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title: 電気代の値上げを徹底解説！電気料金が高騰する理由と対策とは？
description: 2023年にある程度の落ち着きを見せた電気代。しかし2024年以降、再び電気料金は上がる可能性がある。この記事では、2024年に実施される電気代の値上げをわかりやすく解説。電気代が上がる理由と、家庭または法人ができる高騰対策を紹介する。
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[電気について（法人向け）](https://contents.shirokumapower.com/blog)＞電気代の値上げを徹底解説！電気料金が高騰する理由と対策とは？

 作成日：2024/01/18  更新日：2026/07/17

# 電気代の値上げを徹底解説！電気料金が高騰する理由と対策とは？

![Picture of しろくまぱわー編集部](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/ChatGPT%20Image%202026%E5%B9%B47%E6%9C%8815%E6%97%A5%2010_36_24.png?width=50&name=ChatGPT%20Image%202026%E5%B9%B47%E6%9C%8815%E6%97%A5%2010_36_24.png) [しろくまぱわー編集部](https://contents.shirokumapower.com/blog/author/編集部)

![【2024年最新】電気代の値上げを徹底解説！電気料金が高騰する理由と対策とは？](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/blog24-0115-001.png?width=800&height=313&name=blog24-0115-001.png)

ウクライナ情勢や急激な円安など、さまざまな理由で高騰が続いた電気代も、2023年に入ってからはある程度の落ち着きを見せてきた。

このまま2025年以降も電気料金が下がることを期待したいが、実際はその可能性は低いと考えられる。それどころか、2025年は電気代が再び値上がりする可能性があるのだ。

そこでこの記事では電気代の値上げをわかりやすく解説。2025年に電気代が上がる理由と、家庭または法人ができる高騰対策についても紹介する。

関連記事：[【最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_40)

目次

[![しろくま電力の法人向けプランページ](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/21812164/interactive-336519277254.png)](https://contents.shirokumapower.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLL9dDIdzmChWeE4nqSAgViQVE6zFa7uuGVR%2Bv1OwiCO6tBizcWeM5LZayZPJ9Z8vhB%2BAlqGECSwsYMEE6eH3coVe7dgfoz8s3REY1jTT6kAWiriI%2BNKiSh4gHz7OPsKHvj5379NL5vDfTsqktUZaoQ8xQNPFsowiW%2FYQ1nn3YtYhEVJB7D6Bnk8&webInteractiveContentId=336519277254&portalId=21812164)

 

 

## 電気代の内訳とは？

電気代値上げを解説する前に、前提条件として電気代の内訳を理解しておこう。

![大半の電力会社が提供する電気料金の内訳だ。電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の４つの要素から成り立つ場合が多い。](https://lh7-us.googleusercontent.com/j3zaEn-Dp4WLu3NamzbZf1Jmlx-GpOIY7v-6KFfN9TmJZZGpvCqu70JtmbA9zMD7vGfNx1fYtUc50DkNH275jBrQClDx2ORakr2l59hwcMA9aVefXPXvidkqCsnGzpmvo59AbkNYA3m664GN2G6evE8)

上​図は、大半の電力会社が提供する電気料金の内訳だ。電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の４つの要素から成り立つ場合が多い。電気代の計算方法は以下だ。

**電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量**

それぞれの要素についても、簡単に把握しておこう。

・基本料金：電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のこと。

・電力量料金：使用した電力量に応じて請求される料金のこと。1kWhあたりの単価が決まっているケースが多い。従量料金ともいう。

・燃料費調整額：化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を電気代に組み込んだもの。燃料費は変動するため、電力会社や需要家が損しないように設定された。1kWhあたりの単価は、過去３〜６ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する。燃調費ともいう。

・再エネ賦課金：正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。電力会社がFIT制度の買取にかかった費用を電気代に落とし込んだもの。1kWhあたりの単価は年度ごとに見直される。

※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって発電事業者の収益性が安定するため、日本では再生可能エネルギーの導入量が増加している。

関連記事：[電気代の計算方法は？内訳や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_30)  
関連記事：[電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_44)

 

## 2024年は電気代の値上げに注意！

ここまで電気代の内訳を説明した。それではここから「2024年の電気代値上げ」を解説していく。今わかっているだけでも、以下のタイミングで値上げが実施される見込みだ。

①2024年１月と２月  
②2024年５月

今回、①の値上げはそこまで大きくはない。重要なのは②の値上げである。それぞれの値上げを詳しく見ていこう。

### ①2024年1月・2月の電気代値上げ

大手電力10社のうち８社は、2024年１月と２月請求分の電気代を値上げすると発表した。

今回値上がりするのは、電気料金の内訳で説明した「燃料費調整額」の部分だ。2023年の８月ごろから、火力発電に使う天然ガスと石油の価格が上がったため、その変動分が電気代に反映される。

