【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！最新の補助金情報も掲載！

※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。

今、太陽光発電システムを無料で設置できる「PPAモデル」を導入する企業が増えている。太陽光発電はCO2の排出量を削減できるだけでなく、電気代の削減効果も期待できる。PPAモデルは０円で利用できるため、ぜひ仕組みを理解しておきたいところだ。

そこでこの記事ではPPAモデルの仕組みを説明し、メリットとデメリット、導入の際の注意点や発電量を増やすポイントを解説していく。

関連記事：自家消費型太陽光発電とは？種類やメリット、補助金情報、注意点をわかりやすく解説！PPAと自己託送の違いとは？

PPAモデル（太陽光発電の第三者所有型モデル）とは？

PPAモデルとは、PPA事業者が、法人が所有する土地（遊休地や屋根上など）に無償で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みのことだ。

PPAモデルは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、PPAモデルの仕組みを図にすると以下になる。

PPAモデルでは、法人側が所有・管理する土地を提供するが、太陽光発電設備の所有権はPPA事業者にある。そのため第三者所有型モデルとも言われる。

PPAモデルは太陽光発電システムを０円で導入でき、発電設備のメンテナンスコストも不要だ。契約期間中はCO2を排出しない電気を安価で使用できるため、多くの企業で導入が進んでいる。

関連記事：コーポレートPPAとは？仕組みと種類、メリットデメリットをわかりやすく解説！

なぜPPAモデルは初期費用・メンテナンス費用ともに０円なのか？

PPAモデルは初期費用・メンテナンス費用が０円と説明した。なぜ０円なのかというと、以下のように法人側だけでなくPPA事業者にもメリットがあるからだ。

先述したようにPPAモデルでは、法人側は太陽光で発電した電気を買い取って使用する必要がある。契約期間中、PPA事業者はこの売り上げを得ることができるため、初期費用・メンテナンスコストが０円でもこのビジネスモデルは成立するのだ。

PPAモデルと自社所有型、リース契約の違いとは？

太陽光発電設備の導入方法はPPAモデル・自社所有型・リース契約といった３つがある。それぞれにメリットとデメリットがあるため、正しく理解しておこう。

太陽光発電システムの自社所有型とは？

太陽光発電システムの自社所有型とは、自社で初期費用・メンテナンス費用を負担して太陽光発電システムを導入する方法だ。補助金を活用すれば導入費用を安くできる。自社所有型の主なメリットとデメリットは以下だ。

太陽光発電システムのリース契約とは？

太陽光発電システムのリース契約とは、リース会社から太陽光発電システムを借りる方法である。リース契約の主なメリットとデメリットは以下だ。

PPAモデルと自社所有型、リース契約の違いを図にまとめると？

PPAモデルと自社所有型、リース契約の違いをまとめると以下の図になる。

どの導入方法が向いているのか、については以下のように考えるといいだろう。

・「初期費用や管理の手間を省きたい」「導入後の電気代を安く抑えたい」ならPPAモデル
・「自社の資金に余裕がある」「電気代・CO2の削減効果をより高めたい」なら自社所有型
・「少し割高になったとしても、面倒な手続きを避けたい」場合はリース契約

それでは、次よりPPAモデルのメリットやデメリット、注意点などを詳しく解説していく。

PPAモデル（第三者所有型モデル）を導入するメリットとは？

PPAモデル（第三者所有型モデル）の導入メリットは６つが考えられる。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット①：初期費用・管理コストが発生しない

PPAモデル（第三者所有型モデル）の１つ目のメリットが、何度も述べたように、初期費用・メンテナンス費用を０円で太陽光発電システムを自社に導入できる点だ。PPAモデルの場合、発電設備の所有権はPPA事業者にある。

そのため、需要家となる法人側が導入費用などの初期費用や発電システムのメンテナンスコストを負担する必要がない。銀行から融資を受ける必要もなく、所有権は法人側にないため、資産計上や減価償却など財務上の手間も不要である。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット②：月々の電気代が安くなる可能性がある

PPAモデルの２つ目のメリットが、電気代が安くなる可能性がある点だ。PPAモデルでは、太陽光発電システムでつくった電気をPPA事業者から買い取る必要がある。電気代の単価は契約時に決定し、契約期間中は固定されるが、通常の電気代よりも安くなる可能性が高い。

