【2026年最新】電気代は値上げが続く？原因と今後の見通し、家庭でできる対策をわかりやすく解説！

電気代の値上げが続いているおもな原因は「政府による電気・ガス代の補助金の終了」「再エネ賦課金の引き上げ（2026年度は4.18円/kWh）」「燃料費高騰」の3つです。2026年7月検針では大手電力10社のうち9社が値上げしており、値上げ幅は最大で前月比91円にのぼります。電気代の負担を抑えるには、節電の工夫に加えて電気料金単価の安い電力会社への乗り換えを検討するのが効果的でしょう。

本記事では、電気代が値上がりしている3つの原因と大手電力会社ごとの最新料金をわかりやすく解説します。今後の見通しや家庭でできる対策もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2026年4月以降、電気代は値上げ傾向にある

実際に電気代はどのくらい値上がりしているのでしょうか。東京電力エナジーパートナーのモデル料金をみてみましょう。

※参考：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2026年7月分）」
※スタンダードS、30A契約、月260kWh使用の場合

東京電力エナジーパートナーのモデル料金でみると、2026年7月検針時点の電気代は8,823円で、前月の8,795円から28円値上げしました。2026年1〜3月は政府の補助金によって電気代が抑えられていましたが、4月以降は補助金が終了したことで電気代が上がっています。

「電気代が急に高くなった」と感じている方も多いかもしれませんが、これは補助金による値引きがなくなったことが大きな要因です。電気代の請求額がなんとなく気になっている方は、まず値上げの原因を正しく把握しておくことが大切でしょう。

関連記事：使ってないのに電気代が高い原因とは？調べ方や対処法を解説！

電気代が値上げするおもな原因は3つ

電気代が値上げする原因は、大きくわけて3つあります。どれかひとつが原因というわけではなく、複数の要因が同時に重なっていることで家計への影響が大きくなっているのです。ここからは、それぞれの原因を順番にみていきましょう。

①原油やLNGの価格高騰で燃料費調整額が上昇している

日本の発電は火力発電の割合が大きく、燃料となる原油やLNG（液化天然ガス）のほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため、国際的な燃料価格が上がると「燃料費調整額」という形で毎月の電気代に反映される仕組みになっているのです。

※参考：新電力ネット「原油価格の推移」

近年は中東情勢の不安定化や世界的なエネルギー需要の増加により、燃料の輸入価格が高い水準で推移しています。燃料費調整額は毎月変動するため、今後の国際情勢によってはさらに電気代が上がる可能性もあるでしょう。

関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説

②再エネ賦課金が2026年度は4.18円/kWhに引き上げられた

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及にかかる費用を、電気を使うすべての人で分担するための仕組みです。この単価は毎年度見直されており、2025年度の3.98円/kWhから2026年度は4.18円/kWhへと引き上げられました。

月300kWhの電気を使う家庭の場合、再エネ賦課金だけで月額約1,254円の負担になります。電気使用量が多いほど負担額も大きくなるため、ご家庭の電気使用量と再エネ賦課金がいくらかかっているかを検針票やマイページで確認しておくとよいでしょう。

関連記事：【2026年最新】電気代の再エネ賦課金とは？単価の推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！

③政府の電気・ガス料金支援（補助金）が2026年3月で終了した

政府は2026年1〜3月の電気代を対象に「電気・ガス料金支援」として、1kWhあたり一定額を値引きする補助金を実施していました。具体的には、1・2月使用分は4.5円/kWh、3月使用分は1.5円/kWhが電気代から差し引かれていたのです。

しかし、この補助金は2026年4月使用分からは適用されていません。電気料金の単価そのものが上がったわけではないものの、値引きがなくなったぶん家計の負担は実質的に増えたといえるでしょう。

関連記事：【2026年最新】電気代・ガス代の補助金制度をわかりやすく解説！いくら値引きされる？

大手電力会社10社のうち9社が2026年7月検針で値上げしている

ここまで、電気代は値上げ傾向にあることを解説しました。では、実際にどれくらい値上げされているのか、大手電力会社10社の電気代の値上げ状況をみていきましょう。

※参考：北海道電力｜東北電力｜東京電力EP｜中部電力ミライズ｜北陸電力｜関西電力｜中国電力｜四国電力｜九州電力｜沖縄電力
※北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B・30A」で契約、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」で契約、沖縄電力は「従量電灯」で契約、電気使用量は260kWhで算出。燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます

上図は、大手電力会社10社の2026年6月分と7月分の検針をまとめたものです。関西電力を除く9社で値上げしており、値上げ幅がもっとも大きいのは沖縄電力91円となっています。それぞれの電力会社について、もう少し詳しくみていきましょう。

