※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
北海道電力は2023年４月より法人向けの電気料金を、2023年６月より家庭向けの電気料金を値上げしている。
そこでこの記事では、法人と一般家庭の方に向けて、北海道電力の電気料金値上げに関する最新情報を紹介。法人向けに新設される市場価格調整単価や、電気代を安くするためにすべき対策を解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
＜法人向け＞2023年4月より、北海道電力は高圧・特別高圧の電気代を大幅に値上げ
2022年12月22日、北海道電力は高圧・特別高圧の電気料金の値上げを発表した。北海道電力の発表によると、2020年度の経常利益は411億円、2021年度は138億円と黒字だったが、燃料費高騰の煽りを受けて経営状態が悪化。2022年度の経常利益はマイナス700億円程度の赤字となる見込みだ。赤字転落は9年ぶりで、過去3番目の大きさとなる。
自己資本比率も低下しており、2021年度は13.7%だったが、2022年度は10％を下回る見込みだ。そこで今回、18.5〜19.3%の大幅値上げに踏み切ることとなった。
北海道電力が提供する料金プランの内訳は以下だ。
2023年4月以降、北海道電力は「基本料金・電力量料金の値上げ」「燃料費調整額の算出方法」を行う。それぞれについて、詳しく解説していく。
関連記事：【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電気代高騰を徹底解説！原因と推移、今後の予想、法人がすべき値上げ対策とは？
①基本料金・電力量料金の値上げ
2023年４月以降、基本料金と電力量料金は以下のように値上がりする。
（北海道電力「電気料金の見直しについて」をもとに弊社作成）
例えば920kWの高圧電力の場合、これまでの電気代は1,149万円だったが、値上げ後は1,361万円（＋18.5%）となることが予想される。4,100kWの特別高圧は、3,592万円から4,285万円（＋19.3%）へと値上がりする見込みだ。
託送料金の値上げが決定で基本料金・電力量料金がさらに値上げへ
また2023年4月以降、全国で託送料金（送電線の使用料）の見直しが行われる。北海道電力の発表によると、上記の基本料金・電力量料金の値上げ額に加えて、さらに下記金額が加算されるため要注意だ。これは家庭・法人に関係なく加算される。
（北海道電力「託送料金単価表」）
託送料金や新制度であるレベニューキャップ制度のわかりやすい解説は「2023年4月から託送料金が値上げ！レベニューキャップ制度で今後も電気代の高騰が続く？」で行っている。
上記の値上げ額をまとめると、北海道電力の電気代は、2023年4月より下記分だけ値上がりする。
関連記事：【2024年最新】電気代を安くしたい法人がすべき電力会社の選び方とは？対策と注意点をわかりやすく解説！
関連記事：電気代は安くできる！内訳と計算方法、基本料金の下げ方、法人がすべき対策を解説！
②燃料費調整額の値上げ
燃料費調整額とは、月々の燃料費の変動分を電気代に反映したものをさす。燃料費が高騰している場合、燃料費調整額はプラスになり、電気代が高くなる。一方、燃料費が下がるとマイナスとなり、電気代は安くなる仕組みだ。
これまで燃料費調整額は「燃料費調整単価×電気使用量」で算出できた。2023年4月以降は以下のように変更される。
今回、北海道電力が行う変更は「燃料費調整単価の算出条件の変更」「市場価格調整単価の新設」の２つだ。それぞれ詳しく見ていく。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通しをわかりやすく解説
②ー１ 燃料費調整単価の算出条件の変更
燃料費調整単価の算出方法は以下だ。
燃料費調整単価＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）
平均燃料価格は、過去３ヶ月分の燃料費の平均価格だ。基準燃料価格は北海道電力が定めた燃料費の見込み価格をさす。平均燃料価格が1klあたり1,000円変動した場合、北海道電力が定めた基準燃料単価も含めて計算する。
基準燃料価格は「各化石燃料の価格 × 燃料構成比」によって決定する。今回、この構成比が見直されることとなった。
現在、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の構成比は47.0%：0％：78.8%で、原油と石炭のみで構成されている。（構成比は省エネ法で定められた原油換算係数をかけたうえで算出する。係数は燃料ごとに異なるため、合計が100%を超えることがある）。
変更後の構成比は19.5%：8.3%：100.8%となる。LNGと石炭の使用量が増加していることから、それらに重きを置く。
また、基準燃料価格が37,200円/klから89,500円/klに引き上げられる。さらに基準単価は、⾼圧が0.189円/kWh から0.188円/kWh、特別⾼圧が0.184円/kWhから0.183円/kWhとなる。
この変更で燃料費調整単価は多少下がることが期待される。しかし「市場価格調整単価」が新設されるため、合計すると燃料費調整額は上がる可能性が高い。
②ー２ 市場価格調整単価の新設
北海道電力は、電気のうち約12%をJEPX（卸電力取引所）から購入したもので賄っている。JEPXが販売する電気の価格を市場価格というが、この市場価格は30分ごとに変動する仕組みだ。
これまでは電気代の中に市場価格の変動分が反映されていなかったが、今回の改定によりその価格を反映した「市場価格調整単価」が新設される。市場価格調整単価の算出方法は下記だ。
市場価格調整項 ＝（平均市場価格 − 基準市場価格）× 調整係数
平均市場価格は市場価格の３ヶ月間の平均値をもとに決定し、毎月変動する。基準市場価格は市場価格の変動分を反映したもので、北海道電力は23.94円/kWhと設定している。市場価格が23.94円/kWhを上回った場合はその分がプラスされ、下回る場合はマイナスされる仕組みだ。
調整係数は北海道電力が供給する電気のうちJEPXから調達している割合などを反映したもので、高圧が0.229、特別高圧が0.223である。
2023年4月より、燃料費調整額の計算方法は（燃料費調整単価＋市場価格調整項）× 電力量となるので要注意だ。
