【2026年最新】JEPXの市場価格はなぜ高騰している？3つの原因と法人の電気代への影響・対策をわかりやすく解説

2026年に入ってから、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格は2025年よりも高い水準で推移している。

筆者がシステムプライス（全国の基準額）を比較したところ、11.06円/kWhから15.78円/kWhと、平均で約42.0%も高騰していることがわかった。JEPXの市場価格が高騰する原因は「中東情勢の悪化による燃料費高騰」「大手電力の長期契約の終了」「発電所トラブルによる電力供給力の減少」の３つである。

法人担当者の中には「電源調達調整費（あるいは市場価格調整項）が高いので、燃料費調整額のある電力プランか、大手電力に戻した方がいいのでは？」とお考えの方もいるかもしれない。しかし今は燃料費調整額も値上がりしている。さらに大手は燃料費調整額と市場価格調整項の２つを含むケースが多いため、より電気代が上がる可能性があるのだ。

そこでこの記事では、JEPXの市場価格が高い理由を解説し、それが私たちの電気代にどのように影響を及ぼすのか、今後JEPXの市場価格はどうなっていくのかについて解説していく。

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2026年、JEPXの市場価格は前年よりも40%近く上がっている

冒頭でも述べたが、2026年のJEPXの市場価格は2025年と比較して40%上昇している。まずはJEPXの概要を説明し、具体的な価格の推移を解説していく。

JEPXとは、日本で唯一、電力の売買取引ができる市場のこと

JEPX（日本卸電力取引所）とは、2003年に設立された日本唯一の電力取引市場だ。大半の電力会社はJEPXで発電事業者（発電所で電気を作る法人）から電力を仕入れ、それを個人や法人の顧客に提供している。

市場価格とは、JEPXで電力の売買が成立した際の価格をいう。電力会社からすると、この市場価格は「電力の仕入れ値」に該当するのだ。ちなみにJEPXでは電力が30分単位で売買される。市場価格は以下の５つの要素に影響を受け、こまめに変動しているのだ。

市場価格で取引される電力は、火力発電のものや太陽光発電のものなど様々である。もし、燃料費が安く、晴れていて、春秋や土日のように需給に余裕が出る状況だと市場価格は最安値となる0.01円/kWhをつけるケースが多い。

これ以外にもJEPXでは様々なオークションが実施されている。JEPXの詳細については以下の記事を参照いただきたい。

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東京エリアのJEPXの市場価格では1年で57%値上がりしている

JEPXの基礎について触れたところで、実際のJEPXの価格の推移を見ていこう。

（JEPXの情報をもとに弊社作成）

上図は東京エリアにおけるJEPXの市場価格の推移だ。この１年間でシステムプライス（全国の基準）が42%上昇していることを先述したが、特に東京エリアは値上げが大きい。この1年で12.45円/kWhから19.58円/kWhと、なんと約57%も市場価格が上昇しているのだ。

（JEPXの情報をもとに弊社作成）

さらに月ごとの推移で見ると、特に2026年3月以降はJEPXの取引価格が跳ね上がっていることがわかる。2026年2月と4月の市場価格を比較すると、取引価格が80%も上昇しているのだ。

4月23日には、一時60円/kWhを付けるスパイク（瞬間的な急騰）も発生しており、この月以降は市場価格が週平均で20円/kWh台となることも増えている。そして現在、市場価格は高止まりが続いているのだ。

JEPXの市場価格が高騰する3つの原因とは？

ここまでJEPXの基礎と市場価格の推移について解説をしてきた。JEPXの市場価格は全国的に上がっているが、その原因となっているのは以下の３つである。

①中東情勢の悪化による燃料費高騰
②長期の電力購入契約の終了による市場調達の増加
③発電所の停止や連系工事による電力供給力の減少

ここからは、それぞれの原因について詳しく解説していく。

①中東情勢の悪化による燃料費高騰

1つ目の原因が、中東情勢の悪化による燃料費の高騰だ。先述したように、JEPXで取引される電力は火力発電のものもあるため、燃料費が上がれば市場価格も高騰する。

（参照：経済産業省「スポット市場価格高騰について」）

上図は天然ガス（JKMとは日韓の天然ガスの取引価格のこと）とJEPXの市場価格の推移（電力スポット市場価格）を表したものだ。2026年2月28日の米イラン攻撃でホルムズ海峡が封鎖され、LNG（液化天然ガス）や原油の価格が上がった。この燃料費高騰を受けて、JEPXの市場価格も跳ね上がっているのだ。

日本の電力の約４割は、原油とLNGを使った火力発電である。電力取引の監視を行う「電力・ガス取引監視等委員会」の分析結果によると、今回の燃料費上昇により、JEPXで売りに出る電気の価格が10〜15円/kWhほど押し上げられていることがわかった。電力会社の「電力の仕入れ値」が上がっているのである。

