※この記事は2024年10月10日に最新の情報に更新されました。
ニュースなどで目にする機会が増えた「電気料金の大幅値上げ」。各電力会社が電気代を値上げしているが、電気代が今後どうなるのか、ご存知だろうか？
この記事では、法人と家庭の電気代の推移と、電気代の値上げが続く理由を説明。今後、電気代はどうなるのか、電気代を安くする方法はあるのか、わかりやすく解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
法人向けの電気代（高圧・特別高圧）はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明した。それでは法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどのように推移しているのだろうか？ここからは高圧・特別高圧の電気代の推移を見ていく。
法人向け（高圧）の電気代の推移
最初に、高圧の電気代がどれくらい上がっているのか、推移を見ていこう。以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
高圧の電気代は2021年２月に一旦下がったが、それ以降は値上げが続き、2023年１月には約2.1倍となる27.49円/kWhまで値上がりした。
それ以降は燃料費の高騰が落ち着き、電気代は多少安くなったものの、2024年現在も高止まりが続いている。
法人向け（特別高圧）の電気代の推移
続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年１月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。
高圧と違い、特別高圧は2023年に入っても値上がりが続いていたが、中旬以降は安くなっている。しかし2024年現在は高圧同様に高止まりが続いている。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
2023年4月より、大手電力は高圧・特別高圧の電気代を値上げしている
ここまで高圧・特別高圧の電気代の単価が上がっていることを説明した。さらに2023年４月から、大手電力会社は電気代の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を大幅に値上げしている。
上図が、大手電力会社の電気代の値上げ幅だ。基本料金や電力量料金、燃料費調整額の値上げだけでなく、東京電力EPのようにJEPXの市場価格の変動分を新たに組み込んで請求するケースもあるため、要注意だ。
なぜ電気代の値上げが止まらないのか？4つの主な原因とは？
電気代の値上げが続く理由を説明する前に、電気料金の内訳を見ていく。下図は、大手電力会社や大半の新電力が提供する料金プランの内訳だ。
一般的な料金プランでは、定額の基本料金があり、そこに電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下：再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて加算され、その月の電気代となる。
電気代高騰の原因となっているのはこれら４つの要素だ。それぞれ詳しく見ていく。
関連記事：【2024年最新】なぜ電気代は高い？値上げの理由と安くする方法を解説
関連記事：電気代の内訳の見方と計算方法とは？電気代を安くする方法もわかりやすく解説！
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気代が高い理由①：燃料費調整額の高騰
燃料費調整額とは、燃料費の変動分を電気代に反映したものだ。過去３ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する。
高圧・特別高圧の燃料費調整額は以下のように推移してきた。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしている。燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。
一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。
こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしている。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は東京電力の燃料費調整額（特別高圧）の推移だ。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、若干値上がりするタイミングにズレがあるが、2023年に10円/kWhを超えている。
2023年に入り燃料費が少し下がったため、燃料費調整額も多少下がった。しかし2024年に入っても燃料費の高止まりが続いているため、いまだにプラス調整となる状況が続いている。
燃料費高騰の原因は解決していないため、今後も燃料費・燃料費調整額が以前の水準まで下がる可能性はまだ低いといえるだろう。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気代が高い理由②：再エネ賦課金の値上げ
再エネ賦課金とは、国が再生可能エネルギーの買取にかかった費用を電気代に反映したものだ。
2012年、日本は太陽光発電や風力発電の導入量を増やすためにFIT制度を開始した。この制度により、国は20年間、同一の単価で発電事業者から電気を買い取ることになったが、その買取費用は国民が負担している。それが再エネ賦課金だ。
（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）
上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2024年度には3.49円/kWhとなっている。
年々単価が上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、これはさまざまな要因で一時的に下がっただけで、2032年ごろまでは上昇が続くものと考えられる。
関連記事：【図解】再エネ賦課金とは？2022年以降も値上げが続く！わかりやすく解説！
電気代が高い理由③：レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
電気代が高い3つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。
託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。
しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって2023年４月より託送料金が上がっているのだ。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