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
関連記事：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
北海道電力の電気料金は今後も突然値上がりする可能性がある
今回、北海道電力が高圧・特別高圧の電気料金値上げに踏み切った主な原因は燃料費高騰だ。
燃料費の推移については「【2024年】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予想、法人がすべき対策を解説！」で解説しているが、燃料費は2020年以降高騰が続いており、この２年間で石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりした。
燃料費高騰の主な要因はロシア・ウクライナ問題だが、2023年現在も解決の見通しはついていない。「【2024年最新】電気代は今後も高騰する！企業がしたい値上げ対策とは？」で詳しく解説しているが、今後も燃料費の高騰が続く可能性は十分に考えられる。
電気代を値上げしたとしても、それ以上に燃料費が上がるなどして収益が改善できない場合、さらに電気代が値上がりする可能性は高いといえるだろう。
今後、北海道エリアの最終保障供給料金も値上がりする
電力会社との契約が決まらない場合に契約できるのが最終保障供給だ（詳しい解説は「最終保障供給とは？2022年9月から大幅値上げ！概要と特徴、高騰対策を解説！」）。だが2022年9月1日より、最終保障供給の電気代が見直されており、値上げしているため要注意だ。
これまで、最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。
今回、北海道電力が標準プランの値上げを実施するため、最低料金も底上げされることとなる。2022年９月１日以降、最終保障供給は大幅に値上げしており、2023年４月以降はさらに高騰するのだ。
最終保障供給の契約を検討していた法人は、電力会社との契約を検討した方が電気代が安くなる可能性があるだろう。しかし、一般的な料金プランは値上がりが続いており、更なる値上げのリスクもある。そこで検討すべきなのが、市場連動型プランだ。
市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる
電力契約には、北海道電力が提供する一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。この２つのプランは住宅ローンの「固定金利型」「変動金利型」のようなイメージに近い。
一般的な料金プランは「固定金利型」に似ており、多少割高だが、電気代の単価が固定されている。しかし値段の決め方に不透明な部分があり、今回のように突然値上げすることもあるのだ。
値上げ幅についても、どうしてその値段になったのか、不透明な部分が多い。単価は24時間365日変動しないため、電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。
一方、市場連動型プランは「変動金利型」に近い。市場価格に合わせて単価が変動するが、トータルで考えると電気代が安くなる可能性がある。以下は市場連動型プランの内訳だ。
このプランはJEPX（日本卸取引所）が販売する電気の市場価格に基づいて電力量料金、つまり電気代の単価が30分ごとに変動する仕組みである。市場価格が高くなる場合は割高になるが、安くなる場合には単価が下がるのだ。
市場価格は「燃料費」「天候状況」「電力の需給状況」の３つの条件をもとに決まる。燃料費が含まれているため、このプランには燃料費調整額はない。
市場価格は条件が揃えば0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは電気料金を大幅に削減できる可能性がある。条件が悪いと高値をつける時間帯も出てくるが、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めた。
市場連動型プランは市場価格に経費が上乗せされたものが電気料金となる。電気料金の内訳が明確になっているため、電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。燃料費高騰が続く現在において、電気代を安くしたい法人は市場連動型プランを検討すべきだろう。
下図はそれぞれのプランの価格推移イメージである。
関連記事：「【図解】市場連動型プランとは？最終保障供給より安い？メリットデメリットをわかりやすく解説！」
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
しろくま電力の市場連動型プランは
電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜一般家庭・個人の方向け＞
北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介
前半部分では、法人の電気代値上げに関する解説を行ってきました。
後半部分では、一般家庭の方を対象に、2023年6月より実施された電気料金値上げについて、解説を行っていきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらをお読みください。
2023年６月より、北海道電力は電気料金を約23.22%の値上げへ
2023年５月19日、経済産業省は北海道電力の電気料金の値上げを認可したとを発表しました。経済産業省の発表によると、北海道電力は2023年６月より家庭用の電気料金を、平均23.22%値上げしています。
（出典：北海道電力「電気料金の見直しについて（低圧のお客さま）」）
下図は、北海道電力が発表した値上げのイメージ図です。北海道電力の試算では、標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間230kWh使用）の場合、月々の電気料金は8,391円から10,287円と、1,896円（約22.6%）ほど値上がりする見込みとしています。
今回値上げの対象となるのは以下の電力プランです。北海道電力は規制料金プラン、自由料金プランともに値上げを実施しています（規制料金とは、電力自由化以前からあった電力プランのこと。自由料金プランは電力自由化以降にできた電力プランのこと）。
