【図解】太陽光発電の自己託送とは？メリットやデメリットをわかりやすく解説！

※この記事は2025年1月28日に最新の情報に更新されました。

電気代やCO2排出量を削減するために、太陽光発電所の導入を検討している企業も多いのではないだろうか。こうした法人にぜひ知ってほしいのが「自己託送」という導入方法である。

しかしこの自己託送、仕組みが少し複雑で、オフサイトPPAと似ている点もあるため正しく理解しておく必要がある。

そこでこの記事では、自己託送の仕組みと利用条件、メリット・デメリット、オフサイトPPAとの違い、自己託送で活用できる補助金情報についてわかりやすく解説する。

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自己託送とは

自己託送とは、遠隔地に自社所有の太陽光発電設備をつくり、そこでつくった電気を送電線を使って工場やオフィスなど電力の需要地点に供給する方法だ。企業は太陽光発電設備の設置費用やメンテナンス費用を負担する必要があるが、電気自体は無料で使用できる（別途、送電ネットワークの使用量が必要）。

自己託送がスタートしたのは2013年のこと。それまでは自社の敷地内に太陽光発電システムを設置する方法が一般的だったが、敷地が狭い法人などは太陽光発電が導入できないという課題があった。

しかし、国が自己託送制度を開始したことで、敷地に余裕のない法人でも、遠隔地に発電所を設置すれば送電線を使って電気を届けられるようになった。

自己託送は発電設備の設置費用が発生するうえに、開始にあたって色々と条件があるが、電力を複数の施設に供給でき、定休日などで電気を使わない拠点は電気をストップするなど細かい調整もできる。電力消費量が多い法人や、グループ企業や複数拠点をまとめて電気代・CO2削減したい法人におすすめの導入方法だ。

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自己託送制度の利用条件とは？

ここまで自己託送の概要と仕組みを解説してきた。自己託送を開始するには条件が必要と述べたが、自己託送制度を利用するには、下記条件を全てクリアする必要がある。

①について、売電とは電力会社につくった電気を売ることだが、自己託送は自家消費を目的とした自社施設への電力供給だけを認めている。FIT制度やFIP制度は併用できないため注意しておこう。②は概要で説明した通りだ。

③について、自己託送は基本的に発電所の所有者と電力需要家が同じ法人である必要がある。しかし、グループ企業や重要な取引先などの「密接な関係」にある法人に対しても電力供給が可能だ。どういう法人が「密接な関係」に該当するのか、また④については、次の「自己託送の種類」で具体的に解説する。

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自己託送の種類とは？

ここまで自己託送の概要と制度の利用条件を解説してきた。自己託送には3種類の方法があるため、ここからはそれぞれの提供方法を解説していく。

①自己託送

まず1つ目が同一企業間の自己託送だ。これは自社の発電所で作った電気を自社が所有する施設に供給する、通常の自己託送のことを指す。

制度が開始された当初、太陽光発電設備の所有者と電力の需要地点となる施設の所有者が同一企業または同じ団体に所属するのが一般的であった。しかしその後、電気事業法の改正などで規制が緩和され、2025年現在は他にも2種類の方法が選べるようになっている。

②グループ内企業自己託送

2つ目がグループ内企業自己託送だ。

グループ内企業自己託送とは、自社の発電所でつくった電気を、子会社やグループ企業、密接な関係にある企業などの法人に供給する方法である。

親会社が発電所を所有し、子会社やグループ企業など「資本関係にある法人」に電力を供給するのが一般的だが、経済産業省の「自己託送に係る指針」によると、以下の条件に該当する法人は「密接な関係にある」とみなされグループ内企業自己託送が可能となる。

上記4つだけでなく、①〜③を総合的に判断し、単独で条件を満たしていなくても「密接な関係がある」とみなされる場合がある。もし単独で条件を満たしていない場合、依頼する業者などにクリアできるかを確認するといいだろう。

③組合型自己託送

組合型自己託送とは、複数の企業や団体、自治体など、資本関係にない複数の法人が共同で太陽光発電設備を所有し、そこで発電した電気を、送電ネットワークを使って法人それぞれの拠点に供給する方法である。

グループ内企業自己託送の場合、資本関係にある、または、ビジネスにおいて欠かせない関係である証明が求められた。

しかし2021年に電気事業法が改正され、「組合」を作れば取引実績がない場合でも自己託送が可能となった。組合の設立には、経済産業省が定める以下の条件をクリアする必要がある。

組合型自己託送には条件が2つある。1つはすでに自社やグループ企業で自己託送を行っていることだ。さらに発電量を増やしたい法人が太陽光発電所を新設する場合、組合型自己託送の適用が可能となる。

もう1つは、電力の供給先は原則1法人につき1箇所であることだ。これは複数拠点の送電を可能にすると電力会社（小売電気事業者）と区別がつかなくなるからである（電力会社でない法人が電力を供給することを特定供給という）。