通常の電気代は、電力会社によってはいきなり値上がりする可能性がある。特に2020年以降は燃料費が高騰しており、多くの電力会社が大幅値上げに踏み切った。しかしPPAモデルの場合、契約期間中は単価が同一のため、電気代の高騰リスクも避けることができるのだ。

関連記事：【2024年最新】電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット③：再エネ賦課金が削減できる可能性がある

PPAモデルの３つ目のメリットが、PPAモデルの種類によっては再エネ賦課金が発生せず、電気代がさらに安くなる可能性がある点だ。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を電気代に組み込んだものである（※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと）。

再エネ賦課金は、家庭や法人に関係なく請求されるもので、2023年度の単価は1.40円/kWhである。しかしPPAモデルの種類によっては、この再エネ賦課金が０円になる場合もある。再エネ賦課金の単価は今後も上がる可能性が高いため、電気代を安くできる可能性が高いのだ。

参考：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット④：CO2排出量を削減できる

４つ目のメリットが、CO2排出量を削減できる点だ。太陽光は再生可能エネルギーであり、発電の際にCO2を排出しない。PPAモデルで発電量を増やせば増やすほど、法人全体のCO2排出量を減らすことができるのだ。

世界的な脱炭素の流れもあり、取引先にCO2排出削減を求めたり、RE100などの団体に加盟したりする法人が増えている。取引条件としてCO2削減や脱炭素の取り組みを求めるケースも増えているが、PPAモデルであれば０円でそれらの課題を解決できるのだ。

またPPAモデルで発電された電気には追加性というものがある。再エネ由来の電気には評価が３段階あり、追加性は「国内の再生可能エネルギーの導入量増加に貢献している」として、最も評価が高い。GoogleやAmazonなどは追加性を重視しており、今後は世界でも脱炭素の「質」を重視する動きが活発化すると考えられる。

関連記事：【2024年最新】省エネ法とは？改正の変更点と法人がすべき対策をわかりやすく解説！
関連記事：RE100とは？特徴やメリット、日本の加盟企業などをわかりやすく解説！

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット⑤：契約期間後、発電設備が無償で譲渡される

PPAモデルは平均して15〜20年ほどの長期契約を結ぶ場合がほとんどである。そしてその期間が満了すれば、発電設備が法人側に無償で譲渡されるケースが多い。中には、メンテナンスをそのまま引き受けるPPA事業者もいる。

上図のように所有権が法人側に移るということは、発電した電気も法人のものになる。そのため、契約期間後の電気は無料で使用することができ、電気代をより大幅に削減することが可能となる。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のメリット⑥：蓄電池を併用すればBCP対策にもつながる

PPAモデルの６つ目のメリットが、蓄電池を併用すれば非常用電源としても活用できる点だ。この場合、対象となるのは自社敷地内に設置した太陽光発電システムである。PPAモデルを活用することで、BCP対策にもなるのだ。

BCP対策（事業継続計画）とは、予期せぬトラブルによる被害を最小限に抑え、事業を継続または速やかに復旧するためのマニュアルである。太陽光発電システムを導入することで、災害発生時や停電時などに備えることができるのだ。

参考：BCP対策とは？目的や策定方法・運用のポイントをわかりやすく解説！

PPAモデル（第三者所有型モデル）を導入するデメリットとは

ここからは、PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリットを５つ、紹介する。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリット①：契約期間が長くなる場合が多い

PPAモデルの１つ目のデメリットが、PPA事業者と15〜20年ほどの契約期間を結ぶ必要がある点だ。これは初期費用やメンテナンス費用を月々の電気料金で回収する必要があるからだ。

契約期間中、太陽光発電設備の所有権がないため、法人側では発電設備の交換や修理、処分ができない。もしそのような対応をすると、違約金が発生する場合もあるので注意すべきだ。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリット②：発電設備が設置できない場合がある

２点目が条件によっては太陽光発電システムを設置できない場合がある点だ。太陽光発電設備は全ての敷地や屋根上で設置できるわけではない。パネルの設置可能枚数が少ない、日射量が期待できない、塩害や強風への対策が必要、屋根の老朽化が進んでいるなどの場合は断られる場合がある。

