法人向け電気代の内訳と計算方法をわかりやすく解説！電気料金の削減方法も紹介

法人の電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つの内訳の合計で計算できる。再エネ賦課金以外の単価は電力会社ごとに異なるため、適切な対策を講じることで電気代の削減が可能だ。

そこでこの記事では、法人に対し、電気代の計算方法と、それぞれの内訳をわかりやすく解説し、最後に法人が電気代を安くする方法を紹介する。

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法人の電気代の計算方法は基本料金など4つの内訳の合計

最初に法人の電気代の内訳と計算方法を見ていく。ほとんどの電力会社の場合、法人向け電気代の内訳は以下のようになっている。

このように、電気代は4つの要素から成り立っている場合がほとんどだ。法人の電気代の大まかな計算方法は以下である。

より詳細な法人の電気代の計算方法は以下だ。

法人の電気代は、定額の「基本料金」があり、そこに電力使用量に応じた「電力量料金単価」「燃料費調整単価」「再エネ賦課金」が加わることで計算できる。これらの内訳ごとに対策を講じることで、電気代は効率よく削減することができるのだ。

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具体的に電気代を計算してみよう

それでは、内訳の説明に入る前に、実際の法人の電気代を計算してみよう。仮に契約電力が200kW、力率100%、月間使用電力量を30,000kWhとすると以下のようになる。

この試算では、月々の電気代はおよそ935,400円となる。契約電力や使用量、単価が変われば金額も変わるため、自社の請求書に記載された単価を当てはめて計算し直すと、より実態に近い金額がわかるはずだ（※基本料金単価・電力量料金単価・燃料費調整単価は例で、実際の数値は電力会社で異なる）。

法人の電気代は４つの内訳で成り立っている

電気代には4つの要素があることを解説してきた。次に、電気代のそれぞれの内訳について詳しく見ていく。

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基本料金とは電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のこと

基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことだ。基本料金は発電設備の維持費用や人件費、機材費などを賄うために設定されており、一年ごとに見直される。先述したように、基本料金の計算方法は以下だ。

基本料金の単価は電力会社ごとに異なるもので、そこに契約電力と力率をかけた上で基本料金が決定する。力率とは「電力会社から届いた電力をどれだけ効率よく使用できたか」を示す割合のこと。設備が新しい工場などは力率が高く、設備が古い工場などは余分なエネルギーを消費するため力率が低くなりやすい。

法人の場合、力率が85%以下なら基本料金が割高になり、85％以上の場合は安くなるため、電気料金の明細書で自社の力率を確認することをおすすめする。

そして契約電力とは「1年間でどれくらい電気を使う可能性があるのか」を予測した数字のことだ。契約電力の決定方法は、法人の規模によって「実量制」と「協議制」の2種類にわかれる。

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契約電力の実量制とは？

実量制とは、過去1年間の電力使用量のうち、最も電気を多く使った30分間の電力使用量（デマンド値という）を契約電力とすることだ。実量制の対象となるのは、「低圧電力」または契約電力が50〜500kWの「高圧電力の小口」である。実量制で契約電力が決まる流れは以下だ。

わかりづらいかと思うので、具体例を出して簡単に解説する。

上図は法人の年間の最大需要電力を図にしたものだ。この場合、30分ごとの電力使用量が最も大きいのは8月である。そのため、8月の最大需要電力が契約電力となる。

契約電力の協議制とは？

協議制とは、年間のデマンド値などをもとに、電力会社と協議を行ったうえで基本料金を決める方法だ。協議制の対象となるのは、契約電力が500〜2,000kWの「高圧大口」、2,000kW以上の「特別高圧」の法人である。

これらの法人は電力使用量が多いため、もし停電や事故が発生した場合に広範囲で停電が発生するなど、周囲に与える影響が大きくなってしまう。そのため協議制では、過去の電力使用量や設備の使用、今後の稼働計画などをもとに電力会社と話し合った上で基本料金が決定される（年に1回、見直しが実施される）。

電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のこと

電力量料金（従量料金）とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ。

電力会社ごとに1kWhあたりの単価が設定されており、電力使用量をかけることで算出できる。

電力量料金の単価は、図のように3段階に分かれている場合が多い。これを三段階料金といい、電気を使用する量が増えるほど単価も上がっていく仕組みだ。

また電力会社によっては季節や時間帯によって異なる単価が設定されていたり、単価が固定だったりとさまざまなプランがある。

燃料費調整額とは、燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの

燃料費調整額とは、火力発電で使用する石油や石炭、天然ガスなどの「化石燃料」の価格変動分を電気代に組み込んだものだ。

こちらも電力量料金と同じく、燃料費調整単価に電力使用量をかけることで計算できる。

ちなみに燃料費は世界情勢や為替レートでこまめに変動するため、燃料費調整単価も過去数ヶ月間の燃料費をもとに毎月変動する。

もし燃料費が平均よりも高い場合は電気代に単価が上乗せされ、安い場合はそれだけ割引される仕組みだ。2022年に電気代が過去最高値となったが、高騰の原因はこの燃料費調整額である。

また新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格（電気の卸市場の取引価格）の変動分」を電気代に落とし込む場合もある。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などという。

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再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買取費用を電気代に反映したもの

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。

国はカーボンニュートラルの実現に向けて国内に再エネを増やすために、「FIT制度（固定価格買取制度、2012年開始）」や「FIP制度（固定価格差補助金制度、2021年開始）」を通して発電事業者から再エネでできた電気を買い取っている。

投資的側面を持たせることで日本の再エネ導入量は増えているが、この再エネの買取にかかった費用を、私たちは再エネ賦課金という形で負担しているのだ。

再エネ賦課金は家庭や法人に関係なく支払う義務がある。また単価は年度ごとの再エネ導入量をもとに国が決めるため、どの電力会社でも同じだ。

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法人の電気代を下げる方法は3つある

ここまで法人の電気代の内訳について解説してきた。最後に、法人ができる電気代削減方法を紹介する。

①最大電力使用量（最大デマンド値）を下げる

1つ目が基本料金を安くする方法だ。

先述したように、基本料金は主に「最大電力使用量（最大デマンド値）」をもとに決まるため、30分間の電力使用量を減らすことで単価を下げることができる。

デマンド値を下げる方法として考えられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）またはデマンドコントローラー（デマコン）の導入だ。

EMSとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのことである。BEMS（ビルや商業施設向け）やFEMS（工場向け）、CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。

一方、デマンドコントローラーとは、電力使用量を見える化できる装置のことだ。上限を設定すれば、超えないように設備を自動制御してくれる。デマコンは主に空調や照明の管理を行うものだが、工場の生産設備に設置できる場合もある。EMSよりもデマコンの方が安価で、申し込みから1ヶ月程度で設置できるケースが多い。

こういったシステムや装置を導入すれば、最大電力使用量（最大デマンド値）を下げて基本料金を安くできる。

②節電を徹底する

2つ目の方法が節電の実施だ。電気代の単価自体が上がる今、電気の使用量を減らすことで電気代を安くすることができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説した。ぜひご確認いただきたい。

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③電力会社を切り替える

3つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電して電力使用量を減らすのに加えて、基本料金や電力量料金といった電気代の単価が安い電力会社に切り替えることで、さらに効率よく電気代を削減できるのだ。

しかし、昨今はロシアウクライナ問題に加えて、米イラン衝突などによって燃料費・電気代の高騰リスクが高まっている。電気代の値上げだけでなく、切り替えた電力会社が倒産した、というケースが発生するリスクがあるのだ。

そのため、2026年度以降に電力会社を切り替える際は、以下の３つのポイントに注意しよう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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