※この記事は2025年1月10日に最新の情報に更新されました。
月々の電気代を見て、「今月も高いな…」と感じていませんか？ 実は大手電力会社と契約している場合、その会社が電気代を値上げしている可能性があります。
そこでこの記事では、大手電力会社の値上げ情報を解説し、なぜ電気代が高いのか、家庭でできる電気代の対策はあるのかを説明していきます（法人向けの電気代値上げ情報はこちらをお読みください）。
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この記事を読んでわかること ・大手電力会社の電気代はどれくらい上がっているのか ・なぜ大手電力会社は電気代を値上げしたのか ・電気代値上げに悩む法人にできる対策とは？ |
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【家庭向け】大手電力会社の電気代値上げ情報を紹介
まず、各電力会社ごとの電気代値上げ情報を簡単に解説していきます。
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①北海道電力は家庭向けの電気代を約23%値上げ
北海道電力は2023年6月に家庭向けの電気料金を大幅に値上げしました。この値上げで、北海道電力の電気代は約23%上がっています。
北海道電力は収益が悪化し、2022年度の経常利益がマイナス620億円となりました。
自己資本比率も低下しており、2022年度には11.7%まで下がっています（2021年度は13.7%）。これにより大幅な値上げが行われました。
また2024年4月には託送料金が見直され、基本料金の単価が上がっているため更なる注意が必要です。
具体的な値上げ幅など、詳細は以下の記事で解説しています。
参考記事：北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
②東北電力は家庭向けの電気代を約25%値上げ
東北電力は、2022年度の経常利益がマイナス2,400億円となりました。この影響を受けて、東北電力は家庭向け電気料金を約25%値上げしています。
東北電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：【最新】東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！
③東京電力EPは家庭向けの電気代を約16%値上げ
東京電力EPの2022年度の経常利益はマイナス5,020億円となりました。
これを受けて東京電力EPは、2023年6月より一般家庭向けの電気代を約16%値上げしています。さらに託送料金の見直しにより、2024年4月から電気代が少し上がっているため注意が必要です。
東京電力EPの値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：【最新】東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！
④北陸電力は家庭向けの電気代を約46%値上げ
北陸電力では2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となりました。そこで2023年6月1日からは、低圧（一般家庭向け）の電気代を約46%値上げしています。
北陸電力エリアは冬の寒さが厳しいため、暖房を多く使う冬場の電気代が高くなりやすいです。使い方によってはそれ以上に電気代が上がる可能性があるため注意しましょう。
北陸電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記の解説記事をご覧ください。
参考記事：北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
⑤中国電力は家庭向けの電気代を約26%値上げ
中国電力では2022年度の経常利益がマイナス1,400億円となりました。これは中国電力の過去最大の赤字です。
これを受けて、中国電力は2023年6月1日から、一般家庭向けの電気代を約26%値上げしています。
中国電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：【最新】中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？
⑥四国電力は家庭向けの電気代を約29%値上げ
四国電力では2022年度の経常利益がマイナス300億円となる見込みです。
そこで四国電力では、2023年6月1日より低圧（一般家庭向け）の電気代を約29%値上げしています。他の大手電力会社同様、燃料費などが高騰すれば、さらに値上がりする可能性は高いです。
また、託送料金の見直しで若干電気代が上がっているため注意しましょう。
四国電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：【最新】四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介
なぜ大手電力会社は電気代を値上げしたのか
ここまで大手電力会社の電気代値上げに関する情報を紹介してきました。それでは、なぜ大手電力会社は値上げをしたのでしょうか？ ここからは値上げの理由を解説します。
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2023年4月に大手電力会社が値上げした理由
大手電力会社が2023年6月に電気代を値上げした理由は、「燃料費高騰に伴う収益の悪化」です。
（出典：経済産業省が発表した資料や各社の研究データをもとに弊社作成）
上図は火力発電に使用する化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の価格推移です。こうしてみると、燃料費は2022年ごろにピークを迎え、その後も高止まりしていることがわかります。2025年現在も以前の水準までにはなっていません。
燃料費が上がった最も大きな原因は「2022年ロシア・ウクライナ問題」です。
資源大国であるロシアが西側諸国の経済制裁に反発し、燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が激減しました。これがちょうど脱コロナ禍に向けて需要が増えるタイミングと重なったため、燃料費が急騰したのです。
| 電力会社 | 2022年度の経常利益 |
| 北海道電力 | ▲620億円 |
| 東北電力 | ▲2,400億円 |
| 東京電力EP | ▲5,020億円 |
| 北陸電力 | ▲1,000億円 |
| 関西電力 | ▲550億円 |
| 中国電力 | ▲1,400億円 |
| 四国電力 | ▲300億円 |
| 九州電力 | ▲1,000億円 |
| 沖縄電力 | ▲490億円 |
これにより大手電力会社の発電コストが売上を上回る事態となり、大手電力会社は上図のように軒並み赤字となりました。この赤字分を補填するために多くの電力会社が値上げに踏み切ったのです。
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2023年以降、毎年4月に電気代が変動している理由
また2023年以降、託送料金のレベニューキャップ制度の開始により、毎年4月は電気代が見直されています。
託送料金とは送電線の使用料のことです。託送料金は電気代の中に含まれており、送電線の使用にあわせて「一般送配電事業者」に支払われています。
これまで、一般送配電事業者の利益は国に保障されていました。
しかし2023年4月より送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタートしています。
長期的に見れば託送料金は下がる見込みですが、送配電事業者は莫大な投資費用を必要としているため、現在は単価が上がっているのです。
関連記事：託送料金とは？仕組みとレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
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電気代値上げにより大手電力は過去最高益
これまで大手電力の値上げ情報と、値上げした理由を解説してきました。大手電力は電気代を大幅に値上げしていますが、この結果、2024年度の決算で10社中8社が過去最高益となる事態が発生しています。
| 電力会社 | 2022年度の経常利益 | 2024年3月期の経常利益 |
| 北海道電力 | ▲620億円 | 662億円 |
| 東北電力 | ▲2,400億円 | 2,261億円 |
