【2026年最新】東京電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！旧標準メニュー廃止で高圧・特別高圧の電気代はどうなる？

東京電力は毎年のように高圧・特別高圧法人向けの電気代を見直している。2023年以降、法人の電気代は23%ほど上がっており、場合によっては値上げ幅が30%を超える可能性もあるため注意が必要だ。

2026年4月以降の法人向け電気代に関しても、東京電力は基本料金を1kWあたり500円下げたものの、電力量料金の値上げ・燃料費調整額などの「変動単価」の算定方法の見直しを行なっている。これにより、一見、電気代が安くなっているように思えるが、実際の電気代は上がっている、または今後上昇しやすくなっているのだ。

この記事では、2026年4月の最新改定に加え、2023年や2025年に実施された値上げ情報についても整理し、東京電力の法人向け電気代がどう変わっているのかを解説。今後の見通しや、法人ができる電気代の高騰対策もあわせて紹介する。

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試算では、2023年以降、東京電力の法人向け電気代は約23.4%値上げしている

まず最初に理解すべきが、東京電力はこの数年間で法人向け電気代の料金単価や算定方法を繰り返し見直しているということだ。筆者が東京電力が発表した単価や条件をもとに電気代をシミュレーションしたところ、この３年で電気代は23.4%近く上がっていることがわかった（下図参照）。

（※東京電力EPの高圧標準メニューを対象に、契約電力1,000kW、年間使用量200万kWh、力率100%で試算。原油72,187円/kl、LNG88,743円/t、石炭18,459円/t、市場価格20円/kWhを各制度に共通して適用し、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、市場価格調整額を比較した。再エネ賦課金、政府支援、個別割引、力率割引・割増等は含んでいない。実際の請求実績ではなく、同一条件による料金制度の比較試算）

このように東京電力は毎年のように電気代を見直しており、ここ３年で大幅に電気代を値上げしているのだ。また、これは価格が平常時の計算であるため、燃料費や市場価格が高騰した場合、30%以上も電気代が値上がりする可能性は十分にありうる。

また、詳しくは後述するが、2026年4月以降、東京電力は法人向け電力プランを以下のように変更した。

基本料金が500円/kWも下がるため、一見すると電気代が値下げされるように思えるだろう。しかし、毎月変動する上に計算方法が複雑な「燃料費調整額」と「市場価格調整額」の計算式が見直されている。

この結果、電気代が安くなると見せかけて、2026年度以降も値上がりしやすくなる可能性が高いのだ。

現在の東電の法人向け電力プランは３つある

東京電力の電気代値上げについて解説する前に、まずは東京電力の法人向けプランの内訳を理解しておこう。以下のように、東電の法人向け電力プランの内訳はもともと１種類だけだった。

上図のように、どの法人であっても「燃料費調整額」と「市場価格調整項」が含まれていたのだ。しかし2024年4月より、東京電力は法人向け電力プランを「市場調整ゼロプラン」「ベーシックプラン」「市場価格連動プラン」の3つに分けている。

これまでは法人向けの電力プランが1つしかなかったが、「市場調整ゼロプラン」「ベーシックプラン」「市場価格連動プラン」と、3つのプランを標準メニューへと変更している。

燃料費調整額は2〜4ヶ月前の燃料費をもとに月々の単価が決まるため、「市場調整ゼロプラン」は価格の変動がゆるやかである。一方、市場価格調整項は前月のJEPX（電力卸市場）価格をもとに決まるため、「市場価格連動プラン」は変動が大きく、大幅に安くなる可能性も高騰するリスクもあるのだ。

このように、2024年度から、東京電力の高圧・特別高圧法人向け電力プランは３つに分かれている。

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旧標準メニューは2026年3月末で完全に廃止されている

この３プランへの移行に伴い、これまであった「旧プラン」は2025年3月で新規受付を停止し、2026年3月に完全に廃止されている。

これらの旧プランに関しては2026年度からは契約更新ができず、申し込みをしていない法人に関しては自動的に「ベーシックプラン」へと移行されている。

もし自社がいつの間にか「ベーシックプラン」等に切り替わっていたことに気づいていない場合、次に説明する2026年4月の改定の影響もそのまま受けていることになる。まずは現在自社がどのプランを契約しているか、直近の請求書や契約内容通知で確認してほしい。

