供給地点特定番号とは？調べ方や引越し時の確認ポイントをわかりやすく解説

普段聞くことの少ない「供給地点特定番号」をご存知でしょうか。供給地点特定番号は電気の利用場所に割り当てられる22桁の番号で、電気契約時などに必要になります。

この記事では、供給地点特定番号の意味をはじめ、住んでいる場所や引越し先の供給地点特定番号の調べ方を解説します。引っ越し時など電力会社を切り替える際の流れも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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供給地点特定番号ってなに？

はじめに、供給地点特定番号とはどのような番号なのか見ていきましょう。

供給地点特定番号とは電気契約に必要な情報のこと

供給地点特定番号（きょうきゅうちてんとくていばんごう）とは、電気の利用場所・供給地点ごとに割り当てられる22桁の番号のことです。

供給地点特定番号は全電力会社で共通する番号で、電力を供給する場所を正確に把握できるように割り振られています。電力会社によっては「地点番号」と呼ばれることもあります。

供給地点特定番号を使用するのは、電力会社を変更するときや、引っ越し先で新たに電気を契約するとき、計画停電やトラブル時の地点を検索するときです。供給地点特定番号によって供給場所を明確に把握できるため、スムーズに電力会社を切り替えられたり、停電等のトラブル時に早期復旧ができたり、大規模災害時に一時停止ができたりします。

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供給地点特定番号の頭2桁や桁数の意味

供給地点特定番号は22桁で構成されており、桁ごとに意味があります。最初の2桁は電力エリアを表し、具体的には以下の番号があります。

残りの20桁は、地域内の具体的な供給地点を識別するための番号です。他の住民と同じ数字になることはありません。そのため、22桁の番号全体で、日本全国のどの地点に電気を供給しているのかがわかるのです。

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供給地点特定番号とお客さま番号との違い

供給地点特定番号と混同される言葉に、「お客さま番号」があります。お客さま番号とは、電力会社が契約者を把握するための番号です。契約者単位で割り振られ、それぞれの情報を管理しています。契約者が変わると番号も変わります。

供給地点特定番号は電気の供給「場所」に対して割り振られる番号で、契約者が変わっても同じ場所であれば番号は変わりません。契約者を識別する番号か、場所を識別する番号かが異なると覚えておきましょう。

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個人情報としての取り扱いに注意

供給地点特定番号には直接的な個人情報は含まれていませんが、契約者情報や住所と結びつけると個人の特定が可能になる場合があります。各電力会社の「個人情報取扱規約（プライバシーポリシー）」には、氏名や住所と同じく個人情報と扱うと表記されるほど、大切な個人情報です。

SNSやブログなどで公開してしまうと悪用されるリスクもあるため、検針票や契約書類は第三者に見られないよう取り扱いに注意しましょう。

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現在の供給地点特定番号の調べ方

電力会社を切り替えたり、停電などトラブルが起きたりした際には、供給地点特定番号が必要になることがあります。ここからは、必要時に簡単に供給地点特定番号を調べる方法をご紹介します。

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検針票や請求書から確認する

現在の供給地点特定番号は、電力会社から送付・ポスティングされた検針票（電気ご使用量のお知らせ）や請求書から確認できます。例えば、東京電力は左上の「地点番号」、中部電力は真ん中の「お客様番号」の下、関西電力の場合は上部の「お客様番号」の下に記載されています。

紙の書類だけでなく、PDF形式の請求書やメールで届く明細に記載されることもあるため、確認してみましょう。また、検針票を省略していたり、検針票や請求書をペーパーレス化していたりする場合は、Webで確認できることが多いです。

Webで確認する

電力会社によっては、契約者向けマイページの契約情報で、供給地点特定番号を調べられます。

Webサイトを提供している電力会社の場合は、契約時の情報をもとにアカウント登録をおこないましょう。供給地点特定番号だけでなく、契約内容や電気代、電力使用量をチェックできることも多く、非常に便利です。

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電力会社に問い合わせる

検針票やWebで確認できない場合は、契約中の電力会社への問い合わせで番号を確認できます。契約者名や住所、お客さま番号などが求められるため、事前に準備しておくとスムーズです。