| 東京電力EP | ▲5,020億円 | 2,678億円 |
| 中部電力ミライズ | 500億円 | 4,031億円 |
| 北陸電力 | ▲1,000億円 | 568億円 |
| 関西電力 | ▲550億円 | 4,418億円 |
| 中国電力 | ▲1,400億円 | 1,335億円 |
| 四国電力 | ▲300億円 | 605億円 |
| 九州電力 | ▲1,000億円 | 1,664億円 |
| 沖縄電力 | ▲490億円 | 23億円 |
上図は2022年度の決算と2024年3月期の決算情報を比較したものです。こうして見ると、2022年度の大手電力は軒並み数百億円規模の赤字ですが、2024年度は多額の利益を上げていることがわかります。
電気代が上がった結果、大手電力の利益は増えましたが、電気代が安くなるなどの対応は取られていません。それどころか2025年以降、託送料金の見直しなどでまた電気代が上がるケースがあるため注意が必要です。
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家庭でできる！電気代を安くする方法を5つ紹介
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結論をまとめると ・日々の生活を工夫すれば電気代は安くできる。 ・しかし節電よりも「電気代の単価を下げる」方が電気料金は安くなる。 |
ここまで大手電力会社の電気代値上げに関する情報を解説してきました。それでは最後に、電気代を安くする方法を5つ紹介します。
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①契約アンペア数を見直す
1つ目の方法が契約アンペア数の見直しです。これは北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、九州電力と契約している方が対象となります。
上記した電力会社は基本料金をアンペア数で決めているため、契約容量を見直せば基本料金を安くできます。
例えば東京電力EPで考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなります。
変更後は1年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。
同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
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②支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる2つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。
またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算することをおすすめします。
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③節電を徹底する
3つ目が節電の実施です。電気代は使用量を減らせば安くなるため、以下のように家電ごとに節電すれば電気代を安くできます。
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エアコン（冷房・暖房）の
節電方法 |
・適温は、夏が28度で冬が20度
・夏の場合、冷房を1度あげる ⇨ 約13%の節電 ・冬の場合、暖房を1度下げる ⇨ 約10%の節電 ・月に一度のフィルター掃除 ⇨ 約50%の節電 |
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冷蔵庫の節電方法
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・冷蔵庫の開閉回数を減らす ⇨ 約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす ⇨ 約5%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す ⇨ 約5%の節電
・「冷蔵庫を壁から少し離す」「直射日光が当たらない場所に置く」「食品を冷ましてから入れる」「冷蔵庫内は7割程度しか詰めない」も効果的
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照明機器の節電方法
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・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える ⇨ 約80%の節電
・こまめに電源をオフにする ⇨ 約5%の節電
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テレビの節電方法
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・つけっぱなしや「ながら見」をやめる ⇨ 約2％の節電
・「テレビの主電源をオフにする」「コンセントを抜く」のも効果的
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洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法
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・すすぎを2回から1回に減らす ⇨ 約17.5％の節電
・「月に一度のフィルター掃除」も効果的
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④省エネ家電に買い替える
電気代を下げる4つ目の方法が家電の買い替えです。
電化製品は年々省エネ性能が上がっており、買い換えるだけで電気代が安くなる場合があります。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。
エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。
家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
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⑤電力会社を切り替える
最後に紹介するのが、電気代を安くするために最も効果的な方法である「電力会社の切り替え」です。
これまでに述べた節約方法でも電気代は安くできますが、電気の使用量を減らすより「電気代の単価を下げる」方が手っ取り早く、しかも大幅に電気代を安くできます。
そしてこの単価を下げる方法が「電力会社の切り替え」なのです。
2016年より、家庭部門でも大手以外の電力会社（新電力）と契約できるようになりました。新電力は倒産するリスクがあり、怪しい会社も存在するため、「大手電力会社＝安心」というイメージがあるのは否定できません。
しかし中には他の事業も手がけるため倒産リスクが低く、しかも大手よりも電気代が安い場合があります。こうした電力会社を見つけることで、家庭の電気代を大幅に安くできるのです。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
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電気代をオトクにしたいならしろくま電力がおすすめ
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「しろくまプラン」は家庭・小規模法人に向けたプランで、大手電力会社と比べ電気料金の単価が安いのが特徴です。大手電力会社から切り替えれば電気代の節約になる可能性があります。
下の図は、4人世帯の場合の電気代を、大手電力会社としろくま電力の「しろくまプラン」で比較したものです。
どの大手電力会社から切り替えた場合も、しろくま電力の方が電気代は安くなる場合が多いです。また、しろくま電力は他の事業でも収益を上げているため、現状、倒産リスクは低いといえます。
「しろくまプラン」の電気は発電時にCO2を出さないため、安いだけではなく環境改善にも貢献できます。
面倒な解約手続きなく電気代削減に貢献しますので、興味がある方はぜひ「しろくまプランの詳細ページ」または以下のバナーからお申し込みください。
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