2026年、東京電力は電気代が上がりやすい仕組みに変わっている

ここまで東京電力の法人向け電力プランの値上げ情報や新しく設けられた３つの電力プランについて触れてきた。ここからは、2026年4月に実施された、

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

上記２点の変更について解説していく。

①固定単価（基本料金・電力量料金）の見直し

2026年4月1日より、東京電力EPは高圧・特別高圧の標準メニューの単価を見直した。関東エリアの高圧の変更内容は以下のとおりだ。

上図は、東電が発表した今回の電気代見直しに関する資料をまとめたものだ。

この図からわかるように、「市場調整ゼロプラン」「ベーシックプラン」の２つのプランで基本料金が500円/kW下がっている。その一方で、電力量料金はわずかに値上げされているのがわかるだろう。

この変動率だけを見ると、ついつい「東京電力の法人向け電気代は安くなっているのでは？」と考えてしまうが、実際のところ、これは2025年度が異常に高かっただけで、長い目で見ると電気代が上がる可能性が高いため注意が必要だ。仮に契約電力を1,000kW、年間の電力使用量を2,000,000kWhとすると、基本料金と電力量料金の合計は以下のようになる。

このように、2025年3月までの電気代と比較すると、固定単価部分の電気代は上がっているのだ。より詳細を述べると、「契約電力が小さいが電力使用量が多い法人（負荷率が高い法人）」ほど電気代が上がる可能性が高いのである。逆に契約電力が大きい法人は基本料金値下げの恩恵を受けやすい。

「市場価格連動プラン」に関しては、固定単価において電気代が下がっているが、次に述べるもう１つの変更点により、実質的に値上げする可能性が高いため注意しておこう。

②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法の見直し

今回の改訂では、東京電力は変動単価（燃料費調整額・市場価格調整単価）の計算方法も見直している。結論から述べると、この変更によって月々の電気代の上下が大きくなる可能性が高い。

まず、変動単価の変更内容を知る前に、それぞれがどのように算出されるかを知っておこう。計算式は以下だ。

どちらの数式も、基準をもとに今月の平均価格が高いか安いかを判断し、1kWhあたりの変動単価を算出している。平均価格が基準より高ければ1kWhの単価はプラスとなって電気代に上乗せされ、基準より安ければマイナス単価として電気代から割り引かれているのだ。

今回、東京電力は以下の３つの変更を実施している。

それぞれについて、できる限り簡潔に解説していく。

①平均燃料価格の計算方法の見直し

まず「平均燃料価格の計算方法の見直し」について見ていこう。

平均燃料価格とは、原油・LNG・石炭の価格を１つにまとめたものだ。原油・LNG・石炭はそれぞれ単位も価格も異なるため、平均値を出すために「そのまま足して割る」ことができない。そこで係数をかけることで共通の単位に換算しているのだ。平均燃料価格は以下のように計算できる。

今回の変更では、この係数が以下のように見直されている。

（東京電力の発表をもとに弊社作成）

LNGの係数が下がったものの、原油は約39倍、石炭は約1.6倍も上昇しているのだ。今後、特に原油価格が上がった場合、平均燃料価格も高騰し、結果として燃料費調整単価が上がる可能性がある。特に現在は、アメリカとイランの軍事衝突で原油価格がかなり上がっているため、今後、燃料費調整額が高騰するリスクは十分に考えられるのだ。

②基準燃料価格・基準市場価格の引き下げ

次に注目したいのが「基準燃料価格・基準市場価格の引き下げ」だ。

改めて、上図は変動単価の計算式だ。ここからもわかるように、基準燃料価格・基準市場価格は平均燃料価格や平均市場価格が高いかどうかを判断するハードルのようなものである。基準価格が高いほど、平均価格が高くても単価がマイナス調整される可能性が高くなるのだ。

しかし東京電力EPは2026年4月より、以下のようにこの基準価格を引き下げている。

基準価格が下がると電気代が安くなるように錯覚しがちだが、先ほどの数式に当てはめると単価が上がってしまうことがわかる。実際に平均燃料価格が40,000円とすると、これまでは9,800円のマイナスがあったが、変更後は4,400円のプラスになってしまうのだ。元々は値引きされるはずだった燃料費調整額も、プラス調整になる可能性が高いのである。そして、これは市場価格調整単価も同様である。