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引越し先の供給地点特定番号の調べ方

スムーズに引越しを終えるために、供給地点特定番号を確認しておくことが重要です。ここからは、引越し先の供給地点特定番号がわからない場合の調べ方をご紹介します。

新しい契約先に問い合わせる

引越し先の供給地点特定番号は、新たに契約する予定の電力会社に住所を伝えれば供給地点特定番号を調べてもらえることがあります。

ほとんどの電力会社では、引越し先の供給地点特定番号がわからなくても契約できますが、供給地点特定番号を調べておくとスムーズに契約を進められます。また、供給地点特定番号の確認と一緒に必要な書類や手続きの流れもたずねることができるため、安心して準備できるでしょう。

不動産会社・オーナーに確認する

賃貸物件の場合、不動産会社や大家が過去の電気契約情報を把握しているケースが多く、電話やメールでの問い合わせで引っ越し先の供給地点特定番号がわかる場合もあります。

ただし、不動産会社・オーナーは電気に関するプロではないため、スムーズに回答がほしい場合は電力会社への問い合わせがおすすめです。

新居があるエリアの大手電力会社に確認する

新居があるエリアの大手電力会社に問い合わせれば、供給地点特定番号を調べられます。例えば、東京エリアであれば東京電力エナジーパートナー、関西エリアであれば関西電力、九州エリアであれば九州電力が挙げられます。

確認の際には新居の住所が必要になるため、問い合わせ前に準備しておきましょう。

新築住宅は供給地点特定番号が不要

引っ越し先が新築住宅の場合、供給地点特定番号が不要なことがあります。新築住宅は新たに電気工事をおこなうため、工事前には供給地点特定番号が割り当てられていません。

電力会社が電気の使用開始にあわせて番号発行手続きをしてくれますが、発行までには時間がかかります。工事が終わった後に確認するといいでしょう。

電力会社を切り替える際の流れ

①事前準備と情報収集

はじめに、「現在の電力会社との契約内容」や「毎月の電力使用量」を把握します。Webや紙で料金明細をチェックできる場合は、記載されている「電気代の単価」も確認するといいでしょう。

同時に、どの電力会社に切り替えるか、情報収集しておくことも重要です。以下のポイントをチェックしましょう。

• 電気代：電気代の単価比較
  （※「基本料金０円」「完全固定単価プラン」などの電力プランに注意）
• 電力プランの種類：固定単価プランか市場連動型プランなどをライフスタイルに合ったものか
• 新電力の母体企業：どのような会社が経営しているか
  （※聞いたことのない会社やよくわからないHPの会社は避ける）
• 環境価値：環境にやさしい電気を扱っているか
• 対象エリア：居住地で契約できる供給エリアがあるか
• 契約期間と違約金：途中解約の場合にかかる解約金、更新費用やオプション費用があるか
• 支払方法：クレジットカードや口座振替、キャッシュレスなどの種類
• セット割の有無：ガスやインターネットの同時契約による割引があるか
  （※セット割が必ずしも電気代が安いわけではないため注意）
• キャンペーンの有無：新規契約キャンペーンやキャッシュバックキャンペーン、割引キャンペーンなどを実施していないか

複数の電力会社を比較し、自分や家庭に合った電力会社を選ぶことが大切です。

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②新しい電力会社に申し込む

必要な情報を準備し、Webや電話で申し込みます。具体的には、以下のような情報が挙げられます。

• 契約するエリア
• 供給地点特定番号
• 現在の電力事業者とお客様番号（契約番号）
• 現在の契約アンペア数
• 契約者の氏名
• 新しく電力を使い始める日の予定

検針票（電気ご使用量のお知らせ）や請求書を準備しておくとスムーズです。なお、現在の契約先との解約手続きは新しく契約する電力会社がおこなうため、手続きする必要はありません。

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③スマートメーターの確認

電力会社を切り替える際には、電力使用量をデジタルで計測できる通信機能が搭載された電力メーター・スマートメーターが必要です。スマートメーターが設置済みであれば、工事なしでスムーズに切り替えがおこなえます。

未設置の場合は、送配電事業者による無料設置が必要です。

スマートメーター未設置時の注意点

スマートメーター未設置の場合は、新たに設置工事をおこなわなければなりません。工事には時間がかかる可能性があるため、場合によっては電力供給までの時間が必要です。できる限り早めに設置工事ができるよう、進めておきましょう。

なお、スマートメーターの設置に費用はかかりません。また、手続きも切り替え先の電力会社がおこなってくれます。

④切り替え完了・利用開始

スマートメーターが設置されている場合、一般的に4日程度で電力を利用できます。設置されていない場合でも、2週間程度で切り替えが完了します。

供給地点特定番号を確認しておくとさらにスムーズに進むこともあるため、事前準備はしっかりとおこなっておきましょう。

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