電気代が高い理由の４つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。先述したように2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。
昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。
その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっているのだ。
参考記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
参考記事：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？電気代値上げリスクも！概要と法人がすべき対策を解説
今後、法人向け（高圧・特別高圧）の電気代はどうなっていく？
ここまで電気代の推移と、なぜ電気代が上がっているのかを解説した。2024年現在は燃料費高騰が落ち着いたと説明したが、それでは、今後電気代はどうなっていくのだろうか？
結論からいうと、高圧・特別高圧の電気代は今後も値上がりする可能性が高いと考えられる。今後、電気代が上がる可能性が高い理由を４つ解説する。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
まず１つ目が燃料費だ。2024年現在、燃料費はかつてのピークは脱している。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」などは収束の見通しがついていない。そのため、燃料費が多少下がったとしても、高止まりする可能性があるのだ。
②大手電力会社は収支が悪化している
今回大手電力会社が電気代を値上げしたが、その理由は収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となっているからだ。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となった。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字だ。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしている。この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も値上げする可能性は十分に考えられる。
③政府の電気代補助金は2024年10月に終わる見込み
2023年1月から2024年6月までは「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」が、2024年8月から10月までは「酷暑乗り切り緊急支援」として、政府は月々の電気代に補助を行ってきた。
これによって私たちの電気代の負担は多少軽くなったが、「酷暑乗り切り緊急支援」は2024年10月に終わる見込みだ。現在、その後も継続するかどうかの議論が行われているが、再開するとしても2025年ごろとなる可能性が高い。2024年11月や12月ごろは電気代が上がると思われる。
関連記事：【速報】政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！
④再エネ賦課金はまだ上がる見込み
再エネ賦課金についても、今後はまだ上がると考えられるだろう。2023年度は1.40円/kWhとかなり安くなったが、2024年度には3.49円/kWhと上がっており、その後もしばらくは値上げが続くものと考えられる。
再エネ賦課金が上がる理由は、FIT制度の終了案件がで始めるのは2032年ごろからだからだ。それまでは再エネ賦課金は上がり、2031年ごろにピークとなる可能性が高い。
新電力は大幅値上げに加えて倒産・撤退が相次いでいる
大手電力会社の値上げは2023年４月から実施されるケースが多いが、新電力ではそれ以前から電気代の見直しが行われている。一般的な電気料金プランを提供する新電力では、電気代を大体1.5〜２倍ほど値上げしているケースが多い。
新電力の大半は自社発電所を持たず、JEPX（日本卸電力取引所）で仕入れた電気を提供している（この仕入れ値を市場価格という）。市場価格は「天候状況」「燃料費」「需給状況」などをもとに、30分ごとに変動する仕組みだ。
市場価格は、晴れて太陽光発電の導入量が増えたり、需給に余裕が出る場合、0.01円/kWhまで価格が下がることもある。事実、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めた。しかし、条件が悪いと30円/kWh以上となることもある。
2023年の１〜２月の気温は「平年並み〜平年よりやや寒い」予想だ。日本は去年よりも天然ガスの在庫があるため、太陽光による発電量も含めば、日中の市場価格は安定して低い水準で推移するだろう。しかし、太陽光発電ができず、需要が増える夕方からは高騰する可能性がある。
新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに規模を拡大してきた。だが、これは市場価格が安いからこそできたことで、市場価格が高騰すると通用しなくなってしまう。
そこで新電力各社は値上げを実施しているが、市場価格は動きが不透明なため、値上げ幅の見極めが難しい。値段を上げすぎると需要家の負担が増え、値上げ幅が小さいと会社が赤字から抜け出せないのだ。
市場価格は価格の上下幅が広いため、多くの新電力が見極めに苦戦している。その結果、多くの新電力が値上げしたものの収益が改善できず、倒産・撤退に踏み切る会社が増えているのだ。
2022年には新電力の約21%にあたる146社が倒産・撤退したが、その中には、大幅な値上げに踏み切った企業の名前も含まれている。この先もその数は増加するだろう。
このように、電力会社各社で値上げが続いている。しかし、もし値上げ後も収益が改善されない場合、さらに電気代が上がる可能性があるので要注意だ。新電力にいたっては倒産・撤退リスクがさらに上がる。
それでは、なぜ電気代を値上げしても、収益を改善できない可能性があるのだろうか？ それは一般的な料金プランの内訳に問題がある。
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一般的な料金プランは、燃料費・市場価格の高騰にすぐに対応できない
改めて、以下が一般的な電気料金プランの内訳である。
この料金プランの特徴は「何時に使っても、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の単価が同じ」という点だ。８時だろうが20時だろうが、電気代は均一である。これまでは燃料費が高騰していなかったため、このプランでも利益を出せた。
しかし、先述したように燃料費調整額は過去３ヶ月の燃料費をもとに算出される。つまり、燃料費が高騰の一途をたどり、市場価格が高値をつけることもある現在では、燃料費調整額は燃料費に追いつけない状況が続いているのだ。
そこで電気代を値上げする電力会社が増加したが、電気代は過去の燃料費・市場価格の実績に基づくため、現状では「どこまで値上げすれば利益が出せるか」の見極めが難しい。値上げしても収益が改善されるとは限らず、電力会社は値上げのいたちごっこになる可能性があるのだ。