![大手電力10社のうち８社は、2024年１月と２月請求分の電気代を値上げすると発表した。今回値上がりするのは、電気料金の内訳で説明した「燃料費調整額」の部分だ。2023年の８月ごろから、火力発電に使う天然ガスと石油の価格が上がったため、その変動分が電気代に反映される。](https://lh7-us.googleusercontent.com/uO3dBrlmoZ5K3tgxmsREcAL3x8sCPiJInvGgEQsGQ87JDeNYcSC7TGQcQrbYJ40EMA9qa-NAuMqI5znHgjKtFLIKxXLV99VHWuxGuh8zS7zHj1Yq9qm27h6UQbr4NmzX9bBvRxhG2jz6TPjhd_wUL9g)（出典：サンスポ[「２４年２月電気代、９社上昇　ガスは大手全社値上がり」](https://www.sanspo.com/article/20231220-QGLSA5O4VZLIHOX6BT3UXIIJPU/)）

上図は、低圧部門（家庭・小規模法人向け）の電気代値上げ幅を図にしたものだ。これは単価ではなく、月々の電気料金である。同様に、高圧や特別高圧でも値上げが実施される。

この図を見てわかるのは、今回の値上げ幅は最大で１％程度と、これまでの値上げ幅と比べるとそこまで大きなものではないということだ。

さらに石油や天然ガスの価格が上がった一方、石炭の価格は値下がりしているため、石炭を多く使う北陸電力や中国電力は2024年１月分の電気代を値下げしている。関西電力は燃料費調整額の上限に達しているため据え置かれる見込みだ（高圧、特別高圧は若干だが値上がりする）。

今後も燃料費が上がる場合、電気代がさらに上がる可能性がある。

関連記事：[電気代の燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_14)

### ②2024年5月の電気代値上げ

2024年１・２月に続いて、５月以降も電気代の値上げが実施される予定だ。これは政府による「激変緩和措置」が2024年５月に終了する見込みだからである。

激変緩和措置とは、2023年１月より政府が実施している電気料金・ガス代の補助制度である。2022年に電気代が過去最高値になったことを踏まえ、私たちが支払う電気代は以下のように値引きされているのだ。

![2024年１・２月に続いて、５月にも電気代の値上げが実施される予定だ。これは政府による「激変緩和措置」が2024年５月に終了する見込みだからである。激変緩和措置とは、2023年１月より政府が実施している電気料金・ガス代の補助制度である。2022年に電気代が過去最高値になったことを踏まえ、私たちが支払う電気代は以下のように値引きされているのだ。](https://lh7-us.googleusercontent.com/3KIpWe-qxk3VXq0CviDF7B2micQiI8Daj4i_NmVRZuUn5uZVaGuzWm_NGhflFXvQAYcc3aU2p3ATgUHAuQiSZcquN6Nc1pPeHZni19JmW9fVyg01d8OIjq6Fn2r8AMu8AVMjuvT97fdlU-QWcWJNSKw)

もともと、激変緩和措置は2023年10月に終了する予定だった。しかし物価上昇などで国民負担が増加する現状を踏まえ、延長が何度か繰り返されている。そのため、現在は2024年５月で激変緩和措置が終了する予定ではあるが、実際はどうなるか、まだ断言はできない。再び延長される可能性もある。

もし激変緩和措置が終了になった場合、2024年５月以降は以下のように電気代が上がる。

・一般家庭（低圧）：1.8円/kWh  
・法人（高圧のみ）：0.9円/kWh

それぞれを電気代に換算すると、一般家庭の場合（４人家族、月々の電気使用量が500kWh）は月々約900円、年間にすると約10,800円の値上げとなる。法人の場合（工場、月々の電気使用量が350,000kWh）は月々約315,000円、年間約3,780,000円の値上げと、大幅な負担増加が考えられる。

もしこれに①のような燃料費調整額の値上げが重なった場合、さらに電気代の負担が増えることになってしまう。

関連記事：[【超速報】電気代・ガス代の補助金制度をわかりやすく解説！政府の補助金額や期間、電気料金を安くする方法とは？今後も電気代値上げは続く？](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_21)

### （参考）2024年４月より関西電力の高圧・特別高圧の電気代に注意

また2024年４月より、関西電力の高圧・特別高圧の標準メニューが以下のように見直される。

![2024年４月より、関西電力の高圧・特別高圧の標準メニューが以下のように見直される。これまでは燃料費調整額だけを請求していたが、2024年４月より「市場価格調整単価」が新設されるのだ。](https://lh7-us.googleusercontent.com/SP1AyCrSucuNNOC44RV-2h4GryUVo5SSyiXMHuuG8NCKgmThzpNd9DDO1lfY4jRVNo9aXnSBXTqzPIU4tIFPx6SHHLAC_tEBrx-I6votq6pkxv2rpW0RUgg5_9v5IrtmE8cYfJBGOQKkcd9-Oz8T9Mo)

これまでは燃料費調整額だけを請求していたが、2024年４月より「市場価格調整単価」が新設されるのだ。市場価格調整単価とは、JEPX（日本唯一の電力卸市場）で購入した電気の価格変動分を電気代に組み込んだものだ（JEPXで売買される電気の価格を市場価格という）。

関西電力は自社で発電する以外にも、JEPXから仕入れた電気を供給している。この市場価格は30分ごとに変動するため、その分も加えて高圧・特別高圧の法人に請求することになった。

