【2026年最新】法人の電気代が高いのはなぜ？電気料金が高騰する理由と対策をわかりやすく解説！

法人の電気代が高い理由としては６つの要因が考えられる。大手電力会社による基本料金の値上げ、燃料費調整額の上昇、再エネ賦課金の上昇、託送料金の見直し、容量拠出金の上乗せ、電力需給のひっ迫だ。これにより高圧の電気代単価は2023年1月に27.49円/kWhでピークを迎え、2026年3月時点でも18.92円/kWhと高い水準が続いている。

法人担当者の中には、今後も電気代の値上げが続くのか、対策はないかを知りたい方も多いのではないだろうか。そこでこの記事では、しろくま電力の電力事業部監修のもと、法人の電気代が高い理由をわかりやすく解説し、今後の見通しと電気料金を安くする方法まで紹介する。

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電気代が高い理由を解説する前に、正しい理解を生むためにも法人の電気代に関する基礎知識を押さえておこう。

法人は契約電力に応じて低圧・高圧・特別高圧の３つに分類される

法人は「どれくらい電力を使用するのか？」という規模（契約電力）に応じて、以下のように低圧・高圧・特別高圧の３つに分類される。どれに分類されるかで電気代の単価が変わるため、違いを理解しておこう。

法人の電気代は４つの内訳で成り立っている

法人は「低圧」「高圧」「特別高圧」に分類され、それぞれで電気代が異なることを解説した。次に法人の電気代の内訳だが、高圧や低圧といった分類に関係なく、基本的に以下のようになっている。

月々の電気代は以下の数式で算出できる。

定額の基本料金があり、電気を使った分だけ電気代が上乗せされていくという仕組みだ。それぞれの内訳について簡潔に解説していく。

参考記事：電気代は安くできる！内訳と計算方法、基本料金の下げ方、法人がすべき対策とは？

電気代の基本料金とは毎月定額で発生する料金のこと

電気代の基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことだ。発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要な経費を賄うために設定されている。

法人の基本料金の決定方法は「実量制」と「協議制」の2つ。これによってkWあたりの単価と契約電力量が決まり、それらを掛けたものが基本料金となる。具体的にどうやって決まるのかは下の記事を確認いただきたい。

関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説

電気代の電力量料金とは電力使用量に応じて請求される料金のこと

電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ（従量料金ともいう）。1kWhあたりの単価が設定されており、それに電力使用量をかけて算出される。

電力量料金は家庭・法人に関係なく、使用量が増えるにつれて単価が上がるケースが多い（三段階料金という）。電力会社によっては季節や時間帯ごとに単価が変わるプランもある。

燃料費調整額とは、燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの

燃料費調整額とは、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を電気代に組み込んだものだ。燃調費ともいう。

燃料費調整額は、過去3〜6ヶ月の燃料費の平均額が、各電力会社が定める平均よりも高い場合は電気代が高くなり、安い場合は電気代が割引される。燃料費調整額は単価が毎月変動する。

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再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買取費用を電気代に反映したもの

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。

国はFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（固定価格差補助金制度）を通して、発電事業者から再エネでできた電気を買い取っている。この買取にかかった費用を、私たちは再エネ賦課金という形で負担しているのだ。再エネ賦課金の単価は年度ごとに経済産業省によって見直される。

関連記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！ 

法人の電気代が高騰する原因は６つ

ここまで、法人担当者が知っておくべき電気代の基礎知識について解説してきた。それでは、ここからは冒頭で述べた「電気代が上がっている６つの理由」について解説していく。

①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」

法人の電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。

昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっている。

②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」

電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。

（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2025年度版 」）

特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしているが、燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。

・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行

化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。

こうした背景から、電気代に含まれる「燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に反映したもの）」が値上がりしている。そして2026年には米イラン攻撃によって天然ガス・石油の価格がさらに高騰していることから、今後、さらに電気代は上がる可能性が高いといえるだろう。

