※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
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2020年以降、値上げが続く電気代。あなたは、電気代に含まれる「基本料金」をご存知だろうか？基本料金をはじめ、電気代の内訳を知って対策を打てば、月々の電気料金を安くできる可能性がある。
そこでこの記事では、一般家庭・法人それぞれに向けて、基本料金の概要と種類ごとの特徴を解説し、電気料金を下げる方法を紹介する。
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
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目次 ・＜法人向け＞市場連動しろくまプランで電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから
・＜法人向け＞大手より最大25%も安い 安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ |
＜一般家庭編＞家庭向け電気代における基本料金とは？
最初に家庭向け電気代における基本料金について解説していく。法人編については後半で解説しているため、そちらを読む場合はこちらから。
電気料金の仕組みとは？電気代はどう決まる？
一般家庭・法人の基本料金について語る前に、まず電気料金がどのように決まるかを説明していく。
上図は、大半の電力会社が提供する電気料金の内訳だ。一般家庭向け、法人向けに関係なく、ほとんどの電力会社がこの料金プランを提供している。電気代の計算方法は以下だ。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
基本料金以外の各項目については後半の「よくある質問」で解説しているので、気になる方はそちらを確認いただきたい。
電気代は「原価主義の原則」「公正報酬の原則」「電気の使用者に対する公平の原則」という３つのルールをもとに決定されている。そのため、電力会社が利益を上げるためだけに不自然に高い料金設定をすることはできない。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、基本料金・電気代の下げ方とは？
毎月の電気代に含まれる基本料金とは？
それでは、電気料金に含まれる基本料金とは一体どういうものなのだろうか？
電気代の基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことだ。発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要な経費を賄うために設定されている。電力会社によっては基本料金ではなく「最低料金」とするケースもあるが、基本的な考えは同じだ。
基本料金は全国一律ではなく、使用する電力量や、契約する電力会社によって異なる。また同じ電力会社でもプランによって基本料金が異なるため、月々の電気使用量に応じてプランを選ぶといいだろう。
関連記事：【2024年最新】電気代が高いのはなぜ？電気代平均と高騰する理由、値上げ対策を解説
家庭向け電力（低圧）の基本料金はどう決まる？
基本料金の特徴を解説したが、それでは家庭向け（低圧電力）電気代の基本料金は、具体的にどのようにして決まるのだろうか？ 低圧の場合、基本料金の決定方法は「アンペア制」と「最低料金制」の２つがある。
アンペア制とは？
アンペア制とは、契約アンペア数ごとに基本料金が決まる方式のことである。備え付けられた分電盤のアンペアブレーカーを見れば、契約アンペア数は確認できる。基本的に、下図のように契約アンペア数が大きいほど、基本料金も高くなっていく。
アンペア制を採用している大手電力会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、九州電力だ。これらの電力会社の「従量電灯プラン」が、このアンペア制に該当する。
最低料金制とは？
最低料金制とは、契約アンペア数に関係なく基本料金が決まっている方式のことだ。この制度では契約ごとに最低料金（基本料金と同義）が設定されており、下図のように定められた使用電力量を超えた分が電力量料金として請求される。
最低料金制を採用している大手電力会社は、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力だ。この電力会社の「従量電灯プラン」が最低料金制に該当する。また新電力なども最低料金制を設けているケースが多い。
家庭向けの電気料金を安くする方法とは？
ここまで家庭向け電気料金における基本料金の種類について説明した。家庭向け電気代の場合、基本料金を安くする方法はないため、次に家庭向け電気料金を安くする方法を２つ解説していく。
関連記事：【2024年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
家庭向け電気代を安くする方法①：節電を徹底する
１つ目は、節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。
エアコンの場合、冷房の温度を１℃高くすると約13%、暖房の温度を１℃下げると約10%の節電となる。テレビはリモコンでなく、主電源から消せば電気代を安くすることが可能だ。それ以外にも、冷蔵庫にものを詰めすぎない、洗濯物はまとめて洗う、などの取り組みをすることで電気の使用量を減らすことができる。
家庭向け電気代を安くする方法②：電力会社を切り替える
２つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電に加えて、今よりも単価の安い電力会社と契約することで、電気代をさらに安くすることができる。
