【2026年最新】法人の電気代は今後どうなる？値上げが続く6つの原因と見通し、電気料金の削減方法を徹底解説！

法人（高圧・特別高圧）の電気代は今後も値上げ・高止まりが続く可能性が高い。

高圧の電気代の単価は、ピーク時の27.49円/kWh（2023年1月）から、18.92円/kWh（2026年3月時点）まで下がっている。しかし、2026年度の再エネ賦課金は過去最高の4.18円/kWhとなり、政府の電気代補助も10月以降はなくなる可能性が高い。また、2026年4月には、大手電力4社が変動単価の計算方法を見直す「実質値上げ」を行っている。

こうした理由から、今後も法人の電気代は値上げ・高止まりが続くものと思われる。そこでこの記事では、法人の電気代の今後について、値上げが続く5つの原因と今後の見通し、そして電気代を抑えるために法人がすべきことを掘り下げて解説する。

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今後、法人向け電気代の値上げ・高止まりが続く６つの理由とは

冒頭でも述べたように、今後、高圧・特別高圧の法人の電気代が上がっていく可能性は非常に高いと言える。その理由が以下の６つだ。

①政府の電気代の補助金が2026年9月の使用分で終了する
②米イラン衝突による燃料費高騰の影響はこれから現れる
③再エネ賦課金は過去最高値で、今後も下がらない可能性が高い
④容量拠出金は2027〜2028年度にさらに上がることが決まっている
⑤託送料金が下がる保証はないこと
⑥大手電力が黒字転換後も料金設計の見直しを続けていること

それぞれについて、簡単に解説していく。

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①政府の電気代の補助金が2026年9月の使用分で終了する

政府は一般家庭や低圧・高圧の法人に対し、2026年7〜9月使用分の電気代・ガス代の補助を行っている（特別高圧の法人は補助の対象外）。

（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援」）

上図は電気・ガス代の補助金の内訳だ。このように高圧電力の法人に対しては、2026年7・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分に関しては2.3円/kWhの補助が行われている。

しかし、この補助金は9月使用分で終了する予定だ。

10月使用分からは補助が行われないため、高圧法人の電気代は1.8〜2.3円/kWhも上がることになる。もし月間の使用量が300,000kWhとすると、月々の電気代が540,000円〜690,000円ほど値上げされることになるのだ。

過去の実績を見る限り、政府の電気代・ガス代の補助金は使用量が増える冬に再開される可能性が高い。しかし、それ以外の期間については補助が行われない可能性が高いため、確実に電気代の負担は重くなると考えていいだろう。

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②米イラン衝突による燃料費高騰の影響はこれから現れる

2つ目の要素が、燃料費の高騰による燃料費調整額の値上げだ。

燃料費調整額とは、火力発電に使う燃料（原油・LNG・石炭）の価格変動分を電気代に反映する項目で、数ヶ月前の燃料価格をもとに算定されている。つまり、燃料費が上がったとしても、私たちの電気代に影響があるのは数ヶ月後になる場合が多いのだ。

上図はLNGと原油の価格推移だ（出典：Investing.com）。2026年2月末にアメリカがイランと軍事衝突したことでホルムズ海峡が封鎖され、LNG（天然ガス）と原油の価格は大幅に高騰している。特にLNGの価格高騰は凄まじく、2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際と同水準にまで達しているのだ。その後も燃料費は高止まりしている。

この影響は後から遅れてやってくるため、今後、燃料費調整額が上がっていく可能性は高いと言えるだろう。

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③再エネ賦課金は過去最高値で、今後も下がらない可能性が高い

3つ目が、再エネ賦課金の単価は過去最高値で、今後も下がらない可能性が高い点だ。

再エネ賦課金とは、国が再生可能エネルギーの買取にかかった費用を、電気の使用量に応じて需要家全員で負担するものである。2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の単価は過去最高の4.18円/kWhとなり、制度開始以来初めて4円を超えた。