②東京電力・中部電力とJERAの長期契約が終了したから

２つ目の原因が、東京電力・中部電力とJERAの長期契約が終了したからだ。JERAとは、東京電力グループと中部電力の出資により設立された国内最大級の発電会社である。東京電力と中部電力は大量の電力を供給しているが、これまでは長期契約により、JERAが作った電気を直接仕入れることができた。

しかしこの長期契約は2026年3月末で終了している。これによってJERAが東京電力や中部電力に売っていた電気がJEPXに流れ、東京電力や中部電力も他の新電力と同様にJEPXで電力を仕入れることになった。

東京電力や中部電力は多くの電力を必要とするため、JEPXで購入する電力量も他の新電力とは桁がちがう。これにより、普段では約定（落札）されないような高値であっても、電力が必要という理由で購入されるようになった。ここに①燃料費高騰が重なったこともあり、JEPXの市場価格はさらに上がっているのである。

③発電所の停止や送電網の工事による電力供給力の減少

3つ目の原因が、発電所の停止や連系工事による電力供給力の減少である。これは特に東京エリアへの影響が大きい事案だが、発電所の停止などは他エリアでも発生しているため理解しておこう。

まず東京エリアでは発電所の休廃止や補修停止などによって、エリア内で確保できる供給力が低下している。2025年4〜5月の供給力が1日あたり3,710万kWである一方、2026年4〜5月分は3,437万kWと、1日の供給力が7.4%も減少しているのだ。

こうした事態に備えて、電力はエリアを跨ぐ送電が可能となっている。しかし2026年2〜7月は、東北から東京への送電網の増強工事が行われており、500万kW前後ある容量が245〜355万kWまで減少した。

市場価格は電力需給によっても左右される。このように電力供給力が弱まり、出回る電力量が減ったことで、必然的に相場が上昇しやすくなっているのだ。

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JEPXの市場価格が高い理由をまとめると

ここまで解説した、JEPXの市場価格が高い３つの理由をまとめると以下になる。

このように様々な要素が絡み合った結果、特に2026年4月以降のJEPXの市場価格が高騰しているのだ。

市場価格の高騰は新電力だけでなく大手電力の電気代も引き上げている

ここまでJEPXの市場価格が高い理由を３つ解説してきた。たまに新電力を契約中の法人担当者様から「市場価格が高いため電気代が上がっている。電気代が高いなら、市場価格を含まないプランや、安心できる大手電力に変えたほうがお得ではないか？」という声をいただくことがある。

確かに電力切替で電気代が下がる可能性があるのは事実だ。しかし実際のところ、大手電力も含めて市場価格に影響を受けない電力会社はほとんど存在せず、もし燃料費調整額だけを含むとしても燃料費が上がっているため、単価は高くなる可能性が高いのだ。現状、どの電力会社を選んでも電気代そのものが高いのである。

そこでここからは、JEPXの市場価格が電力会社の電気代にどのような影響を与えているのか、また、注意したい電力会社の特徴を解説していく。

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新電力は電源調達調整費や市場連動型プランで市場価格を反映するケースが多い

まず新電力についてみていくと、大半の新電力は自社の発電所がなく、JEPXで仕入れた電気を契約者に供給している。先述したようにJEPXの市場価格が「仕入れ値」になるが、新電力は電源調達調整費や市場価格調整項、独自燃調など、JEPXの市場価格の変動分を月々の電気代に反映するケースが多いのだ。

最近はJEPXの市場価格をもとに単価が変動する「市場連動型プラン」も増えている。電源調達調整費や市場価格調整項などは数ヶ月前の市場価格をもとに単価が決まるが、市場連動型プランはリアルタイムで市場価格が反映される場合が多い。最安値0.01円/kWhとなれば、このプランはそれだけコストメリットを出せる。

しかし、こうした電力プランは市場価格が上がれば電気代が上がるリスクもある。特に現在のように市場価格が高い局面では電気代も上がってしまうのだ。もしこうしたプランで「電気代が高い」と感じる場合は、電力会社全体の仕入れ値が上がっており、基本的にどの電力会社でも電気代が上がっている可能性が高いと言えるだろう。

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大手電力は燃料費に加えて市場価格も請求するケースが主流になりつつある

一方の大手電力も市場価格と無関係ではない。現在、四国電力と沖縄電力を除く大手電力の高圧・特別高圧向けメニューには市場価格調整単価という項目が導入されている。これは先述した新電力の電源調達調整費と同じで、市場価格の平均額をもとに1kWhの単価を割り出し、電気代に上乗せするというものだ。