ただし、今回の関西電力の変更は、必ずしも電気代値上げに繋がるわけではない。

![関西電力は市場価格調整単価の追加にあたり、電力量料金の単価と、燃料費調整額の算出基準を見直した。そのため、関西電力の発表では、上図のように2024年４月以降も同水準の電気料金が保たれる見込みである。](https://lh7-us.googleusercontent.com/TUac74TA1pUHMvSokdoUVfk2nKSrItchR7ycVYp86DJwjTQWP4dMj0doKuCAefLohWG5Zi3ESIgXHxhrHUWj560z-Ex3OYr118XDbgZEZIireyiqOlQlCuTx7pShl5OYKlL0aCx7QF9_dQQFES7JQBA)（出典：関西電力[「特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直し」](https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20231205_1j.pdf)）

関西電力は市場価格調整単価の追加にあたり、電力量料金の単価と、燃料費調整額の算出基準を見直した。そのため、関西電力の発表では、上図のように2024年４月以降も同水準の電気料金が保たれる見込みである。しかし、燃料費と市場価格が上がった場合は電気代も値上がりするため注意が必要だ。

関連記事：[「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_39)  
関連記事：[【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の決まり方をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_41)

 

### 2024年は電気代の値上げに要注意

改めて、ここまで説明した「2024年の電気代値上げ情報」をまとめると以下になる。

①2024年１・２月は燃料費調整額の値上げで電気代がわずかに上がる ⇨ ２月以降も燃料費調整額の値上げに注意

②2024年５月に激変緩和措置が終わった場合、電気代が大幅に上がる

③2024年４月以降、関西電力の高圧・特別高圧の電気代の仕組みが変わる

 

 

## 電気料金はどれだけ上がっている？

ここまで2024年の電気代値上げについて解説してきた。それでは今後の対策のためにも、この数年、電気代がどんな動きを見せてきたのかを把握しておこう。「低圧」「高圧」「特別高圧」にわけて電気代の推移を見ていく。

関連記事：[【最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_11)

### 低圧（一般家庭・小規模法人）の電気代の推移

まず最初に、低圧（家庭・小規模法人向け）の電気代がどれくらい上がっているのか、単価の推移を見ていく。以下は新電力ネットが発表した、低圧の電気代（全国平均）の推移だ。

![低圧（家庭・小規模法人向け）の電気代がどれくらい上がっているのか、単価の推移を見ていく。以下は新電力ネットが発表した、低圧の電気代（全国平均）の推移だ。](https://lh7-us.googleusercontent.com/vi5ZJ0RJ8XMYXx76sWRsI0RbPmaw-UP002-Id5lGVw_1uoIL3BZjar2kwk0XtQjHKe6ezNJbl5KlB2kslzDtgRkCuDEngmjZZLSHLVwN8__WMrjiJTx7ePEsI5epNXjNaza5ZPTOhCMSBGnw6H4ec3o)  
（出典：新電力ネット[「電気料金単価の推移」](https://pps-net.org/unit)をもとに弊社作成）

低圧の電気代は、2021年２月には19.43円/kWhまで下がったが、その後は高騰が続き、2023年１月には31.25円/kWhまで上がっている。この２年のうちに約1.6倍も電気代が上がったのだ。

2023年２月以降は大きく下がっているが、これは政府が激変緩和措置を実施したからである。６月に若干値上がりしているのは、大手電力が家庭向けの電気料金を値上げしたのが理由（詳しくは後述）で、７月ごろからは天然ガスなどの燃料価格が下がった影響で電気代も下がった。

 

### 2023年6月より大手電力は電気代を値上げしている

2022年に発生した燃料費高騰により、2023年6月より大手電力６社は家庭向け電気料金を値上げしている。

![各大手電力会社の値上げ幅だ。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性がある。](https://lh7-us.googleusercontent.com/hRquA4njwfz2hxrZymRZtJUr7BLCFrsjWAlF1Y8d3oPdv_aEALTrMyXY5pQw4JYY5-b21OGtuQXqeSWmUWhQuZwgu1-i2j9Rh2gV3XyNwkLHOXqc43OnoWN-gp-j2IfxKcld9SbSt9bB-O4w7ycjeCI)

上図は各大手電力会社の値上げ幅だ。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性がある。

関連記事：[【最新】東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_17)  
関連記事：[【最新】北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_35)  
関連記事：[【最新】中国電力の電気料金値上げについてわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_19)  
関連記事：[【最新】四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_26)

 

### 高圧（法人向け）の電気代の推移

次に、高圧（法人向け）の電気代がどれくらい上がっているのか、単価の推移を見ていく。

![高圧の電気代は2021年２月に12.9円/kWhまで下がった。しかしその後は低圧同様に値上げが続き、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhとなっている。2023年２月に入り、激変緩和措置によって電気代が下がったものの、2023年４月より大手電力が電気代を値上げしたことで電気代が上がった。しかし2023年の初めに燃料費が下がった影響で、それ以降は下落を続けている。](https://lh7-us.googleusercontent.com/v8EItKL6YJHE32syqDE2bl7yTULoLCDRBuWyGhxpFqqHhse_wjrlIzlNSaza1uNXp5mgD8Hf7gWXEXs87JEeJFLi0po3cRz8KKF7WXBY0O_fN95BLAR8UNQBJiLoax2Q9vk1pVL9u6DiQ50tHetNwi8)  
（出典：新電力ネット[「電気料金単価の推移」](https://pps-net.org/unit)をもとに弊社作成）