このように、平均燃料価格が上がりやすくなる一方で、ハードルとなる基準価格は下がるため、今後、燃料費調整額・市場価格調整額は値上がりする可能性が高いといえるだろう。

③平均燃料価格の算定期間の見直し

そして最後に知っておきたいのが、平均燃料価格の算定期間の見直しである。下図のように、これまでは過去3〜5ヶ月の燃料費をもとに平均燃料価格を計算していたが、現在は過去1ヶ月の燃料費をもとに算出しているのだ。

（出典：東京電力EP「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の新標準メニューの見直し内容について」）

これによって、変動単価の上下が月ごとに大きくなるリスクが高くなっている。今までは三ヶ月分の平均だったので、燃料費が上がっても上昇は緩やかだったが、今後は前月に燃料費が高い場合、その影響が翌月の電気代にダイレクトに影響することになるのだ。

このように、東京電力EPの法人向け電力プランの変動単価は値上がりする可能性が高く、さらに価格の上下も大きくなることが予想されるのだ。

2026年度の東京電力の法人向け電気代値上げ情報をまとめると

改めて、2026年4月の東京電力EPの法人向け電気代の見直しをまとめると以下になる。

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2025年、東京電力は電気代の固定単価を8%〜12.6%値上げしている

2026年度の価格改定で、基本料金が下がったものの電力量料金が上がり、計算しづらい変動単価部分も値上げしやすい仕組みに変わっていることがわかった。

2025年度にも東京電力は以下のように高圧・特別高圧の法人向け電気代を値上げしている。

①「基本料金」と「電力量料金（従量料金）」の単価の見直し
②ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

それぞれの電気料金の見直しについて解説していく。

①基本料金と電力量料金（従量料金）の単価の見直し

2025年4月より、先述した３つの標準プランの単価は以下のように見直されている（関東エリアの高圧・特別高圧のみ記述）。

2025年度の見直しでは、高圧・特別高圧ともにベーシックプランと市場調整ゼロプランで「電力量料金（従量料金）」が下がり、「基本料金」が大幅に上がっている。一方、市場価格連動プランは「基本料金」が下がり、「電力量料金（従量料金）」が上がった。

今回の電気代の見直しを簡単にまとめると以下のようになる。

今回の単価見直しで電気代が上がっているのは以下の法人だ。

①の法人については、基本料金が大幅に値上げしているため、30%近く電気代が値上げしている可能性がある。特に「オフィスビル」「日中（9〜17時）稼働の工場」「公共施設」「地方自治体」「学校」「病院」「プール」などは①に当てはまる可能性が高い。契約電力を下げる、電力会社を変更するなどの取り組みが必要だ。

②の法人については、以前の標準プランから基本料金が約1.6倍も上昇している可能性が高い。そのため、電力プランや電力会社を見直すなど、電気代削減につながる何かしらのアクションを起こした方がいいだろう。

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②ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

2つ目の変更が、ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直しである。結論から言うと、2025年度よりベーシックプランの市場価格調整額は、時間ごとに単価が変わる仕組みに変わっている。

（出典：東京電力EP「特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」）

上図は今回の見直しをまとめたものだ。前述したように、東京電力EPのベーシックプランと市場価格連動プランには、市場価格調整項が含まれており、毎月その単価が見直されていた。

しかし電力卸市場（JEPX）では、1日を30分ごとに区切って電力を売買しており、朝と昼と夕方、夜のそれぞれで取引される電気の価格が変動しがちである。例えば、昼間は太陽光発電が増えるため市場価格が安くなりやすいが、夕方は太陽光発電が減るため、市場価格が高くなりやすいのだ。

そのため2025年4月より、ベーシックプランに関しては「時間帯ごと」に市場価格調整項が算出され、その単価に基づいて電気代が計算される仕組みに変わっている。夕方など市場価格の高い時間帯に使用量が多い法人は負担が増えやすい。一方、昼間など市場価格の低い時間帯へ使用を移せる法人では、料金を抑えられる可能性がある。

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2025年度の東京電力の法人向け電気代値上げ情報をまとめると