2023年現在、大手電力をはじめ多くの電力会社が値上げに踏み切っている。しかし新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、現在の契約先よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説している。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
＜法人編＞法人向け電気代における基本料金とは？
次に、法人向け電気代における基本料金について解説していく。家庭編については前半で解説しているため、こちらを確認いただきたい。
電気料金の仕組みとは？電気代はどう決まる？
法人の基本料金について語る前に、まず電気料金がどのように決まるかを説明していく。
上図は、大半の電力会社が提供する電気料金の内訳だ。一般家庭向け、法人向けに関係なく、ほとんどの電力会社がこの料金プランを提供している。電気代の計算方法は以下だ。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
基本料金以外の各項目については後半の「よくある質問」で解説しているので、気になる方はそちらを確認いただきたい。
電気代は「原価主義の原則」「公正報酬の原則」「電気の使用者に対する公平の原則」という３つのルールをもとに決定されている。そのため、電力会社が利益を上げるためだけに不自然に高い料金設定をすることはできない。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、基本料金・電気代の下げ方とは？
法人の毎月の電気代に含まれる基本料金とは？
それでは、電気料金に含まれる基本料金とは一体どういうものなのだろうか？
電気代の基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことだ。発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要な経費を賄うために設定されている。電力会社によっては基本料金ではなく「最低料金」とするケースもあるが、基本的な考えは同じだ。
基本料金は全国一律ではなく、使用する電力量や、契約する電力会社によって異なる。また同じ電力会社でもプランによって基本料金が異なるため、月々の電気使用量に応じてプランを選ぶといいだろう。
関連記事：【2024年最新】電気代が高いのはなぜ？電気代平均と高騰する理由、値上げ対策を解説
法人向け電力（高圧・特別高圧）の基本料金はどう決まる？
ここまで基本料金が決まる仕組みについて説明した。
それでは、法人（高圧・特別高圧）の基本料金はどのように決まるのだろうか？ここからは高圧・特別高圧の基本料金の仕組みを解説していく。
まず、法人向け電力（高圧・特別高圧）の基本料金の算出方法は以下である。
基本料金 = 基本料金単価（円/kW）× 契約電力（kW）×（185 − 力率）÷ 100
各電力会社ごとに基本料金の単価が設定されており、それに契約電力、力率をかけた上で算出される。力率とは、電力がどれだけ効率よく使用されたかを表す割合のことだ。85%以下なら基本料金が上がり、85％以上の場合は安くなる。力率は電気料金の明細書で確認可能だ。
次に契約電力とは、過去１年の最大需要電力のうち、最も高い数値を表したものだ。この最大需要電力の決定方法は、その法人の規模によって「実量制」と「協議制」の２種類にわかれる。
契約電力の実量制とは？
実量制とは、当月も含む過去１年のうち、最も使用電力量が大きいものを契約電力とすることだ。対象となるのは、契約電力が50〜500kWの「高圧電力の小口」である。
例えば上のグラフの場合、最も使用電力量が多いのは８月の490kWのため、８月の最大需要電力が契約電力となる。この契約電力は１年ごとに見直されることから、もし７月が８月を上回った場合、翌年の契約電力は７月の最大需要電力となるのだ。
それでは、毎月の最大使用電力量はどのように決まるのだろうか？決まる流れは以下である。
①該当する月の中で、１日を30分単位で区切り、１ヶ月を1,440の枠にわける
②その枠の中で、平均電気使用量が最も多い値がその月の最大電力使用量となる
このように、毎月の最大電気使用量はその月の30分ごとの数値を比較し、決定するのだ。この30分ごとの平均使用電力をデマンド値といい、12ヶ月のうち、最も高いデマンド値が契約電力となる。
契約電力の協議制とは？
契約電力が500〜2,000kWの「高圧大口」、2,000kW以上の「特別高圧」の場合にとられる契約電力の決定方法が、協議制である。協議制とは、年間のデマンド値をもとに電力会社と協議を行ったうえで基本料金を決める方法だ。
高圧大口、特別高圧は電気の使用量が多く、停電や事故があった場合に周囲の需要家への影響が大きいことから、法人ごとのさまざまな状況を踏まえたうえで基本料金が決まる。こちらも年に１回、基本料金の見直しが実施される。
法人が基本料金・電気料金を安くする方法とは？
ここまで法人向け電気代における基本料金の種類について説明した。それでは、法人が基本料金、電気代を安くする方法はあるのだろうか？ここからは基本料金も含めて、月々の電気料金を安くする方法を３つ解説していく。
関連記事：【2024年最新】無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
法人が基本料金・電気代を安くする方法①：最大デマンド値を下げる
まず１つ目は、法人が基本料金を下げる方法だ。基本料金はデマンド値をもとに決まることを先述した。そのためデマンド値を下げれば、基本料金を安くすることができるのだ。デマンド値を下げる方法として挙げられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入だ。
エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのこと。BEMS（ビルや商業施設向け）FEMS（工場向け）CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。