|
・規制料金プラン 定額電灯、従量電灯A、従量電灯B、従量電灯C、臨時電灯A、臨時電灯B、臨時電灯C、公衆街路灯A、公衆街路灯B、低圧電力、臨時電力、農事用電力 ・自由料金プラン ドリーム８、ドリーム８エコ、eタイム３（Sプラン、Mプラン含む）、低圧時間帯別電力、深夜電力A、深夜電力B、深夜電力C、深夜電力D、ホットタイム19、ホットタイム22（エコ・ロング含む）、エネとくポイントプランB、エネとくSプランB、エネとくMプランB、エネとくMプランC、エネとくLプランB、エネとくLプランC、エネとくシーズンプラスB、エネとくシーズンプラスC、エネとくスマートプラン、eタイム3プラス、エネとくスノープラン、エネとく動力プラン、Web・eプラスB、Web・eプラスC |
一点注意したいのは、この値上げ額はあくまでも北海道電力の概算です。電気の使用状況によっては、電気代はさらに上がる可能性があるため注意しましょう。政府による電気代の補助金は2024年４月まで続く見込みですが、それ以降は上がる可能性があります。
関連記事：無料でできる！電気代を安くする方法を徹底解説！2023年でも電気料金は安くなる！
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
なぜ北海道電力は電気代を値上げしたのか？
それでは、なぜ北海道電力は電気代を値上げしているのでしょうか？
その答えは、北海道電力の決算にあります。北海道電力の発表によると、2020年度の経常利益は411億円、2021年度は138億円と黒字でしたが、2022年度は一気に赤字に転落。経常利益はマイナス221億円となりました。
これに合わせて自己資本比率も低下しており、2021年度は13.7%でしたが、2022年度は11.7％まで下がっています。こういった経緯から、北海道電力は電気代を大幅に値上げしているのです。
関連記事：【2024年最新】電気代はなぜ高い？電気料金の平均と高騰する理由、値上げ対策を解説
関連記事：【2024年最新】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
北海道電力の電気代は今後も値上がりする可能性が高い
ここまで、北海道電力が電気代を値上げした理由は、経営が危機的状況にあるから、という説明をしました。それでは今後、電気代はどうなっていくのかというと、今後も、北海道電力の電気代が上がる可能性は高いです。
なぜ北海道電力の赤字がここまで拡大したのか。
それは、火力発電に使用する化石燃料（石油や石炭、天然ガス）の費用が大幅に高騰しているからです。2020〜2022年のうちに、燃料費は５〜８倍も上がっています。
北海道電力はほとんどが火力による発電で、使用する燃料のほぼ全てを輸入に頼ってきました。これにより、仕入れ値が売上を上回る事態が続き、大幅な赤字となったのです。
燃料費は2023年に入ってやや落ち着き始めていますが、高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」は、2023年現在も解決の見通しがついていません。2020年以前のような価格水準になるとは考えにくいのです。
また2012年に稼働停止した泊原子力発電所も、今回の値上げに関係しています。前回の値上げ申請（2013年）では、北海道電力の電源構成比には原子力発電が５％含まれていました。しかし今回の申請では原子力発電の構成比は０％となっています。
原子力は比較的安価に発電できるのが特徴です。その原子力の代わりにコストの高い火力発電が増えたこと、原発の維持管理に800億円もの費用が発生することから、今回の電気代値上げにつながっています。
北海道電力は2026年に原発の再稼働を目指していますが、まだ不透明な部分が多いです。この先も火力発電に頼る必要があり、燃料費が上がっていく可能性もあるため、北海道電力の電気代が上がる可能性は非常に高いです。
実際に、東北電力は2022年11月に法人向けの電気代を値上げしましたが、2023年４月にもう一度値上げを実施しています。北海道電力でも、同様の動きが起こる可能性があるのです。
関連記事：【2024年最新】今後も電気代は値上げする！高い原因と法人ができる高騰対策を徹底解説！燃料費や再エネ賦課金はどうなる
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
関連記事：【2024年最新】一人暮らしの電気代の平均はいくら？高い原因や節約方法を紹介！
関連記事：【2024年最新】二人暮らしの電気代の平均はいくら？節約術や2人の光熱費の平均もわかりやすく解説！
節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介
ここまで北海道電力では今後も電気代が上がる可能性があることを解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。
電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。
基本料金とは電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。電気代は基本的に、以下のように４つの要素から成り立っています。この取り組みでは、そのうちの一つである「基本料金」が安くできるのです。
例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなります。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。
ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
冷蔵庫の節電方法とは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
照明機器の節電方法とは？
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
テレビの節電方法とは？
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
電気代を安くする方法③：電力会社を切り替える
３つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
