,521万円）上がっている。次いで中国電力が約27.7%、東北電力が約27%だ。大手電力10社はすべて、2022年以降に値上げまたは料金制度の見直しを実施している。

Q2. 2026年に法人向けの料金制度を見直した電力会社はどこですか？

A. 東京電力EP・東北電力・中部電力・北陸電力の4社が、2026年4月に料金制度を見直している。いずれも料金水準はほぼ据え置きだが、市場価格の高騰が電気代に反映されやすい算定方法への変更だ。さらに関西電力が2026年11月から約9〜16%（公式モデル試算）の値上げを発表しており、同月には託送料金の見直しに伴う電気料金への反映が全国で見込まれる。

Q3. 電力会社が黒字なのに、なぜ電気代は下がらないのですか？

A. 値上げが恒久的な料金改定だからだ。収支が改善しても単価が自動的に元へ戻る仕組みはなく、実際に2023年に値上げした各社で、固定単価を値上げ前の水準へ戻す改定は行われていない。電気代を下げたい法人は、電力会社や料金プランの切り替えを検討する必要がある。