高圧の電気代は2021年２月に12.9円/kWhまで下がった。しかしその後は低圧同様に値上げが続き、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhとなっている。

2023年２月に入り、激変緩和措置によって電気代が下がったものの、2023年４月より大手電力が電気代を値上げしたことで電気代が上がった。しかし2023年の初めに燃料費が下がった影響で、それ以降は下落を続けている。

### 2023年４月より大手電力は高圧・特高の電気代を値上げしている

燃料費高騰により、2023年４月から大手電力７社は高圧・特別高圧の電気料金を値上げしている。

![図は基本料金と電力量料金の値上げ幅だ。2023年１月より政府は電気代の支援を行っているが、割引額よりも値上げ額の方が大きいことがわかる。今後も電気代が上がる可能性があるため、法人は特に注意が必要だ。](https://lh7-us.googleusercontent.com/gsc_FDfC2Iy5oVM1RvZGL7q4ZGPGjN5-k-Yg9QZxSYXS0pguLJMVh59Z-puL3QMQUuqXRQSY6mhYsqc6D81yNJ3Oh3ZBQdgHil8zpW5QQaoBVVeCXcR-OmiotbS7tt9Z0CqhCVeAjpYoJeukyN8NAiw)

上図は基本料金と電力量料金の値上げ幅だ。2023年１月より政府は電気代の支援を行っているが、割引額よりも値上げ額の方が大きいことがわかる。今後も電気代が上がる可能性があるため、法人は特に注意が必要だ。

関連記事：[【最新】東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_16)  
関連記事：[【最新】中部電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_18)  
関連記事：[【最新】北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_36)

### 特別高圧（法人向け）の電気代の推移

最後に、特別高圧（法人向け）の電気代がどれくらい上がっているのか、単価の推移を見ていく。

![特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月には24.20円/kWhまで上がっている。これは2021年１月の約2.5倍だ。なぜ2024年２月に電気代が大幅に下がらなかったのか。それは特別高圧が激変緩和措置の対象外だからだ。それでも、2023年春以降は燃料費が下がった影響で価格が下がりつつある。](https://lh7-us.googleusercontent.com/Mo6ozN7EtBX1cUyt3SEasNFLkz7qDGzl3Z9Hkz7423U4OSyoSxXQXeKtwQ2ptHiK0oV4MdwAzWgEvrLuKtbTZsgI2UtzIDwPUNU2vy4eKADcIAtl17nliCkSyo4jab--u4Z_rPfz3vsCGsRVdThWAv4)  
（出典：新電力ネット[「電気料金単価の推移」](https://pps-net.org/unit)をもとに弊社作成）

特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月には24.20円/kWhまで上がっている。これは2021年１月の約2.5倍だ。

低圧や高圧と違い、なぜ、特別高圧の電気代は2023年２月に下がらなかったのか。それは特別高圧が激変緩和措置の対象外だからだ。それでも、2023年春以降は燃料費が下がった影響で価格が下がりつつある。

関連記事：[【図解】最終保障供給とは？市場連動型の概要や値上げ後の料金、高騰対策をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_2)  
関連記事：[【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ！法人ができる高騰対策とは？](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_10)

 

## 電気代が値上がりする理由とは？

ここまで電気代の推移を説明した。それでは、なぜ電気代の値上がりが続いてきたのだろうか？その理由としては、以下の３つのポイントが考えられる。

①燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」  
②再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」  
③電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」

それぞれについて、詳しく解説していく。

関連記事：[【最新】電気代が高いのはなぜ？電気料金の平均額と値上げする理由、安くする方法を解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_4)

### ①燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」

電気代値上げの原因の１つが、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。火力発電で使用する天然ガス、石炭、石油は、以下のように推移してきた。

![天然ガス、石炭、石油の価格推移を図にしたもの](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202024-01-18%2014.43.28.png?width=1000&height=563&name=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202024-01-18%2014.43.28.png)（新電力ネットの情報をもとに弊社作成）

これらの図からわかるように、いずれもエネルギー価格は2022年に過去最高値となった。石油と天然ガスは約５倍、石炭は約８倍に値上がりしたのだ。エネルギー価格が高騰した主な原因は以下の４つである。

・化石燃料を手掛ける企業からの投資撤退  
・2022年ロシア・ウクライナ問題  
・アフターコロナの景気回復に向けた動き  
・急激な円安ドル高の進行

2015年のパリ協定を機に、世界的なカーボンニュートラルへのシフトが加速。これを機に、化石燃料を扱う企業への投資を取りやめるケースが増加した。

さらにロシア・ウクライナ問題によってロシアが燃料の輸出を制限したことでエネルギーの供給量が激減。ロシアは2020年度、天然ガス輸出量第１位、石炭輸出量第３位、石油輸出量第２位の資源大国である。これらの輸出が制限されたことで、世界的にエネルギーの供給量が激減したのだ。

供給量が減った一方で、コロナ禍からの景気回復に向けた動きによって世界的な需要量は増加している。さらに急激な円安によって輸入価格が高騰。これらにより、エネルギー価格が大幅に上がる結果となったのだ。