参考記事：カーボンニュートラルとは？意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説

③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」

電気料金が高い３つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。

（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2026年度（2026年5月〜2027年4月分）は4.18円/kWhとなっている。

再エネ賦課金の単価が年々上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、またそれ以降は大幅に値上がりしている。再エネ賦課金の単価の計算式や、2023年度に単価が下がった理由などは下記記事で解説している。

参考記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
参考記事：RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説

④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」

電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは、送電線の使用料のことで、家庭・法人に関係なく、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。

これまで、送電線の管理を行う送配電事業者の利益は国によって約束されていた。しかし2023年4月より、送配電事業者に自らコストを効率化させることで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタートし、これによって各社が託送料金を見直していることから、電気代上昇の原因となっている。

参考：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

⑤容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」

5つ目の原因が、容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」だ。容量市場とは「４年後に必要となる電気の供給力」を売買する市場のことで、電力が不足しないように前もって発電所のキャパを押さえる仕組みである。

2024年4月から容量市場の最初の実需給期間が始まり、小売電気事業者などは、将来必要となる供給力を確保するための費用として「容量拠出金」を負担している。

容量拠出金をどのように電気料金へ反映するかは電力会社や料金プランによって異なるが、需要家へ容量拠出金相当額を請求する電力会社もあり、電気料金上昇の一因となっている。

⑥電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」

6つ目の原因が電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリで電気の予備がほとんどない状態を指す。これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。

（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）

上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の２つだ。

・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止

2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。

これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。

参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
参考：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

法人の電気代はピーク時より下がったが高止まりしている

ここまで法人向けの電気代が高い理由を解説してきたが、それでは、電気代は実際にどのように推移しているのだろうか？　以下は、電気代の単価の推移である。

（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）

こうして見ると、どの電力区分においても2023年ごろにピークを迎え、それ以降は高止まりしている。高圧・特別高圧においては、2026年に入ってピーク時の30%ほど電気代が下がっているが、それでも高圧は18.92円/kWh、特別高圧は16.58円/kWhと、2021年ごろの水準までには下がっていない。先述した６つの原因により、依然として法人の電気代は高い状況が続いているのだ。

関連記事：電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人でできる電気料金の高騰対策を解説
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2026年後半は電気代が値上がりする可能性が高い

ここまで電気代が高い6つの原因と、電気代の推移について解説してきた。現状、電気代が高止まりしていることがわかったが、今後の電気代については再び上昇する可能性が高い。その主な理由は以下の3点だ。

①米イラン衝突で燃料価格が2022年並みに高騰している
②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定
③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み

それぞれについて詳しく解説していく。

①米イラン衝突でLNGと原油価格が2022年並に高騰している

今後も電気代が高騰すると考えられる理由の１つが、米イラン攻撃によってLNG（天然ガス）と原油の価格が大幅に高騰しているからだ。

上図はLNGと原油の価格推移だ（出典：Investing.com）。

こうしてみると、米イラン衝突によるホルムズ海峡の封鎖で燃料費が急騰していることがわかるだろう。特にLNGの価格高騰は凄まじく、2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際と同水準にまで高騰している。

もともと、ロシア・ウクライナの衝突によって燃料価格の高止まりが長引いていることもあり、今後も燃料費が以前の水準に戻る可能性はかなり低いといえるだろう。家庭・法人に関係なく、電気代はこの燃料費高騰の影響を数ヶ月後に受けるため、2026年後半にかけて電気代が上がっていく可能性は非常に高い。

関連記事：【注意】イラン攻撃で法人の電気代は値上がりする？過去の事例をもとにわかりやすく解説

②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定

今後も電気代が高値で推移する理由の２つ目が、政府による電気代・ガス代の補助金が2026年9月で終了するからだ。政府はこれまで、以下のように電気代・ガス代の補助金制度を実施してきた。

2026年に入ってからは1〜３月使用分、7〜9月使用分が値引きの対象となっている。しかし今までの流れを見る限りでは、10月〜12月ごろは補助金制度が実施されない可能性が高い。もし追加の支援がされない場合、秋以降、電気代の負担が増える可能性は高いだろう。