これらのシステムは初期費用が発生するが、導入するとデマンド値が上がりすぎるのを自動で防止できる。使い方によってはデマンド値を下げて基本料金を抑えられるのだ。
法人が基本料金・電気代を安くする方法②：節電を徹底する
２つ目は節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。
しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事では、法人向けだが、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。
関連記事：【2024年最新】オフィスですぐできる電気代削減・節電方法を解説
関連記事：【2024年最新】工場の電気代削減・節電方法を徹底解説！
法人が基本料金・電気代を安くする方法③：電力会社を切り替える
３つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電に加えて、今よりも単価の安い電力会社と契約することで、電気代をさらに安くすることができる。
2023年現在、大手電力をはじめ多くの電力会社が値上げに踏み切っている。しかし新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、現在の契約先よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説している。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜法人向け＞市場連動しろくまプランで電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから
電気代を安くするには、電気プランを見直すのが効果的であると説明した。しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動しろくまプランを提供している。
市場連動型プランとは、JEPXという電力卸市場で取引される電気の価格（市場価格）に合わせて、30分ごとに電気代の単価が変わるプランのことだ。一般的なプランと比較すると料金内訳は以下のようになる。
この電力量料金が市場価格に応じて変動するのだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの）がない。
JEPXの市場価格は、条件によっては高騰するリスクはある。しかし昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
市場連動しろくまプランは、新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問い合わせ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーから。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
関連記事：【2024年】電気の市場連動型プランとは？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説！電気代高騰を防げる？
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
法人が基本料金・電気代を安くする方法④：太陽光発電設備を導入する
４つ目の方法として考えられるのが、太陽光発電設備の導入だ。「電気代・CO2排出量を大きく削減したい」法人におすすめなのが、太陽光発電設備の導入だ。太陽光発電設備は、以下のようにさまざまな場所に設置できる。
・工場やオフィスの屋根上
・自社敷地内または自社所有の遊休地
・屋外の駐車場（ソーラーカーポート）
・池の上
・自社の敷地外
太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を使用することで、その分の電気代・CO2排出量を削減できる。さらに太陽光発電設備は、非常時の電源としてBCP対策にも繋げられる。また蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を蓄えて夜に活用したり、非常時などに活用したりすることもできる。さらに大きな効果が期待できるだろう。
太陽光発電設備の導入方法は下記の３種類から選択できる。
・太陽光発電設備の設置費用を負担する「自社所有型」
・リース会社を介して太陽光発電設備導入する「リース契約」
・PPA事業者が敷地に発電設備を無料で設置し、その電気を買い取る「PPAモデル」
それぞれの違いをまとめると、下図のようになる。
PPAモデルを選択した場合、無料で太陽光発電設備を導入でき、さらに電気代が通常よりも安くなる可能性が極めて高い。資金に余裕がある法人は、自社で発電設備を所有するといいだろう。自社所有型の場合、発電した電気は全て無料で使用できる。
参考：【図解】自家消費型の太陽光発電とは？メリット・注意点、PPAと自己所有の違いを徹底解説！
参考：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・デメリット・発電量を増やす方法をわかりやすく解説！
しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
太陽光発電システムは、低コストかつ短期間で導入できることを説明したが、太陽光発電所を作るにあたって重要なのが「発電量」だ。発電量が増えるだけ、CO2・電気代削減効果を高めることができる。そしてしろくま電力なら、多くの発電量が期待できる発電所の建設が可能だ。
しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行ってきた。しろくま電力に太陽光発電所の建設を依頼するメリットは以下の２点だ。
・適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
・ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
それぞれについて解説していく。
しろくま電力のPPAのメリット①：適地を見つけ出し、土地ごとに最良の発電所を設計できる力
太陽光発電所で重要なのが「いかに発電量を増やすか」だと述べたが、発電量を増やす上で大切なポイントは２つある。「日射量が期待できる場所に設置できるか」「土地の課題をクリアした設計ができるか」だ。
適地探しについては、社内の土地開発チームが自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけ出すことができる。
またしろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、約22%も発電量を増やすことに成功した。技術力を活かし、その土地にとって最良の太陽光発電設備を設置する。
（左が従来の太陽光発電設備。右がしろくま電力が開発した影のない3Dタイプの発電設備）
参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ
関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
しろくま電力のPPAのメリット②：ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟な対応力
２つ目のメリットが、ニーズごとに設置場所を提案できる柔軟性な対応力がある点だ。太陽光発電設備は屋根上に設置するのが一般的だ。しかし、屋根上だけでは使用電力を賄えず、状況によっては屋根上に設置できないケースもある。
そこでしろくま電力では屋根上や遊休地だけでなく、幅広い設置場所の提案を行ってきた。しろくま電力であれば遠隔地や駐車場にも発電設備を設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない片持ちタイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
この対応力により「屋根上の設置を断られたが太陽光発電を導入したい」「もっと多くの使用電力を賄いたい」「追加で別の場所にも設置したい」など幅広いニーズを解決する。
（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、片持ちタイプのソーラーカーポート）
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
関連記事：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！
しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた（東京ドーム約72個分）。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。
太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。
番外編：電気料金の内訳でよくある質問をわかりやすく解説！
この記事では電気料金の基本料金について解説してきた。ここからは番外編として、電気料金の内訳でよくある質問を解説していく。
よくある質問①：電気料金の電力量料金とは？
電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ。従量料金ともいわれる。１kWhあたりの単価が設定されており、使用量をかけて算出される。
電力量料金は上図のように３つの段階に分かれている場合が多い。これを三段階料金といい、電気を使用する量が増えるほど単価も上がっていく仕組みだ。また電力会社によっては季節や時間帯によって異なる単価が設定されていたり、単価が固定だったりとさまざまなプランがある。どのように電気を使うかによって契約を見直すといいだろう。
よくある質問②：電気料金の燃料費調整額とは？
燃料費調整額とは、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を電気代に組み込んだものだ（燃調費ともいう）。大手電力会社や多くの新電力が、電気代に燃料費調整額を含んでいる。
燃料費調整制度が導入されたのは1996年のこと。燃料費は世界情勢や為替レートでこまめに変動することから、過去数ヶ月分の変動分を燃料費調整単価とし、それに電力使用量をかけて請求するようになった。燃料費調整額の算出方法や価格が反映されるタイミングなど、詳しい解説は以下の記事で行っている。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
よくある質問③：電気料金の再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を電気代に組み込んだものだ。「さいえねふかきん」と読む。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、再エネ導入量が増加している。
再エネ賦課金は、家庭や法人に関係なく請求される仕組みだ。再エネ賦課金の単価は、太陽光や風力など、その年度の再エネの導入量に応じて変動する。2012年度は0.22円/kWhだったが、2022年度は3.45円/kWhとなった。
2023年度は1.40円/kWhまで下がったものの、これは一時的に下がっただけの可能性が高い。単価の決定方法や、今回単価が下がった理由などは下記記事で解説している。
関連記事：【2024年最新】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
ここまで電気料金の内訳について解説してきた。電気代の値上げが続いているが、仕組みを知って対策を打てば、2023年でも安くできる可能性は十分にある。
電気代にお悩みの一般家庭の方は「しろくまプラン」を、高圧・特別高圧の法人は「市場連動しろくまプラン」をご検討いただきたい。