関連記事：[カーボンニュートラルとは？意味や背景、世界の取り組みをわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/ppa_21)  
関連記事：[再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/ppa_18)

#### 燃料費高騰によって燃料費調整額も上がった

燃料費が上がると、当然、燃料費調整額も値上がりする。

![燃料費調整額の価格推移を図にしたもの](https://lh7-us.googleusercontent.com/cy_KKOQ0-8i8z-SQrO4GTX7I4MZ5AsVulbvujtaI1WsEgK3orWcSBuzg31sxwfAyu3mUH4DlL2e4-Tin6mOwZPx9rUfLU0dNAKG3tzNths7KwMRKFIwSW858bdCGhkNSCBxLkh6FvbiBm68TdcoyWo4)

（出典：新電力ネット[「燃料費調整単価の推移」](https://pps-net.org/statistics/adjust)）

上図は大手電力会社の高圧の燃料費調整額の推移だ。電気代の内訳の説明でも軽く触れたが、燃料費調整額は燃料費の変動の数ヶ月後に反映される。図を見ると、2022年の夏頃より燃料費調整額が上がり、電気代の負担が大きくなっていることがわかる。

#### 2023年に燃料費高騰が落ち着いた理由とは？

2023年に入り、燃料費は下落局面に入った。これは、2022年はヨーロッパやアメリカが暖冬であり、天然ガスや石炭の需要が減ったからだ。

エネルギー価格が下がったのに合わせ、2023年の後半からは燃料費調整額も落ち着きを見せている。しかし、燃料費高騰の根本的な原因は解決していないことから、2020年ごろの水準までには下がらず、高止まりが続いている。

関連記事：[電気代の燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_14)

### ②再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」

電気料金が上がった２つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。

![日本における太陽光発電・風力発電導入量の推移](https://lh7-us.googleusercontent.com/78sWSgiBaj5SK3M5r4ZgE5-9_KM4jaBBTIzn2vju8KoPhaoYp2Dq_7uMgr99Ef7A6iegyID55RaytzmlbmwOf2Vk9C32t4w2k_G61QvF5yh3OjTROygEO2trmYPcqhxzsl45sWk6xan6IVrYJ6DCsBA)（日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」をもとに弊社作成）

カーボンニュートラルの実現に向け、日本では上図のように再生可能エネルギーの導入量が右肩上がりに増加している。FIT制度による再エネの購入量も増加していることから、再エネ賦課金の単価は以下のように値上がりしているのだ。

![再エネ賦課金の単価の推移。再エネ賦課金の単価は2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度には3.45円/kWhとなった。2023年度は1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がった可能性が高く、2024年度にはまた上がるものと考えられる。](https://lh7-us.googleusercontent.com/vT9_R6jXiuWkYuwf4zq214foD64fRs-atv1-5nvTI7dl5Pkp03KMbltmKymIekvkLpYDjRm-sankN9Bw40DHZsmWkdCroyl8RX9bDl-Dyrj5puEt5bScirw4-Njq-hyjfmPeVzQ-PsCDEEoAn1FRQKM)（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）

再エネ賦課金の単価は2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度には3.45円/kWhとなった。2023年度は1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がった可能性が高く、2024年度にはまた上がるものと考えられる。再エネ賦課金の単価の計算式や、なぜ2023年度に単価が下がったのかなどは下記記事で解説している。

関連記事：[【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/ppa_1)

### ③電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」

３つ目の原因が、③電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」である。電力需給のひっ迫とは、電気の需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。

これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。

![日本の電力供給量の推移](https://lh7-us.googleusercontent.com/YQFoLMEH6qxZDrHWR_IyinVjaKtvEWX7LWxZ6nizKo4t5ASlULQaz52qxlwlGQ7kdYvcUmozechF9-XP6uc3ysDEXxODAJWSfXxlypc-V7Wk1IyBvYwe5a9hnRvHab-TGAYb5hfaO10Xy1IMldZ5fWY)（出典：資源エネルギー庁[「エネルギー白書2022」](https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/2_1.pdf)）

上図は日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の２つだ。

・東日本大震災による原子力発電所の停止  
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止

2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。これによって、2010年度には電源構成の約25%を占めていた原子力発電が2020年には約4%まで減少し、発電量にも影響を与えた。

そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は収益を改善するために老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を廃止せざるを得なくなった。

これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が発生する事態となったのだ。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのである。

[![しろくま電力の法人向けプランページ](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/21812164/interactive-344168764116.png)](https://contents.shirokumapower.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLKCa1V7Xcl7qaCs8ikRs7tBFZxTUErE9lYFoI71EmrgqnYQqx1CJVCptq4nqhvEwXXEwtO%2FkWFJ1mVu6qlZ8emrHvI9k4%2BImFV5tlPEjj0dBfvJDXPvUNsudixzdciL7VgNyzCZgD8%2Bej6lc%2Fb2dAGyWvfg%2B2GGExcAhLulmecpIbfA5fEPdzGJ&webInteractiveContentId=344168764116&portalId=21812164)

関連記事：[電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？電気代値上げリスクも！概要と法人がすべき対策を解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_29)  
関連記事：[【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_42)