北海道電力は10,712円で10社中もっとも高い

北海道電力の2026年7月検針の電気代は10,712円で、大手電力10社のなかでもっとも高い水準です。前月比で76円の値上げとなっており、寒冷地ゆえの電力需要の高さも料金に影響しているとみられます。

北海道電力は2023年6月に家庭向け電気料金を約32%値上げしており、それ以降も電気代は高い水準が続いています。値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

関連記事：【2026年最新】北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！家庭の電気代を安くする方法も紹介

東北電力は前月比36円の値上げ

東北電力の2026年7月検針の電気代は8,703円で、前月から36円の値上げとなりました。東北電力は2023年6月に家庭向け電気料金を大幅に値上げしており、値上げ率は約35%にのぼります。

それ以降も電気代は高い水準が続いているため、早めの対策を検討しておくとよいでしょう。値上げの詳しい背景や市場価格調整の仕組みについては、以下の記事で解説しています。

関連記事：【2026年最新】東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！

東京電力EPは前月比28円の値上げ

東京電力EPの2026年7月検針の電気代は8,823円で、前月から28円の値上げです。東京電力EPは2023年6月に家庭向け電気料金を約16%値上げしており、さらに託送料金の見直しによって2024年4月からも電気代が上がっています。

東京電力EPの市場価格調整項の仕組みや電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。

関連記事：【2026年最新】東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！

中部電力ミライズは前月比36円の値上げ

中部電力ミライズの2026年7月検針の電気代は8,519円で、前月から36円値上げしました。中部電力は2023年6月に他社のような家庭向け電気料金の大幅な値上げはおこなっていませんが、2024年4月の託送料金の見直しなどにより電気代は少しずつ上がっています。

それに加え、燃料費調整額の上昇や補助金の終了も家計に影響しているため注意が必要でしょう。中部電力の電気料金の仕組みや家庭でできる節約方法については、以下の記事でくわしく解説しています。

関連記事：【2026年最新】中部電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！卸市場単価とは？法人がすべき電気代の高騰対策とは？

北陸電力は前月比39円の値上げ

北陸電力の2026年7月検針の電気代は8,602円で、前月から39円の値上げとなっています。北陸電力は2023年4月に家庭向け電気料金を約46%値上げしており、10社のなかでもっとも大きな値上げ幅でした。

かつては全国でもっとも電気代が安いエリアとして知られていましたが、近年はほかのエリアとの差が縮まってきています。北陸電力の料金体系や市場価格調整単価の詳細については、以下の記事をご確認ください。

関連記事：【2026年最新】北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介

関西電力は7,843円で前月から変動なし

関西電力の2026年7月検針の電気代は7,843円で、前月から変動はありませんでした。これは燃料費調整単価が制度上の上限に達しているためで、燃料価格が上がっても現時点ではこれ以上反映されない仕組みになっています。

ただし、今後制度の見直しが行われた場合には値上がりに転じる可能性もあるため、変動がない今のうちに対策を検討しておくとよいでしょう。

中国電力は前月比50円の値上げ

中国電力の2026年7月検針の電気代は8,316円で、前月から50円の値上げです。中国電力は2022年度に過去最大となるマイナス1,860億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向け電気料金を約23%値上げしています。

中国電力の電気代の値上げや電気代を節約する方法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【2026年最新】中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？

四国電力は前月比47円の値上げ

四国電力の2026年7月検針の電気代は8,501円で、前月から47円値上げしました。四国電力は2022年度に経常利益がマイナス228億円となり、2023年6月に家庭向け電気料金を約24%値上げしています。

四国電力の料金値上げの背景や電気代を安くする方法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【2026年最新】四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

九州電力は前月比26円の値上げ

九州電力の2026年7月検針の電気代は7,957円で、前月から26円の値上げとなっています。値上げした9社のなかでは値上げ幅がもっとも小さいものの、電気代が上昇傾向にあることに変わりはないでしょう。

九州電力は原子力発電所の稼働率が比較的高く、燃料費の影響を受けにくい面はありますが、再エネ賦課金の引き上げなどは他社と同様に反映されています。

沖縄電力は前月比91円で値上げ幅がもっとも大きい

沖縄電力の2026年7月検針の電気代は9,325円で、前月から91円の値上げとなりました。10社のなかでもっとも値上げ幅が大きく、北海道電力に次いで2番目に高い水準です。

沖縄は離島という地理的条件から燃料の輸送コストがかかりやすく、燃料価格の変動が電気代に反映されやすい傾向があります。各電力会社の値上げ状況の比較や家庭でできる節約術については、以下の記事をご覧ください。

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