また2022〜2023年にかけて、冬の電力需給がひっ迫するといわれている。需給がひっ迫すれば市場価格は高騰するが、どれだけ値上がりするかは蓋を開けてみないとわからない。
そのため、一般的な料金プランを提供する新電力の倒産や事業撤退は今後も増加する見込みだ。仮に撤退を免れたとしても、需給ひっ迫後の一般的な料金プランは大幅に値上がりするだろう。
このように一般的なプランの電気代は今後も大幅に値上げする可能性があり、新電力では倒産・撤退リスクが上がる見込みだ。そこで電気代を安くしたい、安心して電気を使いたい法人が検討すべきなのが、市場連動型プランである。
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法人が電気代高騰・倒産リスクを軽減するには市場連動型プランがおすすめ
電力契約には、一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。
冒頭で説明した一般的な料金プランは、いつ使用しても電気料金が同じだ。電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、電気代が下がるのを待つしかない。
一方で市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした価格が電力量料金になる。市場価格の変動に合わせて、電力量料金の単価が30分ごとに変わるのだ。市場価格が下がっても一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動するのである。
市場価格は0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。昨今は特に太陽光発電でできた電気が市場に増えていて、それらは発電に燃料を使わないため市場価格を安くしている。以下のように、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数は年々増えているのだ。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
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＜法人向け電気代が45%下がった例も＞
電気代・CO2を削減するなら「しろくま市場連動型プラン」
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。
しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。
翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。
また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜一般家庭・個人の方向け＞【2024年最新】今後も電気代は値上げする？
高い原因と予測、家庭でできる電気代削減方法をわかりやすく解説！
ニュースなどで目にする機会が増えた「電気料金の大幅値上げ」。各電力会社が大幅に電気代の値上げを続けており、先が見えない状況が続いていますが、今後、電気料金がどうなっていくのかご存知でしょうか？
そこでこの記事では、家庭向けの電気代の推移と値上げが続く理由、今後電気代はどうなるのかを解説。そして家庭ですぐできる、電気代を安くする方法をご紹介します。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
電気代の推移を見る前に、まずは「月々の電気代がどのように決まるか」を知っておきましょう。
ほとんどの電気代の内訳は上図のように、複数の要素から成立しています。電気代は以下の数式で算出可能です。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
それぞれの項目について、簡潔に解説していきます。
基本料金とは？
基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電力量料金（従量料金）とは？
電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと。多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは？
燃料費調整額（燃調費）とは？
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。ただし基本料金や電力量料金と違い、燃調費は月ごとに変動します。
※新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格（電気の卸市場の取引価格）の変動分」を電気代に落とし込む場合もあります。これも燃調費同様に、数ヶ月前の市場価格変動分を電気代に反映するケースが多いです。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などと言います。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：電源調達調整費とは？独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだものです。1kWhあたりの単価は、国によって年度ごとに変更されます。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
関連記事：【2023年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
家庭向けの電気代はどれだけ上がっている？
ここまで電気代が決まる仕組みについて説明しました。それでは家庭向けの電気代が実際にどれだけ上がっているのか、さまざまな視点から解説していきます。
一般家庭向け電気代の単価の推移は？
まずは、家庭向け電気代の1kWhあたりの単価がどうなっているのかを解説します。以下は、新電力ネットが発表した、低圧の電気代（全国平均）の推移です。
（出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社作成）
低圧の電気代は2021年２月に19.43円/kWhまで下がりましたが、それ以降はしばらく値上げが続き、2023年１月には31.25円/kWhとなりました。この２年の間に、電気代は平均して1.6倍も上がっているのです。
2023年以降は燃料費高騰が落ち着いたため、電気代は下落傾向にあります。それでも2024年現在、電気代は高止まりが続き、まだ以前の水準には戻っていません。
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世帯別の電気代の推移は？
電気代の単価が上がっていることはわかりましたが、それでは世帯人数別の電気代はどのように推移しているのでしょうか？
（出典：総務省統計局「家計調査報告 ―月・四半期・年―」）