ちなみに2023年に初回の補助金制度が実施された際、東京電力や東北電力などの大手電力会社は基本料金・電力量料金といった固定単価を大幅に値上げした。こうしたケースもあるため注意が必要だ。

③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み

電気代に含まれる再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。

そのため、今後も2023年度のように再エネ賦課金の単価が安くなる可能性はあるものの、基本的には2032年ごろまでは単価が上がるリスクが十分に考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が高いのだ。

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電気代が上がると新電力の倒産リスクも上がる

電気料金の高騰は出費が増えるだけでなく、新電力の倒産や事業撤退につながるリスクもある。

新電力とは、2016年の電力小売の完全自由化を受けて、小売電気事業に新規参入した電力会社をさす。大半が自社で発電所を持たず、JEPX（日本卸電力取引所）で仕入れた電気を契約者に提供している。

新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りにシェアを拡大した。しかし燃料費高騰やJEPXの市場価格高騰を受けて収支が悪化。仕入れ値が売値を超える事態となり、2023年３月時点で全体の３割に当たる195社が倒産・事業撤退した。2024年に入って倒産するケースは減っているが、それでも要注意だ。

もし契約解除された場合、法人は最終保障供給を通して電力供給を受けられるが、最終保障供給は2022年9月1日より料金体系が変動し、大幅に値上がりしている。詳しくは「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」をご確認いただきたい。

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法人が電気代を安くする3つの方法とは？

ここまで、今後も法人向け電気代は高い可能性があり、電力会社の倒産リスクもあることを解説した。次に、法人ができる電気料金を安くする方法を3つ解説する。

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①最大デマンド値を下げる

1つ目は法人が基本料金を下げる方法だ。基本料金の決定方法が「実量制」の場合、直近12ヶ月のうち、もっとも多い電力消費量（デマンド値）をもとに基本料金が決まる。つまり、デマンド値を下げれば基本料金を安くできるのだ。

デマンド値を下げる方法として挙げられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入である。

エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのこと。BEMS（ビルや商業施設向け）やFEMS（工場向け）、CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。

これらのシステムは初期費用が発生するが、導入するとデマンド値が上がりすぎるのを自動で防止できる。使い方によってはデマンド値を下げて基本料金を抑えられるのだ。

関連記事：省エネ法とは？2023年改正のポイントと概要をわかりやすく解説

②節電を徹底する

2つ目は節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。

しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事では、法人向けだが、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。

関連記事：【最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説
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③電力会社を切り替える

3つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電して電力使用量を減らすのに加えて、基本料金や電力量料金といった電気代の単価が安い電力会社に切り替えることで、さらに効率よく電気代を削減できるのだ。

しかし、昨今はロシアウクライナ問題に加えて、米イラン衝突などによって燃料費・電気代の高騰リスクが高まっている。電気代の値上げだけでなく、切り替えた電力会社が倒産した、というケースが発生するリスクがあるのだ。

そのため、2026年度以降に電力会社を切り替える際は、以下の３つのポイントに注意しよう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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法人が電力会社・電力プランを比較する際の手順は主に５つ

法人が電気代を効率よく下げる方法として、電力会社の乗り換えがあることを説明した。それでは次に、電力会社を変更する場合、どういった手順で行うのかについて解説していく。

①プランを見直す目的を明らかにする

電力会社を切り替える前にすべきが、なぜ電力会社を切り替えるのか、ということだ。目的として「電気代削減」や「CO2排出量削減」「電気代の請求の一本化」などが挙げられる。

新電力は大手にはないサービスや付加価値を提供している場合が多い。目的にあった新電力を探すためにも、まずはなぜ電力会社を乗り換えたいのか、目的を明らかにしておこう。

②電力会社に見積もりを依頼

目的を決めた次に、電力会社の候補をいくつか出し、各社に見積もりを依頼しよう。電力会社によっては急ぎの見積もりに対応できたり、他社や最終保障供給などの電気代と比較した見積もりを作成できたりする場合がある。

