【2026年最新】北海道電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介

北海道電力は2023年以降、高圧・特別高圧法人向けの電気代を繰り返し見直してきた。筆者が試算したところ、法人の電気代はこの3年間のうちに約22.6%値上げしている。2026年は新たな固定単価の改定こそないものの、2026年11月の適用を目指した託送料金の再改定が申請されるなど、値上げにつながる動きは今も続いており、引き続き注意が必要だ。

そこでこの記事では、北海道電力の値上げの全体像と、法人向けに新設された市場価格調整単価の仕組み、今後取るべき電気代の高騰対策を解説していく。

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2023年以降、北海道電力の法人向け電気代は約22.6%値上げしている

冒頭でも説明したが、この数年のうちに、北海道電力は法人向け電気代の料金単価や算定方法を繰り返し見直している。筆者が北海道電力が発表した単価や条件をもとに電気代をシミュレーションしたところ、この3年間で電気代が約22.6%上がっていることがわかった（下図参照）。

（※北海道電力の「高圧電力（一般料金）」を対象に、契約電力1,000kW、年間使用量200万kWh、力率100%（基本料金15%割引適用）で試算。原油72,187円/kl、LNG88,743円/t、石炭18,459円/t、市場価格20円/kWhを各制度に共通して適用し、基本料金、電力量料金、燃料費等調整額（市場価格調整額を含む）を比較した。再エネ賦課金、政府支援、離島ユニバーサルサービス調整、個別割引等は含んでいない。実際の請求実績ではなく、同一条件による料金制度の比較試算）

上図からもわかるように、2023年以降、北海道電力は毎年のように電気代を値上げしているのだ。ここからは北海道電力の高圧・特別高圧向けの電気代見直しについて、電気代の内訳、そして直近の改定から順に解説していく。

北海道電力の法人向け電気代の内訳を理解しておこう

北海道電力の電気代値上げについて解説する前に、まずは法人向け電気代の内訳を理解しておこう。北海道電力の高圧・特別高圧の電気代は、以下の要素で構成されている。

電気代は以下の数式で算出可能だ。

それぞれの項目については、以下のようになっている。

ここで重要なのが、北海道電力固有の「市場価格調整額」だ。

2023年4月より、従来の燃料費調整額に加えて市場価格調整額（JEPX＝卸電力市場から電気を仕入れる際の価格変動分）が新設されている。これにより、燃料費と市場価格の両方が毎月の電気代に影響を及ぼしているのだ。このように単価でなく、内訳という観点からも電気代が上がりやすくなっていることを理解しておこう。

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2025年10月、北海道電力は託送料金の転嫁で法人向け電気代を約1.0%値上げしている

まず直近の改定から見ていこう。2025年10月1日より、北海道電力は北海道電力ネットワークの託送料金が変更されたことに伴い、以下のように電気代の単価を見直している（託送料金とは、発電所から企業まで電気を届ける送配電網の使用料のこと）。

（出典：北海道電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金の見直しについて」）

仮に契約電力1,000kW・年間使用量200万kWhの法人で計算すると、年間約74万円（+1.0%）の負担が増えることになる。これは後述する2023年の値上げと比べると規模は小さいが、「基本料金」と「電力量料金」の両方がじわりと上がっている点は把握しておこう。

また、今回の値上げは基本料金が中心のため、契約電力（kW）が大きいものの電力使用量（kWh）はそこまで大きくない法人（負荷率が低い法人）ほど、影響を強く受ける点にも注意したい。

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2024年4月、北海道電力は託送料金の見直しで法人向け電気代を約1.1%値上げしている

次に2024年4月に実施された見直しについて解説していく。ここでの変更点は下記の2つだ。

①基本料金の値上げ（託送料金の見直し・発電側課金の転嫁）
②電力量料金の値下げと燃料費等調整の基準組み替え（実質±0円）

それぞれについて解説していく。

①基本料金の値上げ（託送料金の見直し・発電側課金の転嫁）

2024年4月より、送配電網の使用料である託送料金の見直しと、発電事業者にも送配電網の費用の一部を負担させる「発電側課金」制度の導入が行われた。北海道電力はこの変更分を転嫁し、単価を以下のように見直している。