（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

そして再エネ賦課金の単価が近いうちに下がる見込みは薄いと言える。

それは、再エネの導入量が増えており、国の買取費用もその分だけ増加しているからだ。FIT制度は2012年にスタートした制度だが、終了する案件が出始めるのは2032年以降である。そのため、一時的に単価が下がる年はありえるが、2031年度あたりまでは基本的に上がる可能性が高いといえるだろう。

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④容量拠出金は2027〜2028年度にさらに上がることが決まっている

4つ目が容量拠出金だ。容量拠出金とは、4年後に必要となる発電能力をあらかじめ確保する「容量市場」の費用として、小売電気事業者などが2024年度から負担しているお金である。この負担分は電気料金に上乗せされることが多い。

ここで意外に思われるかもしれないが、この費用は4年前のオークションで金額が先に決まっている。そして既に公表されている約定結果を見ると、2027〜2028年度の負担は2026年度よりさらに上がる見込みなのだ（2026年度は約8,771億円だが2027年度は1兆3,310億円、2028年度は1兆8,506億円）。

容量拠出金の上昇分は電気代に転嫁される可能性が高いため、もしそうなれば電気代の値上げは免れられないのである。

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⑤託送料金（送電線の使用料）も、下がる保証はない

5つ目が託送料金だ。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入するすべての法人・家庭が負担している。

2023年4月より、送配電事業者に自らコストを効率化させて利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」が始まり、各社が託送料金を見直したことで電気代上昇の一因となった。

制度上はコスト効率化を促す仕組みだが、実際に託送料金が下がるかどうかは、次の規制期間（2028年度〜）の査定次第である。楽観はできないと考えておこう。

参考：託送料金とは？仕組みとレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

⑥大手電力は黒字転換したが、値上げの流れは変わっていない

最後の要素が、大手電力会社の経営状況だ。2022年度に9社が数百億〜数千億円規模の赤字となった大手電力は、2023年4月前後の値上げによって2023年度に一転、8社が過去最高益を記録した。

しかし、過去最高益となっても固定単価の見直しはほとんど行われていない。それどころか2026年4月には、大手電力の複数社は変動単価（燃料費調整額や市場価格調整項）が値上がりされやすい仕組みに変えるなどして電気代を見直しているのである。

さらに直近は米イラン衝突による燃料費高騰で、大手電力も収益化に苦労しつつある。この状況が続けば、また2023年4月のような大幅値上げが行われる可能性もゼロではないのだ。

今後の法人向け（高圧・特別高圧）電気代が値上がりしやすい理由をまとめると

ここまでの話をまとめると以下のようになる。

上がる材料が並ぶ一方、下がる材料は「燃料価格の沈静化」くらいしかなく、それも中東情勢次第である。だからこそ、電気代は「下がるのを待つ」のではなく「上がる前提で管理する」段階に入ったと理解しておこう。

なお、2026年度夏季の節電要請は3年連続で見送られたが、7月には東京エリアで電力の予備率が一時5%を下回る見通しとなる場面もあった。需給の綱渡りは続いている。

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法人の電気代はピーク時から3割下がったが、高止まりが続いている

ここまで、今後も高止まりが続く6つの理由を解説してきた。それでは実際に法人の電気代がどう推移してきたのかをデータで確認しておこう。

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高圧の電気代はピークの27.49円/kWhから18円台まで下がった

結論からいうと、高圧の電気代は下落傾向にあるが、まだ「安くなった」と言える水準ではない。以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

高圧電力の電気代（全国平均）は、2020年以降値上げが続き、2023年1月にはピークとなる27.49円/kWhとなった。その後は燃料費高騰の落ち着きや政府の補助金の影響で下落し、2026年3月時点で18.92円/kWhとなったが、依然として高止まりが続いていることがわかる。

電気代の推移を見るとグラフが上下しているが、これは政府による電気代の補助金が始まったことで下落し、補助金が終わった際に高騰している可能性が高い。

グラフ内でも、2026年4月以降は補助金が終了しているため、また値上げに転じているものと思われる（その後、補助金制度は2026年7〜9月使用分において再開されている）。