見積もりの場合、「自社の契約電力数」や「月々の電気使用量の回答」が必要となるケースがあるため、検針表や月々の請求書を用意しておくといいだろう。

③見積もりの確認・電力会社の決定

見積もりが上がってきたら、それぞれの数字を確認し電力会社を決定する。どの電力会社と契約するかに悩んだ場合は、次の項目で述べる注意点や、下記記事の重視すべきポイントを参考にしていただきたい。

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④申込書の提出・契約締結

電力会社が決まったら、次に申込書を作成し、提出する。手続きの場合、口座やクレジットカードの情報が必要となる場合もあるため注意が必要だ。申込書が電力会社に受諾されれば、無事に契約締結となる。

⑤電気の供給開始

決定した日時より、新しい電力会社から電気の供給が開始される。大体、これらの手続きは短くて1ヶ月、長くて2ヶ月はかかる場合がほとんどだ。個人と違い、法人が電力会社を乗り換える場合は時間がかかることを頭に入れておこう。

法人が電力会社・電力プランを乗り換える際の注意点は５つ

ここまで、電力会社を乗り換える手順について説明した。あわせて電力会社を乗り換える際の注意点も知っておこう。

①新電力は、電気の質も停電の頻度も大手電力会社と同じ

新電力との契約にあたってよくあるのが「新電力は電気の質が悪いのではないか」「新電力はすぐに停電するのではないか」という質問だ。

まず、電気には質という概念がないため心配する必要はない。また新電力は大手電力会社と同じ送配電線を使用して電気を需要家に供給している。停電のリスクは大手電力会社と同じである。

②電力会社の対象エリア内かどうか

大手電力会社と違い、新電力は幅広いエリアに対応しているケースが多い。だが新電力によって対象エリアが異なるため、供給地域をしっかり確認することをおすすめする。

特にいくつかの県や地域に拠点がある法人の場合、それらすべてをカバーできるかを把握すべきだ。もし対象外のエリアがあった場合、別の電力会社と契約する必要があり、支払いや管理などに手間がかかってしまう。

③高圧・特別高圧でもクレジットカードでの支払いができるか

電力会社を検討する際、支払い方法についても確認すべきだ。電力会社の中には、口座振替（引き落とし）や払込書での支払いだけでなく、高圧・特別高圧の法人の電気代でもクレジットカードで支払いができるケースがある。

支払い方法にクレジットカードを選択するメリットは２つ。クレジットカードのポイントが貯まることと、支払い期間を１ヶ月先延ばしにできる点だ。特に後者の場合、キャッシュフローの改善にも役立てることができる。

④契約期間はどれくらいなのか？違約金は発生するのか

高圧・特別高圧の電力会社を探すにあたって、「契約期間」と「違約金の有無」も確認すべきだ。

燃料費が高騰する今、電気代が突然高騰するリスクは当然ある。いつでも他の電力会社に乗り換えられるようにするためにも、契約期間は長すぎないか、契約を途中で破棄した場合に違約金はあるのかを把握しておくといいだろう。

一般家庭の場合、違約金は2,000〜10,000円程度だ。しかし、高圧や特別高圧といった法人向けの電気となると、違約金も一気に跳ね上がる。電力会社によっては、１〜３ヶ月分の電気代を請求するケースもあるので要注意だ。

契約後に後悔しないためにも「契約期間はどのくらいなのか」「途中で解約をすると違約金は発生するのか。それはいくらなのか」「更新する際に費用は発生するのか」を確認しよう。

⑤見積もりは一社だけでなく、必ず相見積もりを

見積もりを取る場合、必ず一社でなく、複数社から相見積もりをとるようにしよう。一社だけではその新電力の電気代が本当に安いのか、判断することは難しい。

必ず複数社から見積もりをとって電気代を比較し、どの電力会社と契約するか決めることをおすすめする。

また、電気代の中に「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」を含まず、わざと安く見せているケースもあるため注意しよう。

「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。