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法人向け電気代の内訳と計算方法をわかりやすく解説!電気料金の削減方法も紹介

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※この記事は2024年12月23日に最新の情報に更新されました。

電気代の値上げが続いている。しかし電気料金を安くするために節電しても、思ったよりも電気代が下がらなかった、という法人も多いのではないだろうか。

会社の電気代を下げるにあたり、知っておきたいのが「電気代の内訳と計算方法」だ。電気代はいくつかの要素から成り立っているため、それらを理解し、適切な対策を講じることで電気代を安くできる。

そこでこの記事では、法人に対し、電気代の内訳と計算方法を紹介。それぞれの要素を説明したあと、電気代を安くする方法を紹介する。

この記事でわかること

・法人の電気代はどのような要素で成り立っているのか

・法人の電気代はどうやって計算するのか

・法人の電気代はどうすれば削減できるのか

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法人の電気代の内訳と計算方法

結論をまとめると

・電気代は4つの内訳をもとに成り立っている。

・内訳ごとに対策を講じることで法人の電気代を安くできる。

最初に法人の電気代の内訳と計算方法を見ていく。ほとんどの電力会社の場合、法人向け電気代の内訳は以下のようになっている。

一般的な電気料金プランの内訳

このように、電気代は4つの要素から成り立っている場合がほとんどだ。法人の電気代の計算方法は以下である。

法人の電気代 = 基本料金 +(電力量料金単価 ± 燃料費調整単価 + 再エネ賦課金)× 電力使用量

法人の電気代は、定額の「基本料金」があり、そこに電力使用量に応じた「電力量料金単価」「燃料費調整単価」「再エネ賦課金」が加わることで計算できる。

これらの内訳ごとに対策を講じることで、電気代は効率よく削減することができるのだ。

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法人の電気代の内訳とは?それぞれの要素を解説

結論をまとめると

・電気代を構成するのは「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」

・再エネ賦課金の単価は全社共通だが、それ以外の単価は電力会社ごとに異なる。

電気代には4つの要素があることを解説してきた。次に、電気代のそれぞれの内訳について詳しく見ていく。

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基本料金とは?

基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことだ。基本料金は発電設備の維持費用や人件費、機材費などを賄うために設定されており、一年ごとに見直される。基本料金の計算方法は以下だ。

法人の電気代の基本料金 = 基本料金単価 × 契約電力 ×(185 − 力率)÷ 100

基本料金の単価は電力会社ごとに異なるもので、そこに契約電力と力率をかけた上で基本料金が決定する。

力率とは「電力会社から届いた電力をどれだけ効率よく使用できたか」を示す割合のことだ。設備が新しい工場などは力率が高く、設備が古い工場などは余分なエネルギーを消費するため力率が低くなりやすい。

法人の場合、力率が85%以下なら基本料金が割高になり、85%以上の場合は安くなるため、電気料金の明細書で自社の力率を確認することをおすすめする。

そして契約電力とは「1年間でどれくらい電気を使う可能性があるのか」を予測した数字のことだ。契約電力の決定方法は、法人の規模によって「実量制」と「協議制」の2種類にわかれる。

関連記事:電気代の基本料金とは?仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説

契約電力の実量制とは?

実量制とは、過去1年間の電力使用量のうち、最も電気を多く使った30分間の電力使用量(デマンド値という)を契約電力とすることだ。実量制の対象となるのは、「低圧電力」または契約電力が50〜500kWの「高圧電力の小口」である。

実量制で契約電力が決まる流れは以下だ。

①過去1年の「30分ごとの電力使用量」を出し、月ごとに最大値をまとめる。

②各月ごとに出した「30分ごとの最大電力使用量」を比較する。

③最も大きい電力使用量が契約電力となる。

わかりづらいかと思うので、具体例を出して簡単に解説する。

実量制とは、当月も含む過去1年のうち、最も使用電力量が大きいものを契約電力とすることだ。対象となるのは、契約電力が50〜500kWの「高圧電力の小口」である。

上図は法人の年間の最大需要電力を図にしたものだ。この場合、30分ごとの電力使用量が最も大きいのは8月である。そのため、8月の最大需要電力が契約電力となる。

契約電力の協議制とは?

協議制とは、年間のデマンド値などをもとに、電力会社と協議を行ったうえで基本料金を決める方法だ。

協議制の対象となるのは、契約電力が500〜2,000kWの「高圧大口」、2,000kW以上の「特別高圧」の法人である。

これらの法人は電力使用量が多いため、もし停電や事故が発生した場合に広範囲で停電が発生するなど、周囲に与える影響が大きくなってしまう。

そのため協議制では、過去の電力使用量や設備の使用、今後の稼働計画などをもとに電力会社と話し合った上で基本料金が決定される(年に1回、見直しが実施される)。

電力量料金とは?