（出典：北海道電力「電気料金の見直しについて」）

ここでの電気代見直しは、1kWあたり93.9〜95.0円ほど上がっているが、電力量料金が9.61〜9.95円/kWhほど値下がりしているのでそこまで大きな影響はない。この年度の電気代見直しで注意したいのは次の②にある。

②変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）の計算方法の見直し

電気代の内訳を説明する際、「燃料費調整額」と「市場価格調整額」という変動単価があることを説明した。それぞれの項目にも計算式があり、以下のように公表されている。

どちらの数式も、基準額をもとに「今月の燃料費・市場価格の平均価格は高いのか、それとも安いのか」を判断し、1kWhあたりの変動単価を算出している。平均価格が基準より高ければ1kWhの単価はプラスとなって電気代に上乗せされ、基準より安ければマイナス単価として電気代から割り引かれているのだ。

2024年度より、北海道電力は燃料費調整額と市場価格調整額の基準額を、以下のように引き下げている。

この基準価格が下がるということは、ハードルが下がるため、同じ燃料価格・市場価格であったとしてもプラス調整に働きやすくなるのだ。①で電力量料金が安くなったが、筆者が計算したところ、この見直しによってその値下げ分はほとんどが消えてしまうのである。

北海道電力自身も「燃料費等調整を加味した電力量料金単価が変更前後で同水準となるため、お客さまのご負担が増えることはありません」と説明しているが、この年度より北海道電力の法人向け電気代は変動しやすくなっているのだ。

筆者の試算では、同一条件のモデル法人で年間約77万円（+1.1%）の負担増となっている。自社の請求書を見る際は、電力量料金の単価ではなく合計額で確認してほしい。

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2023年4月、北海道電力は法人向け電気代を約20.1%値上げした

ここまで2024年・2025年の電気代見直しについて解説してきたが、ここ数年で最も電気代が値上がりした原因となったのが2023年4月の値上げである。2021年度から収支が悪化していた北海道電力は、2023年4月より高圧・特別高圧向けの電気料金を大幅に値上げした。変更点は下記の3つだ。

①基本料金・電力量料金の値上げ
②燃料費調整額の値上げ（算定方法の変更・市場価格調整単価の新設）
③託送料金の転嫁

それぞれについて解説していく。

①基本料金・電力量料金の値上げ

2023年4月以降、標準メニューの基本料金と電力量料金は以下のように値上がりした。

（北海道電力「電気料金の見直しについて」をもとに弊社作成）

さらに2023年4月には、全国で託送料金（送配電網の使用料）の見直しも行われた。北海道電力の発表によると、上記の値上げ額に加えて、以下の金額が加算されている。

（北海道電力「託送料金単価表」をもとに弊社作成）

2つの値上げをまとめると、北海道電力は以下の電気代を値上げしたことになる。 

これだけでも、高圧・特別高圧の法人向け電気代が大幅に上がっていることがわかるだろう。

②燃料費調整額の値上げ

またこの年度、北海道電力は固定単価部分だけでなく、変動単価部分の実質値上げにも踏み切っていた。主な変更は以下である。

❶燃料費調整単価の算出条件の変更
❷市場価格調整単価の新設

❶燃料費調整単価の算出条件の変更

まず１点目が燃料費調整額の算出条件の見直しだ。先述したように、燃料費調整単価は以下のように算出できる。

2023年4月より、北海道電力は以下のように「基準燃料価格」と「基準単価」を見直している。

この年度の電気代見直しでは、ハードルとなる基準価格が引き上げられ、基準単価が引き下げられていることがわかる。この変更で、2023年度の燃料費調整単価は多少下がっていた（2024年度には基準燃料価格と基準市場価格が再び見直されている）。さらに「市場価格調整単価」が新設されるため、トータルで考えると変動単価は値上げしている。

②−2 市場価格調整単価の新設

北海道電力は、2023年4月の電気代見直しより、市場価格調整額を導入している。北海道電力は提供する電気のうち約12%をJEPX（卸電力取引所）から購入しており（2023年時点）、その分の価格を電気代に反映する狙いだ。

2023年4月より、北海道電力の変動単価は燃料費調整額だけでなく、（燃料費調整額＋市場価格調整額）になっているのだ。固定部分だけでなく、変動単価においても電気代が上がっている可能性が高いのだ。