上図は総務省が発表した世帯人数別の電気代平均額を、年度ごとに表したものです。この図を見ると、2021年に電気代が一度下がったものの、2022年になって電気代が上がっていることがわかります。
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季節別・世帯別の電気代の推移は？
続いて、季節別の電気代を見ていきましょう。以下は2023年度における、季節別の電気代です。
（出典：総務省統計局「家計調査報告 ―月・四半期・年―」）
電気代はその年ごとに異なりますが、特に室内外の温度差が大きくなる冬（１〜３月）は、暖房やストーブなどの使用が増えるため電気代が高くなる傾向にあります。図を見ると、2023年度はその傾向が顕著にあらわれていることがわかります。
家庭向け電気料金は2023年6月より値上がりしている
ここまで、家庭向け電気代の単価が上がっていることを説明しました。さらに2023年６月から、大手電力会社は家庭向け電気プランの「基本料金」や「電力量料金」を大幅に値上げしています。
上図は、大手電力会社の電気代の値上げ幅を図にしたものです。2023年は１〜10月まで政府の補助金があり、家庭の場合は７円/kWhが補助されるので、今はあまり電気代が上がっている実感はないかもしれません。
しかし秋以降、補助金がなくなるので確実に電気代は高くなります。特に北陸電力は46%ほど電気代が上がるケースもあるため、何かしら対策を講じておくべきでしょう。
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なぜ電気代は高騰しているのか？考えられる5つの原因とは
ここまで電気代が上がっていることを解説しましたが、それでは、なぜ電気代は高いのでしょうか？電気代の値上げが続く原因としては主に下記の5つが挙げられます。
①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
⑤電力需給のひっ迫による「電気代の値上げ」
それぞれの電気代値上げの原因について、わかりやすく解説していきます。
電気料金が高い理由①：大手電力会社や新電力の「電気代値上げ」
電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げです。先述したように、2023年６月より大手電力会社６社が家庭向け電気代を値上げしています。
また新電力の中には、大手電力会社が値上げしたのに合わせて自社も電気代を上げる「便乗値上げ」を行っている企業もあります。このようにして、各社ともに電気代の単価を値上げしたため、電気代が上がっています。
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電気料金が高い理由②：燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」です。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
上図は燃料費の推移を図にしたものですが、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格が高騰しています。2024年現在、ある程度落ち着いたものの高止まりが続いています。燃料費高騰の主な原因は以下の３つです。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
昨今、脱炭素を進めるに当たって、世界では化石燃料や火力発電所を扱う企業に投資をやめる動きが活発化しています。さらにロシア・ウクライナ問題によってロシアが燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が大幅に減少しました。
一方、コロナ禍からの景気回復に向けて世界的には化石燃料の需要量が増加しています。そして日本は急激な円安ドル高が進んでいるため、燃料費が大幅に高騰しているのです。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は東京電力の燃料費調整額（特別高圧）の推移です。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、若干値上がりするタイミングにズレがありますが、2023年に10円/kWhを超えています。
2023年に入り燃料費が少し下がったため、燃料費調整額も多少下がりました。しかし2024年に入っても燃料費の高止まりが続いているため、いまだにプラス調整となる状況が続いています。燃料費高騰の原因は解決していないため、今後も燃料費・燃料費調整額が以前の水準まで下がる可能性はまだ低いといえるでしょう。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
電気料金が高い理由③：再エネ賦課金の単価が上がった
電気代が高い理由の２つ目が、再エネ賦課金の単価が上がっているからです。先述したように、再エネ賦課金の単価は「その年にかかったFIT制度の買取費用」をもとに毎年見直されます。
例えば、FIT制度が始まった2012年度の再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、2022年度には単価が3.45円/kWhまで上がりました。その分だけ電気代も上がっているのです。
ちなみに2023年度（2023年５月〜2024年４月）の単価は1.40円/kWhとなり、大幅に下がりました。しかし、これは一時的に下がっただけで、2024年度は3.49円/kWhに上がっています。
なぜ再エネ賦課金の単価が上がる可能性があるのか、気になる方は以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由④：レベニューキャップ制度の開始で託送料金が上がった
電気代が高い理由の３つ目が、レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」です。託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う義務があります。
この託送料金ですが、2023年４月よりレベニューキャップ制度という新たな取り組みがスタートしたことで、値上がりしています。今後、託送料金が下がる可能性は十分に考えられますが、各地域で基本料金・電力量料金が大幅に値上がりしていることを知っておきましょう。
詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説は下記記事で行っています。
参考：【2023年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
電気料金が高い理由⑤：電力需給のひっ迫
５つ目の原因が、電力需給のひっ迫です。電力需給のひっ迫とは、電気の需要量が供給できる量ギリギリとなり、ほとんど電気に予備がない状態を意味します。