電力量料金は上図のように3つの段階に分かれている場合が多い。これを三段階料金といい、電気を使用する量が増えるほど単価も上がっていく仕組みだ。また電力会社によっては季節や時間帯によって異なる単価が設定されていたり、単価が固定だったりとさまざまなプランがある。どのように電気を使うかによって契約を見直すといいだろう。

電力量料金(従量料金)とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ。

電力会社ごとに1kWhあたりの単価が設定されており、電力使用量をかけることで算出できる。

電力量料金の単価は、図のように3段階に分かれている場合が多い。これを三段階料金といい、電気を使用する量が増えるほど単価も上がっていく仕組みだ。

また電力会社によっては季節や時間帯によって異なる単価が設定されていたり、単価が固定だったりとさまざまなプランがある。

燃料費調整額とは?

燃料費調整額とは、火力発電で使用する石油や石炭、天然ガスなどの「化石燃料」の価格変動分を電気代に組み込んだものだ。燃料費調整額とは、火力発電で使用する石油や石炭、天然ガスなどの「化石燃料」の価格変動分を電気代に組み込んだものだ。

こちらも電力量料金と同じく、燃料費調整単価に電力使用量をかけることで計算できる。

ちなみに燃料費は世界情勢や為替レートでこまめに変動するため、燃料費調整単価も過去数ヶ月間の燃料費をもとに毎月変動する。

もし燃料費が平均よりも高い場合は電気代に単価が上乗せされ、安い場合はそれだけ割引される仕組みだ。2022年に電気代が過去最高値となったが、高騰の原因はこの燃料費調整額である。

また新電力の中には、燃料費でなく「JEPXの市場価格(電気の卸市場の取引価格)の変動分」を電気代に落とし込む場合もある。この場合の料金内訳を、市場価格調整単価や電源調達調整費、独自燃調などという。

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関連記事:電源調達調整費とは?独自燃調の仕組みと特徴をわかりやすく解説

再エネ賦課金とは?(再生可能エネルギー発電促進賦課金)

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。

国はカーボンニュートラルの実現に向けて国内に再エネを増やすために、「FIT制度(固定価格買取制度、2012年開始)」や「FIP制度(固定価格差補助金制度、2021年開始)」を通して発電事業者から再エネでできた電気を買い取っている。

投資的側面を持たせることで日本の再エネ導入量は増えているが、この再エネの買取にかかった費用を、私たちは再エネ賦課金という形で負担しているのだ。

再エネ賦課金は家庭や法人に関係なく支払う義務がある。また単価は年度ごとの再エネ導入量をもとに国が決めるため、どの電力会社でも同じだ。

関連記事:電気代の再エネ賦課金とは?仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説!
関連記事:再生可能エネルギーとは?メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説!

 

法人が月々の電気料金を安くする方法とは?

結論をまとめると

法人が電気代を安くする方法は以下の4つ。

①最大電力使用量(最大デマンド値)を下げる
②節電を徹底する
③電気代の単価が安い電力会社にする
④市場連動型プランの電力会社にする

ここまで法人の電気代の内訳について解説してきた。最後に、法人ができる電気代削減方法を紹介する。

①最大電力使用量(最大デマンド値)を下げる

先述したように、基本料金は主に「最大電力使用量(最大デマンド値)」をもとに決まるため、30分間の電力使用量を減らすことで単価を下げることができる。  デマンド値を下げる方法として考えられるのが、エネルギーマネジメントシステム(EMS)またはデマンドコントローラー(デマコン)の導入だ。1つ目が基本料金を安くする方法だ。

先述したように、基本料金は主に「最大電力使用量(最大デマンド値)」をもとに決まるため、30分間の電力使用量を減らすことで単価を下げることができる。

デマンド値を下げる方法として考えられるのが、エネルギーマネジメントシステム(EMS)またはデマンドコントローラー(デマコン)の導入だ。

EMSとは、エネルギー(電気・ガス・水道)の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのことである。BEMS(ビルや商業施設向け)やFEMS(工場向け)、CEMS(地域全体を管理できる)など様々なシステムがある。

一方、デマンドコントローラーとは、電力使用量を見える化できる装置のことだ。上限を設定すれば、超えないように設備を自動制御してくれる。デマコンは主に空調や照明の管理を行うものだが、工場の生産設備に設置できる場合もある。EMSよりもデマコンの方が安価で、申し込みから1ヶ月程度で設置できるケースが多い。

こういったシステムや装置を導入すれば、最大電力使用量(最大デマンド値)を下げて基本料金を安くできる。

②節電を徹底する

2つ目の方法が節電の実施だ。電気代の単価自体が上がる今、電気の使用量を減らすことで電気代を安くすることができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説した。ぜひご確認いただきたい。

関連記事:【最新】オフィスですぐできる節電方法を21つ解説!電気代を削減しよう
関連記事:【最新】工場の節電・電気代削減に効果的な方法16つを徹底解説!