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特別高圧の電気代はピークの24.2円/kWhから16円台まで下がった

続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。

（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。2026年3月時点では16.58円/kWhまで下がっている（前年比7.17%減、前月比0.6%減）。

特別高圧の電力は政府の電気代補助金の対象外であるため、高圧のように極端な上下はしていない。燃料費の下落に合わせて緩やかに下がってはいるものの、2020〜2021年の水準までは戻っておらず高止まりとなっている。

2026年3月以降は米イラン攻撃によって燃料費が上がっているため、値上げしている可能性は十分に高いといえるだろう。

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2023年4月、大手電力7社は高圧・特別高圧の電気代を大幅に値上げした

現在の「高止まり」の出発点となったのが、2023年4月の値上げだ。大手電力会社7社は高圧・特別高圧向けの「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」を見直し、エリアによっては電気代を10〜27%値上げした。

背景には、燃料費高騰などによって2022年度に大手9社が数百億〜数千億円規模の赤字に陥ったことがある。このとき東京電力EPのようにJEPXの市場価格の変動分を新たに電気代へ組み込む会社も現れた。各社の値上げ内容の詳細は、冒頭で紹介した「電気代を値上げする電力会社一覧」の記事で確認できる。

2026年4月、大手電力4社は変動単価の計算方法を見直す「ステルス値上げ」を実施

2023年で値上げが終わったわけではない。2026年4月より、東京電力・中部電力・東北電力・北陸電力の4社は、基本料金を下げる一方で燃料費調整額や市場価格調整単価の計算方法を変更しており、法人向け電気代は実質的に5〜15%値上がりしている。

「基本料金が下がった」という通知だけを見ると値下げに思えるかもしれない。しかし実際は、平均燃料価格の算定係数の引き上げや基準価格の引き下げによって、月々の変動単価が上乗せされやすい仕組みに変わっているのだ。値下げに見せて値上げする、いわば「ステルス値上げ」である。

各社の具体的な変更内容と値上げ幅は、以下の記事で詳しく解説している。自社が該当エリアの法人は必ず確認しておこう。

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法人ができる電気代の削減方法とは？

今後も更なる値上げが予想される高圧・特別高圧の電気代。しかし、そのような状況でも、法人にできる高騰対策はある。いますぐできる対策を4つ見ていく。

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①節電の実施

１つ目の対策が節電だ。電気代の単価が上がる今、電気の使用量自体を減らすことで電気代が上がりすぎるのを防ぐことができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、どこをどう節電すればどれだけの効果が得られるのか、は非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。

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②デマンドレスポンス・節電プログラムへの参加

２つ目の対策はデマンドレスポンス・節電プログラムへの参加だ。これらのプログラムに参加し、各電力会社が定めた節電の取り組みを実施することで、電気代をさらに安くすることができる。

特にデマンドレスポンスはインセンティブを得たり、省エネ法の報告に活用できたりするなど、法人が取り組むメリットは非常に大きいと言える。しろくま電力でもDRを実施しているため、ぜひ以下より確認いただきたい。

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③電気代の仕組みを理解して、基本料金を下げる

３つ目の方法が、電気代の仕組みや計算方法を理解したうえで、対策を打って電気代を下げることだ。基本料金については、法人の努力次第で安くすることができる。電気料金プランの内訳と電気代の計算方法、基本料金を安くする方法について、下記記事で解説している。

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④電力会社を切り替える

4つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電して電力使用量を減らすのに加えて、基本料金や電力量料金といった電気代の単価が安い電力会社に切り替えることで、さらに効率よく電気代を削減できるのだ。

しかし、昨今はロシアウクライナ問題に加えて、米イラン衝突などによって燃料費・電気代の高騰リスクが高まっている。電気代の値上げだけでなく、切り替えた電力会社が倒産した、というケースが発生するリスクがあるのだ。

そのため、2026年度以降に電力会社を切り替える際は、以下の３つのポイントに注意しよう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。