改めて、2025年4月の東京電力EPの法人向け電気代の見直しをまとめると以下になる。

特に「旧標準プラン→ベーシックプラン」に変えた法人は電気代の値上げに注意が必要だ。

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2023年、東京電力は電気代の固定単価を26.1%値上げしている

2025年4月・2026年4月の改定をさかのぼると、その出発点になっているのが2023年4月の値上げだ。新しい標準プランもこの値上げの水準を引き継いでおり、かなり大幅に電気代が上がっているため、内容を理解しておこう。2023年4月に実施された値上げのポイントは以下の2点だ。

①「基本料金」と「電力量料金（従量料金）」の単価の大幅値上げ
②燃料費調整額の見直し（実質的な値上げ）

それぞれについて解説していく。

①「基本料金」と「電力量料金（従量料金）」の単価の大幅値上げ

2023年4月より、東京電力EPは電気代の「基本料金」と「電力量料金（従量料金）」を大幅に値上げしている。

上図は東京電力EPの単価の見直しをまとめたものだ。これにより、すべての法人の電気代が上がっている。

仮に「契約電力1,000kW・年間使用量200万kWh（夏季4ヶ月・その他季8ヶ月）」というモデルで年間の電気代の固定単価だけを比較すると、改定前は約5,275.3万円、改定後は約6,653.4万円となり、増加率は約26.1%になるのだ。

特に「オフィスビル」「日中（9〜17時）稼働の工場」「公共施設」「地方自治体」「学校」「病院」「プール」のような法人は基本料金値上げの影響を受けやすいため、電気代の大幅値上げに注意すべきだ。

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②燃料費調整額の見直し

2つ目が燃料費調整額の見直しだ。東京電力はこの電気代見直しのタイミングで「燃料費調整単価の計算方法」を見直し、さらに「市場価格調整項」を追加した。

この際の電気代見直しでは、燃料費調整単価の基準が引き上げられ、若干ではあるが燃料費調整額が安くなるように設計されている。しかし、そもそも「市場価格調整項」が新設されたため、電気代自体は上がっている可能性が非常に高いと言えるだろう。

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2023年4月の東京電力EPの法人向け電気代値上げ情報をまとめると

ここまで、2023年4月の東京電力EPの法人向け電気代の値上げ情報を解説してきた。改めて、ここまでの情報をまとめると以下になる。

2023年4月の電気代値上げにより、多くの法人の電気代が上がっているため注意が必要だ。

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なぜ東京電力は法人向け電気代を値上げするのか？

ここまで東京電力の値上げの中身を解説してきた。ここからは、なぜ東京電力は値上げを繰り返すのか、その背景を解説していく。

2023年の電気代値上げの原因は燃料費高騰による収支悪化

まず、東京電力が2023年4月に大幅に値上げした理由は、燃料費高騰によって東京電力EPの収支が悪化したからだ。2022年、「ロシア・ウクライナ問題」による国際的な燃料不足や急激な円安の進行により、燃料費が大幅に高騰した。

発電コストが収入を上回る状況が長らく続いたことなどで収益が悪化し、東京電力HDの2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となった。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る赤字である。その赤字分を補填するために、2023年4月に大幅な値上げが行われた。

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2025年4月の値上げは電力の調達構造が変化したため

2025年4月に東京電力EPが電気代を値上げした理由は、電力の供給システムの変化に対応するためだ。東京電力はこれまで、自社発電所での火力発電をメインに電力供給を行ってきた。しかし、老朽化や採算の悪化などで火力発電所の休廃止が進み、JEPX（電力卸市場）から電気を仕入れる割合が増えている。

このJEPXで扱う電気だが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の「発電コストが安い電気」が増加しており、実はもう日本の電気代は「夜よりも昼間の方が安く」なっている。

しかし今の日本では「電気代は昼が高くて夜が安い」というイメージが横行しているため、昼間の「仕入れ値が安価な電力」の需要が少なく、いまだに夕方以降の、火力などでできた「仕入れ値が高い電気」が多く消費されている。そして安い電気は使われずに捨てられるなど、問題が発生しているのだ。

従来の東京電力の電力プランでは、この仕入れ値が高い電気のコストを電気代にうまく反映できない課題があった。仕入れ値が上がっているのに、それを売り値に反映できない状態が続いているのだ。そこで、昼間に電力需要を増やすために「市場連動型プラン」への移行を促すべく、東電は「市場調整ゼロプラン」「ベーシックプラン」の電気代を実質的に値上げした。