設置できるかの基準はPPA事業者ごとに異なるため、まずは相談した方がいい。施設によっては、補強工事で対応できる場合もある。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリット③：自社所有型よりも経済効果が低い場合がある

３点目のデメリットが、自社所有型よりも電気代削減効果が小さくなる可能性がある点だ。自社所有型については後述するが、簡単にいうと「自社で初期費用・メンテナンス費用を負担して、太陽光発電設備を設置するモデル」のことである。

自社所有型は発電設備の所有権が法人側にあるため、発電した電気を無料で使用できる。PPAモデルは単価が安くなる場合が多いものの、場合によっては、自社所有型よりも電気代削減効果が低くなる可能性があるのだ。

しかしこの比較については、施工や管理を行う会社によって設置費用や日射量が変わるため、PPAモデルの方が経済効果が大きくなる場合もあり得る。A社の施工費用の方が、B社の電気料金よりも割高になる可能性もあるのだ。複数社に相見積もりを取るべきだ。

PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリット④：発電設備は自由に交換や処分できない

４つ目のデメリットが、PPAモデルの場合、太陽光発電設備を自由に交換・処分ができない点だ。PPAモデルの場合、発電設備の所有権はPPA事業者側にあるため、ソーラーパネルやパワコンが故障し、交換したいと思っても自社都合ではできないのである。

しかし、ちゃんとしたPPA事業者であれば、太陽光発電設備に異常があった場合はすぐに対応してくれるだろう。故障や異常が発生した場合にどのような対応を取ってもらえるのか、契約する前に確認することをおすすめする。

関連記事：【図解】太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴が義務化！いつから？いくら？わかりやすく解説！

PPAモデル（第三者所有型モデル）のデメリット⑤：譲渡後は自社でのメンテナンスが必要

契約期間満了後、発電設備が法人側に無償譲渡されると説明した。所有権が自社に移るということは、発電設備の運用管理やメンテナンスを自社で行う必要がある（太陽光発電の管理・メンテナンスを総じてO&Mという）。

大抵の場合はO&M会社に依頼することになるが、O&M会社の選定や管理費用が必要になることは理解しておこう。ほとんどの場合、O&M費用を差し引いても電気代削減効果の方が大きくなる可能性が高いが、O&M会社についてもしっかり選定する必要がある。

PPAモデル（第三者所有型モデル）の導入にあたって注意したいポイントとは

PPAモデルを実際に導入する場合、以下の２点に注意する必要がある。

PPAモデル（第三者所有型モデル）の注意点①：契約条件

PPAモデルは、PPA事業者によって「契約期間」や「電気の単価」「蓄電池の設置の可否」「契約満了後の発電設備の所有権」を定める条件が異なるため、契約前に必ず確認すべきだ。

PPAモデル（第三者所有型モデル）の注意点②：設置場所

PPAモデルの場合、遊休地や屋根上に発電設備を設置するのが一般的だ。だがPPAモデルの場合は先ほども述べたように、発電設備故障リスクや発電量が期待できない地域では設置を断られるケースがある。

PPA事業者によっては、駐車場や池の上、遠隔地など様々な場所に発電設備を設置できる場合がある。遠隔地の場合、土地開発から手掛ける企業もあるため「そのPPA事業者は設置場所にどれだけ選択肢があるのか」を見極めることも大切だ。

関連記事：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！

PPAモデルのメリット・デメリット・注意点をまとめると

ここまでPPAモデルのメリットとデメリット、注意点を解説した。それらを改めてまとめると以下になる。

PPAモデルの導入が向いている企業の特徴とは？

太陽光発電設備の導入方法について説明する際、「初期費用や管理の手間を省きたい」「導入後の電気代を安く抑えたい」ならPPAモデルがおすすめだと述べた。ここからは、さらにPPAモデルがおすすめな企業について、詳しく説明する。

①脱炭素経営を目指している、またはCO2削減を求められている法人

PPAモデルの導入が向いている法人の特徴の１つ目が、なんらかの理由でCO2削減を求められている法人だ。

日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している（カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量を実質０にする取り組みのこと）。

これによって国内では企業にCO2排出量の削減を求める動きが活発化しており、自主的に脱炭素経営の実現を目指したり、取引先からCO2の削減を求められたりするケースが増加傾向にある。