（東京電力の資料を元に筆者作成。高圧ベーシックプランを参照）

また大手電力の場合、市場価格とは別に「燃料費調整額（燃料費の変動分を月々の電気代に反映したもの）」も電気代に含まれている。そして現在は燃料費も市場価格も高騰しているため、上図の東京電力のように、大手電力も燃料費調整額・市場価格調整項ともに値上げ局面に入っているのだ。

さらに大手電力はすでに燃料費や市場価格高騰の影響を受けており、2026年4〜6月期決算では10社中8社が経常減益または経常赤字となった。10社の経常損益を合計すると、2025年同時期と比べて50%減の2,967億円となっている。

2023年、大手電力は燃料費高騰が原因で数百億円〜数千億円規模の赤字となり、固定単価の大幅値上げに踏み切った。今後も同様の事態が続けば、燃料費調整額・市場価格調整項だけでなく固定単価の値上げも考えられるだろう。

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燃料費調整額だけを含む新電力は値上げよりも倒産リスクに要注意

ここまで新電力と大手電力の2パターンの電気代について解説したが、もっとも注意したいのが「JEPXからの調達に頼っているのに燃料費調整額だけしか電気代に含んでいない新電力」である。こうした新電力は「（以前の）大手電力と同じ料金体系、かつ大手よりも安い」ことで売上を拡大してきたが、そもそも「市場価格（電気の仕入れ値）」に基づいた料金設計がなされていない可能性が高い。

燃料費や市場価格が安い場合はこうした料金体系でも利益を出せるが、こうした新電力は燃料費や市場価格が上がると仕入れ値を電気代にうまく転嫁できず、「逆ざや（売れば売るほど赤字）」になるケースが多いのだ。高騰が続くと、体力がない新電力などは倒産や事業撤退に踏み切るしかなくなってしまう。

実際に2022年にロシア・ウクライナ問題が起きた際、約３割の新電力が撤退や事業撤退に踏み切っている。こうした新電力の多くは、電気代に燃料費調整額だけを含むケースが多かったのだ。そして2026年に入ってから、こうした新電力が新規受付を停止するケースがまた増えている。

もし電気代が安いという理由でこうした新電力と契約する場合は「調達コストの変動をどう料金に反映する仕組みか」「高騰局面でも供給を続けられるのか」「2022年にはどのような対応をしたのか」を確認しよう。

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今後もJEPXの市場価格は高値が続く可能性が高い

ここまで市場価格が上がっていることとその原因、市場価格の高騰が各電力会社に与える影響を解説してきた。それでは今後JEPXの市場価格はどうなるのかという問題だが、市場価格の高騰が落ち着く可能性は低いものと思われる。

その理由として、市場価格高騰の原因である「中東情勢の悪化」「ロシア・ウクライナ問題」「送電網の工事」は解決の見通しが立っていないからだ。

市場価格高騰の原因の１つである「発電所のトラブル」は2026年夏以降、徐々に解決されていく予定である。しかし中東情勢は解決の見通しが立っておらず、そもそもの燃料費高騰の原因となったロシア・ウクライナ問題も先行きが見えない状況が続いている。

また、東北と東京をつなぐ送電網も増強が終わるのは2027年11月ごろだ。増強後は573万kWから最大1,028万kWほどまで送電容量が上がる見通しだが、それまではどうしても制限が出てしまうのである。こうした理由から、今後もしばらくは燃料費・JEPXの市場価格は高値が続く可能性が高いといえるだろう。

この状況が続くと、大手電力は大幅値上げ、新電力は倒産や撤退が起こるリスクがある。こうした事態を避けながら電気代をさらに安くするには、経営が安定しており、そして電気代を少しでも安くできる新電力を探すといいだろう。

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しろくま電力は電気代が安いだけじゃない
事業の多角化により、今後も積極的なサポートを実施

この記事ではJEPXの市場価格高騰についての解説を行ってきた。

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

しろくま電力は、商業施設や店舗などさまざまな施設・法人に導入いただき、電気代の削減を実現している。例えば、以下はしろくま電力に切り替えた法人が電気代をどれほど削減できたかの実績の一部である。

さらに、以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は電気代が安いだけではない。2022年に3割近い新電力が倒産・撤退し、大手電力が新規受付を停止したが、しろくま電力はそんな中でも新規受付の継続どころか新プランを打ち出し、電力契約にお困りだった約300社の法人の支援を行い、さらにほとんどの法人の電気代削減に貢献した。

現在も、しろくま電力はさまざまな事業を手がけており、他事業でも収益を上げるなど安定して経営規模を拡大している。現在も高騰に備えた対策を講じているため、契約中の法人の皆様には安心いただけると幸いだ。

また、現在他社と契約中の法人様に対しても、積極的に新規契約の受付を行っている。見積もりだけでなく「最適なプランを提案してほしい」「なぜ高騰時も無事なのかを知りたい」といった依頼も対応可能だ。以下のバナーより、お気軽にお問い合わせをいただきたい。