③電気代の単価が安い電力会社にする

3つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電に加えて、今よりも単価の安い電力会社と契約することで、電気代をさらに安くできる。

2025年現在、大手電力をはじめ多くの電力会社が値上げに踏み切っている。しかし新電力(2016年以降に新規参入した電力会社)によっては、現在の契約先よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。

「節電をしても電気代が安くならない」「使用量を気にせず電気を使いたい」場合は、電力会社の切り替えを検討するといいだろう。

関連記事:【図解】新電力とは?仕組みと2022年に契約するメリット・デメリットを解説!
関連記事:電気代を安くしたい法人必見!電力会社の選び方を徹底解説!
関連記事:電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる?切り替え方とメリット・注意点を解説

④市場連動型プランの電力会社にする

市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変わる電力プランのことである。

4つ目の方法が、市場連動型プランを提供する電力会社に乗り換えることだ。市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変わる電力プランのことである。

大手電力会社と違い、大半の新電力(新興の電力会社)は自社で発電所を持っていない。JEPX(日本卸電力取引所)という電力を扱う市場で電気を仕入れ、契約中の法人や家庭に供給している。

このJEPXで販売される電気の価格(市場価格)は、燃料費や需給バランス、天候などをもとに30分ごとに変動する仕組みだ。仕入れ値である市場価格に単価が連動することから市場連動型プランと言われる。

市場連動型プランの電気料金内訳

上図は市場連動型プランの内訳である。先述したように、市場価格が決まる要素に燃料費も含まれているため、このプランには燃料費調整額がない。通常の電力プランとの違いをまとめると以下のようになる。

・市場連動型プランは30分ごとに電力量料金が変動する。通常の電力プランは1ヶ月間つねに固定。
・市場連動型プランには燃料費調整額がないが、通常の電力プランにはある。
・市場価格が安くなると市場連動型プランも安くなる。通常の電力プランは変わらない。

市場連動型プランというと、どうしても「高騰リスクが怖い」「高くなるイメージがある」とお考えの方も多いのではないだろうか。しかし市場価格が最安値(0.01円/kWh)となる時間数は、以下のように増えている。

市場価格が0.01円/kWhをつけた時間数
  北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州
2018年
0 0 0 0 0 0 0 0.5 0
2019年
0 0 0 51.5 51.5 51.5 51.5 78.5 186.5
2020年
22.5 26 13 208.5 208.5 208.5 215.5 220 476.5
2021年
84.5 84.5 34 108.5 108.5 108.5 114 114 702
2022年
370 556 113 267.5 293 292 293 293 880
2023年
367.5 352.5 176 464 642.5 648 659 717 1174

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。

太陽光発電の導入量が年々増加しているため、市場価格が最安値となる時間数も増えている。エリアで見ると、2023年の九州では年間1,174時間と、年間の総時間数(8,760時間)の約13%が0.01円/kWhとなった。

当然、市場連動型プランには高騰リスクもある。しかし、市場価格が高騰する原因である「燃料費高騰」「電力不足」といった課題は、太陽光発電の導入拡大、大型蓄電池を活用した再エネの再利用、容量市場による事前の発電量の確保などによって解決に向かっている。

市場価格は以下のように特に昼間に安くなりやすいため、オフィスや工場など、昼間に多くの電気を使う法人は特に電気代を安くすることが可能だ。

市場連動型プランと一般的なプランの価格推移イメージ
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<法人向け電気代が45%下がった例も>
電気代・CO2を削減するなら「しろくま市場連動型プラン」

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%(約1.5億円)も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%(約1.5億円)も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。

しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。

翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。

また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている(PPAも含む)。

しろくま電力を導入した法人のロゴ

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

しろくま市場連動型プランに切り替えたヨロズ株式会社のロゴ

ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦!「しろくま電力」の導入秘話

【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介
【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介
【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介


【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

しろくま電力のお見積書とデイリーレポートの例。しろくま電力は翌日の各エリアの市場価格を毎日午前中にメールで共有。これにより、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。  お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる(比較を希望した法人のみ)。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。

お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

 

<法人向け>大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「3〜6ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の2点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

一般的な料金プランとしろくまプランの料金内訳の比較図


②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額(化石燃料費の変動分だけ)を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる(当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある)。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる
・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。
・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある
・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。

「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

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