太陽光発電は再生可能エネルギーの一種であり、発電の際にCO2を排出しない。初期投資を抑えて脱炭素を進めたい法人に取って、PPAモデルは非常に有益な選択肢といえるだろう。

②電気代の高騰リスクを軽減したい法人

２つ目のポイントが、安定経営のために電気代の高騰リスクを軽減したい法人だ。

日本の電気はほとんどが火力発電でつくられていて、その火力発電で使用される化石燃料はほぼ全てを輸入に賄っている。この燃料費は社会情勢によって大きく変動し、2020〜2022年の間に、石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりした。

化石燃料費が上がると、当然ながら電気代も高騰することになる。そのため火力由来の電気はこの先も価格が上がっていく可能性が高い。しかし、PPAモデルの場合は契約期間中は単価が固定されるため、そういった高騰リスクを軽減できるのだ。これは工場や自社ビルなど、電気を大量に使う法人にもいえる。

③導入に必要な初期費用を調達できない法人

３つ目のポイントが、自社の資金に余裕がない法人だ。太陽光発電設備を自社所有で導入する場合、最低でも数百万円から数千万円、規模が大きいと数億円ほど必要になる場合がある。

しかしPPAモデルは無料で導入でき、無料で運用することができる。そのため資金を準備することなく比較的迅速に太陽光発電システムを導入できるのだ。

ただしこのビジネスモデルは、PPA事業者は長期契約を結び、長いスパンで電気を供給することで利益を上げるというものだ。あまりにも経営状況が悪いと断られる場合もあるので、あらかじめPPA事業者に確認するようにしよう。

④メンテナンスに手間をかけたくない法人

４つ目のポイントが、メンテナンスに手間をかけたくない法人だ。太陽光発電設備は、日常的な管理だけでなく定期的な点検の実施が法律で定められている。自社所有型の場合、メンテナンス事業者と契約するか、自社でメンテナンスができる人材を確保する必要があるのだ。

しかしPPAモデルの場合、初期費用とメンテナンス費用が０円になるだけでなく、メンテナンスの部分もPPA事業者に丸投げできる。お金以外のコストの部分もカットすることができるのだ。

PPAモデルで使える補助金制度とは？

PPAモデルの導入にあたって、法人が使用できる補助金はいくつかある。「PPAモデルは無料で導入できるのだから、補助金は必要ないのでは？」と考える方もいるかもしれないが、PPAモデルの場合、補助金は電気代の単価の部分に充てられる場合がほとんどだ。つまり、補助金に採択されれば、電気代をさらに安くできる可能性が高いのである。

PPAモデルで導入できる補助金制度は以下の３つがある。

「もっと各補助金の概要や条件について詳しく知りたい」「補助金に採択されるための重要なポイントを知りたい」「国が主催するものでなく、東京都が行っている補助金について知りたい」とお考えの方は、ぜひ以下の記事も合わせて参照いただきたい。

関連記事：【2024年最新】太陽光発電の補助金情報をわかりやすく解説！設置費用6割減！
関連記事：【2024年最新】東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説！
関連記事：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！

PPAモデルの種類とは？

PPAモデルといえば、自社敷地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」が一般的だ。だが以下のように、オンサイトPPA以外にもPPAモデルは存在する。

①オンサイトPPA
②自己託送（PPAモデル）
③オフサイトPPA

オンサイトPPAとは？わかりやすく解説！

オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家（法人）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を企業が買い取る方式だ。太陽光発電設備は工場やビルの屋根上、敷地内の遊休地、カーポートなどに設置するケースが多い。

＜オンサイトPPAのメリット＞

・太陽光発電設備を無料で導入できる
・所有権は設置した事業者なので管理が必要ない
・非常用電源としても使用できる
・電気料金やCO2排出量を削減できる
・再エネ賦課金が発生しない

＜オンサイトPPAのデメリット＞

・自社所有型よりも電気料金削減効果は低い
・15〜20年といった長期契約を結ぶ必要がある
・所有権がないので発電設備の交換や処分はできない

参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説

②自己託送（PPAモデル、第三者所有モデル）とは？わかりやすく解説！

自己託送とは、自社の敷地外に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を、送電線を使って電気の需要地点に供給する方法だ。これまでは同一企業またはグループ企業の場合のみ自己託送ができたが、2021年11月に法律が変わり、PPA契約の締結も可能となった。