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2026年に電気代を見直す理由は、電源調達状況の変化がさらに進んだから

東京電力EPは2026年にも法人向け電気代を見直しているが、これは2025年の値上げの原因となった、電力の調達状況が大きく変化しているからだ。

自社火力発電所での電力調達が減少してJEPXからの仕入れが増えたこと、またアメリカとイランの衝突によって燃料費の変動が大きくなっていることを踏まえ、燃料費や市場価格の変化をより早く・正確に電気代に反映させるために今回の変更を行なったものと思われる。

電気代が上がれば、関東エリアの最終保障供給も値上がりする

ここまで東京電力の法人向け電気代の値上げについて解説してきた。電気代の値上げに際して、さらに注意すべきなのが、最終保障供給によって電力を使っている需要家である。

2022年９月より最終保障供給の電気代が見直されている。これまでの電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、電力自由化の市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

東京電力EPが値上げを実施するということは、この最低料金の部分も合わせて底上げされるということだ。

ラストリゾートともいわれた最終保障供給だが、現在の対策としては有効ではない。しかし、従来の電気契約プランのままでは、電気代は高騰していく一方である。東京電力以外の電力プランという選択肢がある、ということも理解しておこう。

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今後も東京電力の法人向け電気代は値上がりする可能性が高い

ここまで東京電力EPの電気代の値上げ情報を解説してきたが、今後も東京電力の値上げが続く可能性は高い。そもそも電気代値上げの主な原因である燃料費は、2022年のロシア・ウクライナ問題以降、下がるどころか高止まりが続いており、2026年のアメリカとイランの衝突によってまた上昇している。

また、2026年4月の料金改定で、燃料費調整額・市場価格調整額は「同じ価格変動でも電気代への跳ね返りが大きくなる」仕組みに変わった。この仕組みが変わらない以上、燃料価格・市場価格が上昇した際の電気代への影響は、これまで以上に大きくなるリスクがあると見ておいたほうがいいだろう。

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電力切替は「電気代が安く経営が安定している新電力」も候補に入れよう

ここまで、東京電力の高圧・特別高圧の法人向け電気代に関する値上げ情報を解説してきた。この記事を読んだ法人担当者の中にも、東京電力から電気代の値上げを打診された方もいるのではないだろうか。

どうしても「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。しかし、新電力の中には、倒産リスクが低い上、大手電力会社よりも電気代を安くできる可能性は十分にある。

特に、2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、以下の３つのポイントを押さえておくと、そういう安心かつ電気代が安い新電力を見つけられるだろう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

とにかく電気代を安くしたい法人は「市場連動型プラン」 市場連動のリスクを軽減したい法人は「上限付き市場連動型プラン」 さらにリスクを軽減しつつ電気代を下げたい法人は「固定単価型プラン」 電気代を下げつつ、季節ごとの高騰リスクを軽減したい法人は「ミックスプラン」 大手と同じ料金体系のまま電気代を安くしたい法人は「燃調リンク型プラン」 電気代を固定し、確実に電気代を削減するなら「完全固定型プラン」

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

 

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

 

 

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

 

 

この記事内でよくある質問

東京電力の高圧・特別高圧の法人向け電気代はどれくらい値上がりしていますか？

筆者が実際に比較したところ、2026年4月以降の東京電力の電気代は、2023年4月の値上げ前よりも23.4%上がっていることがわかった。

東京電力の３つの法人向け電力プランの違いはなんですか？

燃料費調整額と市場価格調整額が電気代の内訳に含まれているかどうか。市場調整ゼロプランは「燃料費調整額」があるが、「市場価格調整項」がない。ベーシックプランは旧プラン同様「燃料費調整額」と「市場価格調整項」がある。市場価格連動プランは「燃料費調整額」がないが、「市場価格調整項」がある。

今後も東京電力の法人向け電気代は高くなる可能性が高いですか？

今後も東京電力の法人向け電力プランは値上げする可能性が高い。電気代値上げの主な原因である燃料費は、2022年のロシア・ウクライナ問題以降、下がるどころか高止まりが続いており、2026年のアメリカとイランの衝突によってまた上昇しているからだ。

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