これは電力会社の仕入れ値が上がる原因ですので、直ちに私たちの電気代に影響を与えるものではありません。しかし電気の仕入れ値が上がって赤字が続けば、電力会社は電気代を引き上げざるを得ません。そのため、電力需給のひっ迫も電気代にも影響を与えます。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）
上図は、日本の電力供給量の推移です。図を見ると、2010年以降、日本では電気の供給量が減少していることがわかります。電力供給量が減少した理由は、以下の２つです。
・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止
2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次ぎました。この結果、2010年に約25%を占めていた原子力発電の割合は2020年には約4%まで減少。それに伴い日本では発電量が減少しました。
そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を運用できなくなり、続々と廃止しました。
これらが原因でさらに電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が発生しているのです。電気の量が少なくなると、取り合いになって価格が上がってしまいます。その結果、電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのです。
参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
今後も電気代の値上げが続く可能性は高い
ここまで電気代がどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説しました。それでは、今後電気代は安くなるのか？というと、そうは言い切れません。なぜ電気代が上がる可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。
①燃料費が以前のように安くなるとは考えづらい
2023年に入って、燃料費は安くなりつつあることを説明しました。しかし、先述したように燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」は収束の見通しがついていません。そのため、燃料費が多少下がったとしても、2020年ごろの水準になるとは考えられず、このまま高止まりする可能性が高いです。
②大手電力会社は収支が悪化している
2023年6月より大手電力会社が電気代を値上げしていると説明しましたが、その理由は燃料費高騰によって収益が悪化し、数百億〜数千億円規模の赤字となったからです。特に東京電力EPの2022年４〜12月期の連結決算では、最終損益がマイナス6,509億円となりました。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字です。
こういった背景から、大手電力会社は電気代を値上げしました。しかし、この値上げで収支が完全に改善されるとは限らないため、今後も電気代が上がる可能性は十分に考えられます。
③政府の電気代補助金は2023年９月に終わる
2023年１〜９月まで、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を支給しています。一般家庭の場合、電気代から1kWhあたり７円（９月は3.5円/kWh）が割引されている状況ですが、この制度は10月に終わる予定です。そのため、秋以降は大幅に電気代が上がるものと考えられます。
関連記事：【速報】2023年1月から政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！今後も電気代値上げは続く？
④再エネ賦課金が上がる可能性がある
再エネ賦課金は、国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなります。
太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件がで始める2032年ごろまで、再エネ賦課金は値上がりが続く可能性が高いといえるでしょう。
関連記事：【2023年5月】今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介
ここまで電気代が平均よりも高い場合に考えられる原因を解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
関連記事：エアコンの電気代はいくら？1時間ごとの計算方法や節約術をわかりやすく解説！つけっぱなしの方が安い？
関連記事：暖房の設定温度は何度が理想？エアコンの電気代節約術もあわせてわかりやすく解説
関連記事：サーキュレーターと扇風機の違いとは？特徴や使い方、電気代の節約術をわかりやすく紹介！
冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
関連記事：冷蔵庫の電気代はいくらくらい？9つの節約方法もあわせて解説！
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
関連記事：テレビは電気代が高い？種類ごとの電気代や節約方法をわかりやすく解説！
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
関連記事：洗濯機の電気代と水道代は1回いくら？6つの節約術も徹底解説！
それ以外の家電の節電方法とは？
上記以外にも、節電できる電化製品はあります。
例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。
お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるのでオススメです。
またこれは電化全般に言えることですが、１ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。
待機電力は年間消費電力のうち約５％を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。
さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できるのです。中には、冷暖房の効率を約50%改善できるものもあります。
また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることも可能です。
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電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
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電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2023年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
