【図解】法人向け市場連動型プランとは？従来メニューとの違い、メリットとデメリットを徹底解説

法人向け市場連動型プランの普及が進む理由と今後

ここまで市場連動型プランの概要やメリットとデメリットを解説してきた。では、なぜ市場連動型プランの普及が進んでいるのか？今後どうなっていくのか？について解説していく。

2022年に燃料費高騰が原因で多くの電力会社が倒産した

前述したように、従来の固定単価プランはリアルタイムの「電気の仕入れ値」や「発電コスト」を反映できない設計になっていた。それでも燃料費が安かったので各電力会社は利益を出すことができた。

しかし2022年、「ロシアによるウクライナ侵攻」が発生する。この事態を受けて西側諸国はロシアに経済制裁を課したが、これにロシアが反発。資源大国であるロシアが燃料の輸出を制限し、化石燃料の供給量が激減した。

一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加していたことで、燃料価格は下図のように高騰。2022年に過去最高値を記録した。

（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）

燃料費が高騰したことで、各電力会社の発電コストも上がった。そして市場価格は燃料費の影響を受けるため、2022年の市場価格は以下のように高騰している。

燃料費高騰によって発電コストや市場価格が上がり続けた結果、多くの電力会社はどうなったか？

・大手電力会社…電気代は国の認可が必要。上がったコストを電気代に反映できず数千億円規模の赤字に。
・多くの新電力…電気代の不透明かつ大幅な値上げ（1.5〜2倍）を行うか、倒産や事業撤退に踏み切る。

多くの電力会社がこのような対応を迫られた。燃料費調整額はリアルタイムの燃料費を反映できないため、燃料費の上昇が続くと電力会社は赤字が続くのである。そして燃料費調整額は数ヶ月後に反映されるため、2022年、電気代は過去最高値となった。

こうした状況を受けて登場したのが「市場連動型プラン」である。

市場連動型プランは適正価格で電気を使用できる

2022年に電気代と燃料費は過去最高値を記録した。大幅な赤字となったことを受け、大手電力会社7社は2023年6月から電気代を値上げしている。

その結果、多くの法人が電気代値上げに苦しんでいるにも関わらず、皮肉にも2023年度の決算では東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新する事態となった。

ここで問題なのは、大手電力会社の電気代値上げのロジックが明らかにされていないことだ。「なぜこれだけ電気代を上げるのか」の説明がないまま大手電力は電気代を値上げし、過去最高益を上げているのである。

一方、市場連動型プランは「市場価格」という電気の仕入れ値に基づいて電気代が決まる。「なぜ電気代がこれだけ上がるのか」のロジックが見えやすい、適正な料金体系になっているのだ。

先ほどお見せした市場価格が最安値をつけた時間数を見ると、2022年も2023年も「燃料費が高い」「電気代が高い」と言われる中でも、実は電気代を安くできる時間は多く存在したのだ。それにもかかわらず、多くの法人が割高な電気代を支払っていたのである。

そしてこうしたメリットに魅力を感じ、市場連動型プランを始める電力会社が増えているのである。

市場価格の観点からも、今後、市場連動型プランが普及する可能性は高い

市場連動型プランは透明性がある、かつ安くなる可能性があることから広がっていると説明した。そして今後だが、以下の理由によって市場価格はさらに安定して安くなる可能性が高いため、さらに普及していくものと考えられる。

・系統用蓄電池（大型の蓄電池）の普及が進み、余って捨てられていた再エネがさらにJEPXに増える。
・電気不足による電気代高騰を防ぐため、2024年より前もって電気を集める「容量市場」が始まっている。
・太陽光発電の導入量を、2030年までに現状の2倍に増やす。

こうした動きにより「太陽光発電が減る夕方以降は値上がりしやすい」「電気が不足すると値上がりしやすい」という市場価格のデメリットが解消され、一日を通して安定した電気の供給が可能になる見通しだ。

一方で化石燃料は「ロシア・ウクライナ問題」が解決していないことから今後も上がる可能性が高い。さらに化石燃料は有限資源のため、今後減少が続けば、その分だけ価格上昇リスクがある。

これらの観点から、今後は市場連動型プランの方が安定して安くなる可能性が高いため、一般的な電気料金プランになっていくと推測できる。

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最終保障供給と市場連動型プランはどちらがお得なのか？

最終保障供給とは、契約中の電力会社が倒産・事業撤退し、どの電力会社とも契約できない場合に契約できるセーフティーネットである。

これまで最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍」だったが、2022年9月1日より最終保障供給料金が改定されている。

新しい最終保障供給では、下限を「各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍」とし、市場価格がそれを上回った際は、市場価格を「補正項」として加算する。

市場連動型プランでは、電気が安いときは0.01円/kWhまで値段が下がるが、新しい最終保障供給では料金に下限（各エリアの大手電力会社の電気代の1.2倍）があるため、価格下落のメリットを受けられない。

最終保障供給は「かなり割高な市場連動型プラン」といえるため、電力会社の切り替えをおすすめする。

最終保障供給については「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」で詳しく解説している。

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法人が市場連動型プランの電気代をさらに安くする方法とは？

ここまで市場連動型プランについて説明してきた。最後に市場連動型プランで電気代を安くする方法を解説する。

電気代を安くする方法①：市場価格が安い時間を狙って電気を使う

１つ目の方法が、市場価格が安い時間を把握して電気を使うやり方だ。JEPXは午前10時に翌日分の取引が終了する。そのためJEPXのHPでは、翌日分の市場価格を確認することができるのだ。

正確な価格はエリアごとに異なるものの、おおよその傾向は変わらない。そのため企業は市場価格が安い時間帯に工場の稼働をシフトさせたり、高い場合は在宅勤務を推奨したりすれば、電気代を安くすることができる。

電気代を安くする方法②：節電・省エネを徹底する

これは一般的な料金プランでも言えるが、節電・省エネを徹底することで電気代を安くすることができる。特に市場連動型プランの場合、太陽光発電の導入量が減少する夕方以降に節電すれば、より効果的だ。

例えば、LEDへの切り替えや、電子機器のスリープモードの活用によって電気の使用量が減り、電気代を安くできる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

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電気代を安くする方法③：蓄電池や太陽光パネルを併用する

市場連動型プランで電気代を安くするための３つ目の方法が、蓄電池や太陽光パネルの併用だ。電気代が安い時間帯に蓄電池に電気を貯め、電気代が上りがちな夕方〜夜に使用することで電気代の上昇を抑えられる。

さらに太陽光パネルを導入するのもおすすめだ。これにより、太陽光で発電した分の電気を無料で使用することができる。法人の場合、初期費用０円で太陽光発電を導入できるPPAモデルという方法もあるため、電気代を下げたい方は検討するといいだろう。

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＜法人向け電気代が45%下がった例も＞
電気代・CO2を削減するなら「しろくま市場連動型プラン」

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。

しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。

翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。

また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦！「しろくま電力」の導入秘話

【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介

【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。