自己託送はPPAモデルも活用できる

ここまで自己託送の種類を3つ解説してきた。自己託送は基本的に、初期費用とメンテナンス費用を自社で負担し、発電した電気を託送料金だけで使用するものだが、PPAモデルでの導入もできる。

PPAモデルとは、PPA事業者が初期費用を負担して太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人がPPA事業者から買い取って使用する取り組みのことだ。この方法は第三者所有モデルともいい、法人はコストをかけずに太陽光発電設備を導入できる。

上図はPPAを活用した自己託送の仕組みをまとめたものだ。自己託送のPPA（直接型オフサイトPPAともいう）を行う場合、需要家はPPA事業者と組合を作る必要がある。

またこの方法では既存の発電所は使用できず、太陽光発電所を新設しなければいけない。さらにこの自己託送は組合型自己託送と同じ仕組みのため、電力を供給できるのは1ヶ所だけである。

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自己託送の種類をまとめると

ここまで自己託送の種類を解説してきた。説明した内容を改めてまとめると以下のようになる。

このように、自己託送といっても方法がいくつかあることを知っておこう。

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太陽光発電で自己託送制度を活用するメリット

ここまで自己託送の種類を詳しく解説してきた。自己託送は遠隔地に発電所を設置する取り組みだが、これによってどういったメリットがあるのだろうか？　次に自己託送を活用するメリットを4つ解説する。

①電気代が安くなる可能性が高い

自己託送の1つ目のメリットが、電気代が安くなる可能性が高い点だ。

自己託送の場合、発電所やつくられた電気の所有権は法人側にある。託送料金（送電ネットワークの使用料）だけで電気を使えるため、電気代が大幅に削減できる可能性が高いのだ。複数拠点に供給すれば、関連企業の電気料金も下げることができる。

PPAモデルの場合、PPA事業者から電気を買う必要があるため電気代が発生する。この場合の単価はPPA事業者との契約時に決まるが、通常の電気料金よりも安くなる可能性がある。

また単価は契約期間中固定のため、電気料金の高騰リスクも軽減できる。この場合も、発電量が増えれば増えるだけ電気料金が安くなる可能性があるのだ。

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自己託送は再エネ賦課金も発生しない

私たちが普段支払っている電気代には「再エネ賦課金」が含まれている。

再エネ賦課金とは、小売電気事業者が買い取った太陽光発電や風力発電などの費用を電気代に反映したもので、個人法人に関係なく「電力会社から電気を買う場合」は負担しなければいけない。

再エネ賦課金の単価は年々上がっており、2024年度の単価は3.49円/kWhとなっている。普段なら電気を使うだけで再エネ賦課金の支払い義務が生じるが、自己託送は電力会社が入らないため再エネ賦課金の支払い義務がない。その分だけ電気代が安くできるのだ。

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②CO2排出量を大幅に削減できる

2つ目のメリットが、CO2排出量を大幅に削減できる点だ。太陽光発電は二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーのため、発電量が増えれば増えるほど、CO2排出量を削減できる。

そのため「RE100に加盟したい」「グループ全体でカーボンニュートラルを実現したい」「取引先からCO2削減を求められている」といった法人が自己託送に取り組むケースが増えている。

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③敷地に余裕がない法人も導入できる

3つ目のメリットが、以下のように、自社敷地内に太陽光発電設備を設置できない法人でも導入できる点だ。

自己託送は自社敷地外に太陽光発電設備を設置するため、こういった条件に左右されない。また土地の広さに応じて発電量を増やせるため、電気使用量が多い法人が自己託送に取り組むケースが増えている。

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④余剰電力を効率よく使用できる

4つ目のメリットが、発電した電気を無駄なく使用できる点だ。これは自社所有モデルの場合に当てはまる。自社敷地内に太陽光発電設備を設置する場合、休日などは余剰電力（電気の余り）が発生する。

蓄電池を併用すれば余剰電力を貯められるが、導入していないと電気を捨てることになってしまう。しかし自己託送（自社所有モデル）なら複数拠点に送電できるため、余剰電力を効率よく消費できるのだ。

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自己託送制度のデメリット・注意点とは？

ここまで自己託送のメリットを解説してきた。次に自己託送制度のデメリット・注意点を4つ説明していく。

①託送料金が発生する

1つ目のデメリットが、自己託送では託送料金が発生する点だ。託送料金とは送電ネットワークの使用料のことで、私たちが普段支払う電気代にも託送料金は含まれている。

託送料金だけの負担となるため、自己託送では電気代が安くなる可能性が高い。しかし初期費用・メンテナンスコストもかかることから、費用対効果を見極めた上で導入を検討することをおすすめする。