このケースは、自社と発電事業者が契約を結んだうえで敷地外に発電設備を設置。送電線を使って電力を自社に届ける仕組みだ。オンサイトPPA同様、発電設備の所有権は発電事業者にあり、電力の需給調整なども発電事業者が行う。

＜自己託送（第三者所有モデル）のメリット＞

・社内に敷地がなくても発電設備が設置できる
・協議によっては導入費用が不要になるケースがある
・オンサイトPPA同様、通常よりも電気料金を安く使用できる

＜自己託送（第三者所有モデル）のデメリット＞

・「設備費用の負担の割合」や「管理の責任」について協議する必要がある
・計画通りに送電できなければペナルティ料金がかかる
・送電線を使用するため、託送料金が発生する
・一社だけしか送電できない

参考：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説

③オフサイトPPA（第三者所有モデル）とは？わかりやすく解説！

オフサイトPPAとは、発電設備を敷地外に設置する取り組みのことだ。オンサイトPPA同様、発電設備の所有権は事業者側にある。2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正されるまで、異なる企業間での送電ができなかった。そこで発電した電気を小売電気事業者に売電し、その電気を企業側が買い取るこのモデルが採用されていた。

＜オフサイトPPA（第三者所有モデル）のメリット＞

・複数の事業所に送電できる
・太陽光発電を無料で導入できる
・メンテナンスや管理が必要ない
・社内の敷地面積にとらわれず発電量が確保できる
・余剰電力を売電できる
・CO2排出量を大幅に削減できる

＜オフサイトPPA（第三者所有モデル）のデメリット＞

・電気料金削減効果が低い
・ 契約期間が長い
・発電設備の交換や処分ができない
・電気料金に加えて託送料金や再エネ賦課金が発生する

オフサイトPPAは「複数拠点に送電できる」点において、自己託送（第三者所有型）と異なる。初期費用が発生せず、導入後に管理する必要もないが、電気料金に託送料金と再エネ賦課金が上乗せされるため注意が必要だ。

参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
参考：【2024年】託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

自家消費目的の場合、上記３つ以外にも太陽光発電設備を導入する方法がある。PPAモデル以外の導入方法については、下記の記事にてわかりやすく解説している。

参考：【図解】自家消費型太陽光発電とは？PPAと自己所有の違いを徹底解説！

PPAモデルで発電量を増やす方法とは？

PPAモデルでは「どれだけ発電量を増やし、電気代・CO2排出量を削減するか」が重要だ。太陽光発電設備の発電量を増やす方法は主に３つある。

①敷地の内外どちらにも発電設備を設置する

１つ目が、オンサイトPPAと自己託送（またはオフサイトPPA）を併用し、発電設備を敷地の内外どちらにも設置する方法だ。発電所の導入量が増えればそれだけ発電量が増加し、PPAモデルの効果を大きくできる。

②蓄電池を導入する

オンサイトPPAだけを行う場合に有効的なのが蓄電池の導入だ。蓄電池があれば昼間に使いきれなかった電気を蓄えることができ、夜間はその電気を使用できる。

また蓄電池の導入はBCP対策にも有効的だ。BCP対策とは、自然災害などで事業継続が困難になった場合に、速やかに活動を再開するための対策・手段を決める計画のことである。災害などで停電が発生した場合、さまざまな損失が発生するが、PPAモデルと蓄電池を併用すれば非常時にも電気を使用できる。

③施工品質が高い事業者に依頼する

太陽光発電設備は、ソーラーパネルをただ南向きに配置すればいいわけではない。地形や平均日射量を把握し、パネルの角度や高さ、影が発生しないように意識して設計する必要がある。稼働後に想定よりも発電量が少ない事態を防ぐためにも、施工実績や施工品質、トラブル時のアフターサービスについて把握することをおすすめする。

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
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しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。

しろくま電力で太陽光発電設備するメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説

しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、２本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
参考：【2024年最新】ソーラーカーポートの補助金情報をわかりやすく解説！設置費用3割減！

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。