2023年4月の北海道電力の値上げ情報をまとめると

改めて、2023年4月の北海道電力の法人向け電気代の見直しをまとめると以下になる。

これらにより、筆者の計算では、2023年度の北海道電力の電気代は20.1%ほど値上がりしているのだ。

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なぜ北海道電力は法人向け電気代を値上げするのか？

ここまで北海道電力の値上げの中身を解説してきた。ここからは、なぜ北海道電力は値上げを繰り返すのか、その背景を解説していく。

①2023年の値上げの原因は燃料費高騰による収支悪化

まず2023年4月に北海道電力が値上げした理由は、北海道電力の収支が悪化したからだ。

ロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料の供給不足と急激な円安の進行により、燃料費は2022年に過去最高値を記録。発電コストが収入を上回る状況が続き、北海道電力の2022年度の連結経常損益は292億円の赤字に沈んだ。これは北海道電力にとって9年ぶりの赤字転落である。

なお値上げを行なった2023年度、北海道電力の連結経常利益は過去最高益である873億円となった。決算資料によると、このうち電気料金見直しによって1,016億円の利益に繋がったというが、この後も北海道電力は電気代を値上げしている。

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②2024年4月の見直しは託送料金の改定と発電側課金の導入のため

2024年4月の見直しは、北海道電力自身の収支ではなく、送配電を担う北海道電力ネットワークの託送料金が変更されたことによる転嫁だ。

2023年4月から始まった「レベニューキャップ制度」のもとで託送料金は定期的に見直されるほか、2024年4月には発電事業者にも送配電網の費用の一部を負担させる「発電側課金」が全国で導入され、その分が電気料金に反映されているのだ。

③2025年10月の見直しは託送料金収入の不足と資機材高騰のため

2025年10月の見直しも託送料金の転嫁である。北海道エリアでは家庭用の電力需要の減少により託送料金収入が予想を下回る一方、物価高騰などの影響で送配電網の維持費用が増加した。

この収入不足分を反映するため、北海道電力ネットワークが託送料金を見直し、それが電気代に転嫁された。送配電網の維持・増強コストは今後も増える見通しであり、託送料金経由の小幅な値上げは今後も起こる可能性が高い。

北海道エリアの最終保障供給料金も値上がりしている

電力会社との契約が決まらない場合に契約できるのが最終保障供給だ。2022年9月1日より、最終保障供給の電気代が見直されており、値上げしているため要注意だ。

これまで、最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

今回、北海道電力が標準プランの値上げを実施するため、最低料金も底上げされることとなる。2022年９月１日以降、最終保障供給は大幅に値上げしており、2023年４月以降はさらに高騰しているのだ。

最終保障供給の契約を検討していた法人は、電力会社との契約を検討した方が電気代が安くなる可能性があるだろう。しかし、一般的な料金プランは値上がりが続いており、更なる値上げのリスクもある。

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今後も北海道電力の法人向け電気代は値上がりする可能性が高い

ここまで北海道電力の電気代の値上げ情報を解説してきたが、今後も北海道電力の値上げが続く可能性は高い。そもそも電気代値上げの主な原因である燃料費は、2022年のロシア・ウクライナ問題以降、下がるどころか高止まりが続いており、2026年のアメリカとイランの衝突によってまた上昇している。

また、北海道電力は市場価格調整額を新設するだけでなく、変動単価（燃料費調整額・市場価格調整額）の計算方法を見直した。これにより、燃料費調整額・市場価格調整額は「同じ燃料費・市場価格でも電気代にプラスされやすい」仕組みに変わっている。そのため、今後も燃料費・市場価格が上昇した場合、電気代が高くなる可能性は十分に考えられるのだ。

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電力切替は「電気代が安く経営が安定している新電力」も候補に入れよう

ここまで、北海道電力の高圧・特別高圧の法人向け電気代に関する値上げ情報を解説してきた。この記事を読んだ法人担当者の中にも、北海道電力から電気代の値上げを打診された方もいるのではないだろうか。

どうしても「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。しかし、新電力の中には、倒産リスクが低い上、大手電力会社よりも電気代を安くできる可能性は十分にある。

特に、2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、以下の３つのポイントを押さえておくと、そういう安心かつ電気代が安い新電力を見つけられるだろう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。