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②30分ごとに需給管理を行う必要がある

2つ目のデメリットが、電気の需給管理を行う必要がある点だ。自己託送では送電線を使うため、一般送配電事業者と契約しなければいけない。契約にあたっては「計画値同時同量」を守る必要がある。30分ごとに「電気をどれだけ作る（使う）予定か」「電気をどれだけ作ったか（使ったか）」を報告しなければいけないのだ。

送電線には容量がある。もし全員が好きなように電気を使うと送電線がパンクし、大規模停電が発生するリスクがある。それを防ぐために、この対応が必要なのだ。計画値と実際の値が異なる場合、その差分をインバランス料金として支払わなければいけない。

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③設置やメンテナンスは自社で対応する必要がある

3つ目のデメリットが、自社で費用を負担する場合、太陽光発電設備の設置やメンテナンスは自社で対応する必要がある点だ。大規模な土地を押さえるだけ、土地代や発電設備費などの初期費用が高くなり、そして管理にもコストがかかってしまう。

メンテナンスなどについては設置に携わった業者にそのまま依頼できるケースがあるため、自社で一から探したくない、という場合は業者に確認することをおすすめする。

④非常用電源としての効果が期待できない

4つ目のデメリットが、自己託送の場合、蓄電池を併用しても非常用電源としては期待できない点だ。

オンサイトPPA（※）の場合、蓄電池を併用すれば、貯めた電気を停電時などに使用できる。しかし自己託送では送電線を使うため、停電すると電気が供給できなくなってしまう。非常用電源やBCP対策としての効果が期待できないのだ。

※オンサイトPPAとは、自社の敷地内に発電設備を設置するPPAモデルのこと。

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自己託送でよくある質問とは？

ここまで自己託送のメリットとデメリットを解説してきた。次に、自己託送でよくある質問について回答していく。

①自己託送とオフサイトPPAの違いとは？

1つ目が自己託送とオフサイトPPAの違いである。自己託送には、費用を自社負担する「自社所有型」と、無料で導入する「PPAモデル（直接型オフサイトPPA）」があると説明したが、これらとは別に「オフサイトPPA（間接型オフサイトPPA）」というものがある。

オフサイトPPAとは、PPA事業者が需要家の「敷地外」に太陽光発電設備を設置し、送電線を通して需要家に電気を供給する方法だ。

自己託送とオフサイトPPAの主な違いは以下の4点だ。

①組合の結成義務

自己託送（PPAモデル）の場合は組合を結成する必要があるが、オフサイトPPAは結成する必要がない。

②再エネ賦課金の有無

自己託送は自社所有型・PPAモデルともに電力会社が間に入らないため、再エネ賦課金が発生しない。しかし、オフサイトPPAは電力会社が入るため再エネ賦課金が発生する。

③送電できる拠点数

自己託送は、通常の自己託送またはグループ内企業自己託送の場合、複数拠点に送電できる。しかし組合型自己託送やPPAモデルを使った自己託送の場合、1法人につき1つの拠点にしか送電できない。一方、オフサイトPPAは複数拠点に送電できる。

④発電所の規模

自己託送の場合、高圧以上（50kW〜）の発電所でしか活用できない。しかしオフサイトPPAは低圧（50kW未満）の発電所でも導入することができる。

自己託送とオフサイトPPAの違いをまとめると

自己託送（自社所有モデル）と自己託送（第三者所有モデル）とオフサイトPPAの違いを図にすると、以下のようになる。

②自己託送で活用できる補助金はある？

2つ目の質問が、自己託送の補助金に関するものだ。

現在、経済産業省や環境省が太陽光発電設備の導入に使える補助金制度を実施しているが、その中に自己託送で活用できる補助金制度はない。

しかし東京都が実施する「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」では、自己託送が助成対象となっている。最大2億円が補助されるため、需要地点が都内の法人は申請するのも手だろう。

参考：太陽光発電の補助金情報をわかりやすく解説！設置費用6割減！
参考：東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説！

しろくま電力は高い施工品質で、電気代・CO2排出量の削減を実現

しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。自己託送も対応可能だ。しろくま電力で太陽光発電を設備するメリットは以下の４点である。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
・経験豊富なスタッフが需給管理を担当

それぞれについて、詳しく解説していく。

①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、これまでに累計273MW分の太陽光発電所を施工してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：しろくま電力の「PPAモデル事業」の紹介ページ

②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

2つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、2年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは4本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない2本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、２本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：ソーラーカーポート、設置費用3割減！補助金情報をわかりやすく解説！

③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

④経験豊富なスタッフが需給管理を担当

自己託送では30分単位の需給管理を行う必要がある。しろくま電力は小売電力事業「しろくま電力」を展開しており、電気の需給予測・管理を手がけてきた。

自己託送でも、経験豊富なスタッフが需給管理を対応する。そのため、安心して太陽光発電設備を導入し、自家消費することが可能だ。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。

太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。