 

 

## 今後も電気代の値上げは続くのか？

ここまで電気代の推移と、電気代が上がった原因を説明してきた。それでは今後、電気料金はどのように推移していくのだろうか？

結論から述べると、2024年以降も電気代が上がる可能性は高いといえる。先述したように、燃料費は高騰の原因となった問題が解決しておらず、燃料費が再び上がる可能性は十分に考えられるのだ。

さらに再エネ賦課金についても、今後もしばらくは値上げが続く可能性が高い。FIT制度は10〜20年間、固定価格で再エネを買い取る制度だ。FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年のため、2031年ごろにピークを迎える可能性がある。

このような理由から、2024年以降も電気代の値上げリスクには十分に注意すべきだ。

関連記事：[【最新】今後も電気代は値上げする？高い原因と予測、法人・家庭でできる電気代削減方法を徹底解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_22)  
関連記事：[【最新】託送料金とは？仕組みとレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_37)

 

 

## 値上げが続く電気代…対策はある？

ここまで、電気代が変動する原因と、今後も電気代が上がる可能性が高いことを説明した。電気代の変動はどうしても避けられないが、法人・家庭それぞれで電気代を下げる方法はある。

そこでここからは、家庭・法人それぞれができる「電気代を安くする方法」を紹介する。まずは「法人の電気代を安くする方法」から解説するため、[「家庭の電気代を安くする方法」](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps-49#h08)を読みたい方は、[後半部分](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps-49#h08)に進んでいただきたい。

関連記事：[無料で電気代を安くする方法とは？電気料金の節約・削減方法をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_38)

 

 

## 法人の電気代を安くする方法とは？

それでは、法人が電気代を安くする３つの方法を解説していく。

### 法人が電気代を安くする方法①：最大デマンド値を下げる

１つ目は、法人が基本料金を下げる方法だ。法人の場合、電気代の基本料金はデマンド値をもとに決まる。デマンド値とは、30分あたりの平均使用電力のこと。12ヶ月間のうち、最も高いデマンド値が「契約電力」となり、この契約電力をもとに基本料金が決定する。つまり、デマンド値が低ければ基本料金も安くなるのだ。

デマンド値を下げる方法として挙げられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入である。

エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのこと。BEMS（ビルや商業施設向け）FEMS（工場向け）CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。

これらのシステムは初期費用が発生するが、導入するとデマンド値が上がりすぎるのを自動で防止できる。上手く使えばデマンド値を効率よく下げて基本料金を下げることが可能だ。

 

### 法人が基本料金・電気代を安くする方法②：節電を徹底する

２つ目は節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。

しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事では、法人向けだが、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。

関連記事：[【最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_7)  
関連記事：[【最新】工場の電気代削減・節電方法を徹底解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_8)

 

### 法人が基本料金・電気代を安くする方法③：電力会社を切り替える

 

3つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電して電力使用量を減らすのに加えて、基本料金や電力量料金といった電気代の単価が安い電力会社に切り替えることで、さらに効率よく電気代を削減できるのだ。

しかし、昨今はロシアウクライナ問題に加えて、米イラン衝突などによって燃料費・電気代の高騰リスクが高まっている。電気代の値上げだけでなく、切り替えた電力会社が倒産した、というケースが発生するリスクがあるのだ。

そのため、2026年度以降に電力会社を切り替える際は、以下の３つのポイントに注意しよう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？  
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？  
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

| - とにかく電気代を安くしたい法人は「市場連動型プラン」 - 市場連動のリスクを軽減したい法人は「上限付き市場連動型プラン」 - さらにリスクを軽減しつつ電気代を下げたい法人は「固定単価型プラン」 - 電気代を下げつつ、季節ごとの高騰リスクを軽減したい法人は「ミックスプラン」 - 大手と同じ料金体系のまま電気代を安くしたい法人は「燃調リンク型プラン」 - 電気代を固定し、確実に電気代を削減するなら「完全固定型プラン」 |
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など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

関連記事：[【図解】新電力とは？仕組みと2022年に契約するメリット・デメリットを解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_12)  
関連記事：[電気代を安くしたい法人必見！電力会社の選び方を徹底解説！](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_13)  
関連記事：[電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる？切り替え方とメリット・注意点を解説](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_25)

 

 

 

## 「法人向け電気代が安い」だけじゃない。 しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

### ①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

![しろくま電力の主な電気代削減実績は①通年連続稼働工場（北陸）で5億4,800万円/年から3億3,500万円/年と年間の電気代を39%削減。②病院（関西）では電気代6億1,300万円/年から3億8,300万円/年へと38%削減③平日日中稼働工場（東北）では2億4,400万円/年から1億6,000万円/年へと電気代34%削減を実現④平日日中稼働工場（九州）では、しろくま電力が2,300万円/年から1,250万円/年へと電気代を45%削減⑤オフィス（東北）では1億7,000万円/年から1億2,600万円/年へと26%削減⑥オフィス（東京）は電気代を9,950万円/年から7,100万円/年と28%削減に貢献](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/bff6d43f-6ed4-4b03-8160-61b4e2ef491d.png?width=700&height=394&name=bff6d43f-6ed4-4b03-8160-61b4e2ef491d.png)  
現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

![しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電力業界は平均の契約継続率が70%ほどだが、しろくま電力は95%を超えている。](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2016.44.27.png?width=750&height=347&name=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2016.44.27.png)導入事例：[ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦！「しろくま電力」の導入秘話](https://contents.shirokumapower.com/casestudies/pps_33)  
導入事例：[電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介](https://contents.shirokumapower.com/casestudies/pps_28)  
導入事例：[10社に断られた電力切替。年間数億円の電気代に悩む大光食品が「しろくま電力」を選んだ理由](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps-90)  
導入事例：[「作るほど赤字」の製造業を救った電力切替。東京精密鍛造社の電気代削減効果とは](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps-87)  
導入事例：[「未来へつなぐ、持続可能なモノづくりへ」日本フードパッカー株式会社の導入による効果とは](https://contents.shirokumapower.com/blog/pps-76)

 

 

### ②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

![現在も新電力事業以外に、再エネ発電所の開発事業や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。他事業で収益を上げており、安心して契約できるのも「しろくま電力」の強みである。](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2018.07.10.png?width=750&height=162&name=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2018.07.10.png)（出典：しろくま電力[「売上高401億円を突破」](https://corp.shirokumapower.com/news/20260529_release_corporate)）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

 

 

### ③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

![しろくま電力では  とにかく電気代を安くしたい法人は「市場連動型プラン」  市場連動のリスクを軽減したい法人は「上限付き市場連動型プラン」  さらにリスクを軽減しつつ電気代を下げたい法人は「固定単価型プラン」  電気代を下げつつ、季節ごとの高騰リスクを軽減したい法人は「ミックスプラン」  大手と同じ料金体系のまま電気代を安くしたい法人は「燃調リンク型プラン」  電気代を固定し、確実に電気代を削減するなら「完全固定型プラン」  など、さまざまなプランを用意している。](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2015.40.22.png?width=700&height=313&name=%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202026-07-10%2015.40.22.png)

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

 

[![しろくま電力の法人向けプランページ](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/21812164/interactive-336518981345.png)](https://contents.shirokumapower.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLJbEuRtXsu4ZKfBjTFz5nVJ2aY6V%2B0AUSdDF%2FhbBu%2F52xceLhD4FEewT%2FZjqG5jh9KqXJO5iXJiFnVGNMCW00LK5iOCj1dT7pFt7IaMvvtzjg1%2FSLSGxxUi%2F0%2Fd2DTxzzC9e3KOn9RZ2x%2BrS5vsjy%2FzX%2FGnnXM3r0Ct4xNk8gda%2FclcGM4eSiM2&webInteractiveContentId=336518981345&portalId=21812164)

関連記事：[【最新】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！](https://contents.shirokumapower.com/contents/pps_13)

 

 

## 家庭でできる電気代を安くする方法とは？

これまで「法人の電気代を安くする方法」を解説してきた。次に「家庭の電気代を安くする５つの方法」を紹介する。

### 電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す

１つ目の方法が契約アンペア数の見直しです。先述した「アンペア制」で基本料金が決まる電力会社の場合、アンペア数を下げることで基本料金を安くできます。

アンペア制の場合、基本料金はアンペア数に比例して上がっていく場合が多いです。東京電力EPで考えると、60Aから30Aにすると基本料金は半額になります。

契約中の電力会社がアンペア制の方は、ぜひ検討をおすすめします。

#### アンペア数の落としすぎには要注意

アンペア数を落とせば電気代は安くなりますが、あまりにも下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなるため注意しましょう。さらにアンペア数は一旦変更すると１年間固定の場合があります。

![家電ごとの一般的なアンペア数をまとめたものです。同時に使用することが多い家電のアンペア数を把握し、余裕のあるアンペア数に変えることをおすすめします。](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/4%E5%9B%B31.png?width=700&height=228&name=4%E5%9B%B31.png)

上図は家電ごとの一般的なアンペア数をまとめたものです。同時に使用することが多い家電のアンペア数を把握し、余裕のあるアンペア数に変えることをおすすめします。

例えば合計アンペア数が26Aの場合、30Aで契約するとブレーカーが落ちることはありません。

[![しろくまプランはこちらから](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/21812164/interactive-153462290102.png)](https://contents.shirokumapower.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLJ5x5%2Bbc2BHL2MO0Fjko188lEhothnU7I%2BZmZAe3MYHZyjJ1JtctxJe6pcoucEwoXbsnMZjX48k%2FtiEL7xvLKOqIrAf%2F3LtQLXIY%2F9NxSFKaiXJZvqkt5yeeEl9o1l3duWXf7s5iU9ijxRVvsm%2FpkIKT8FyCTqSpG2q0%2BL%2FuKmaDr0yKSFYvZGwrVPqt6G5NtcmiQdQoirsUt4Xv17yuhz8wQauCmRg80ymuq2YwSMDhzCYd7tFeRI9kilP2GYj5Om4Rkog&webInteractiveContentId=153462290102&portalId=21812164)

 

### 電気代を安くする方法②：支払い方法を変える

２つ目が支払い方法の変更です。電力会社によっては口座振替にすることで年間の電気代が数百円下がるケースがあります。

しかし、クレジットカードやキャッシュレス決済の方がポイント還元率が高い場合もあるので注意しましょう。どうしても電気代を下げたい方は、一度比較することをおすすめします。

### 電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う

３つ目が節電の徹底です。当然ながら、電気使用量が減れば電気代は安くなります。ここでは、特に使用頻度の高い家電の節約方法を解説していきます。

#### エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？

全体の使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いエアコン。以下の方法で、エアコンの電気代を下げられます。

・夏の場合、冷房を１度あげる　⇨　約13%の節電  
・冬の場合、暖房を１度下げる　⇨　約10%の節電

[環境省](https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/)によるとエアコンの適温は、夏が28度で冬が20度です。また、エアコンはオンオフのタイミングでも多くの電気を使うため、冬場などはつけっぱなしにしたほうがお得な場合があります。

さらにエアコンはフィルター掃除も重要です。[ダイキンの調査](https://www.daikin.co.jp/press/2022/20220809#:~:text=%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%AF%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8,%E3%82%92%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82)によると、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した結果、消費電力量が洗浄前より半減したことが明らかになっています。月に一度はフィルターの掃除をおすすめします。

#### 冷蔵庫の節電方法とは？

![電化製品には節電方法がある。４人家族の電気代は正しく節電することで安くできる。](https://contents.shirokumapower.com/hs-fs/hubfs/4fami.jpeg?width=316&height=211&name=4fami.jpeg)

電気代の約14.2%と、エアコンの次に多くの割合を占めるのが冷蔵庫です。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で電気代を安くできます。

・冷蔵庫の開閉回数を減らす　⇨　約12%の節電  
・冷蔵庫の開閉時間を減らす　⇨　約５%の節電  
・冷蔵庫を壁から少し離す　⇨　約５%の節電

また「冷蔵庫を壁から少し離す」「直射日光が当たらない場所に置く」「食品を冷ましてから入れる」「冷蔵庫内は７割程度しか詰めない」ことで、エネルギー消費をさらに効率化できます。

#### 照明機器の節電方法とは？

生活する上で欠かせない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めますが、照明機器も節電によって電気代を大幅に安くできます。

・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える　⇨　約80%の節電  
・こまめに電源をオフにする　⇨　約５%の節電

電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長く、最近は安価なものも増えているため、電球代の節約にもなります。

#### テレビの節電方法とは？

家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするのも効果的です。

また長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにするかコンセントを抜くことで節電になります。しかしコンセントを抜くと予約録画ができない場合もあるので要注意です。

#### 洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？

洗濯機や洗濯乾燥機も消費電力が大きいです。例えばPanasonic社のドラム式洗濯乾燥機を毎日使用すると、月々2,370円もかかってしまいます。

それでも毎日洗濯する必要があるなら、すすぎを２回から１回に減らしましょう。実はこれだけで年間の電気代が約17.5%、約5,000円も安くなります。糸くずフィルターをこまめに掃除すれば、さらに効果的です。

[![しろくまプランはこちらから](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/21812164/interactive-153462290181.png)](https://contents.shirokumapower.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLJKNlG87vBIStMo2CaF78UXvPtUQ0b8%2FOV%2BwtwdY0rbkAY5g1aixfx1SzsJ98qrlA4YeY4gUvX0DOAvbdSi%2BLHoDhifSPqYNzfTY07F89eF2U5ahe3f%2BFf0E2Bode3Lo52qX9FiKSo7zDM8wk%2BTMfKiQ5%2FTh1ueMGaouRX9yx5V2fLiur1wFo4hyopoNxA2SuN4QEbZKUWmeR4aiyeVEqqGRwG4eQOpdLBliXn4RI2YMCHgr8yU%2Ff7gynVHN%2FsdAv%2F4bxGs&webInteractiveContentId=153462290181&portalId=21812164)

 

### 電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える

電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。

家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。

[環境省の比較サイト](https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/shindan/)では、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができます。買い替えを検討中の方は活用するといいでしょう。

 

### 電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える

ここまで電気代を安くする方法を４つ解説してきました。最後に紹介するのが、電気代を安くするために最も効果的な方法である「電力会社の切り替え」です。

これまでに述べた節約方法でも電気代は安くできます。しかし電気の使用量を減らすよりも「電気代の単価を下げる」方が、電気代を下げるにははるかに効果的です。

2016年の電力自由化により、家庭の電気は新興の電力会社である「新電力」とも契約ができるようになりました。「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、大手は大幅な赤字となっており、電気代は高くなっています。

新電力の中には、大手電力より電気代が安く、しかも倒産リスクが低い企業は数多く存在します。大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討するといいでしょう。

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このプランの特徴は「基本料金が０円」であること。それ以外の単価も、以下のように大手電力会社より安いケースがほとんどです。電力を切り替えるだけで、節電をしなくても電気代を安くできる可能性が非常に高いのです。

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しろくまプランは「電源調達調整費」「再エネ賦課金」が発生します。

また「しろくまプラン」は電気代が安いだけでなく、発電の際にCO2を排出しない実質再生可能エネルギーをお届けしています。切り替えるだけで、地球温暖化の防止に貢献することができます。

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